月別アーカイブ：2018年3月

　昨日、スティーヴン・スピルバーグ監督の映画「ペンタゴン・ペーパーズ」を観ました。

　私がこれまでに観た多くの映画の中でも屈指の力が沸いてくるすばらしい映画でした。

　ペンタゴン・ペーパーズとは、１９６７年、アメリカ国防長官だったロバート・マクラナマの指示で作成された「アメリカ合衆国のベトナムにおける政策決定の歴史、１９４５～１９６７年」という文書のことです。

　文書には、ベトナム戦争に関わる「暗殺、ジュネーブ条約の違反、不正選挙、アメリカ連邦議会に対する嘘といった闇の歴史の証拠が記されて」（映画のパンフレットより）いました。

　この文書を１９７１年３月、ニューヨーク・タイムズの記者であるニール・シーハンが入手して記事にします。

　映画は、ワシントン・ポストが文書を入手して、内容の報道に踏み込む過程を描いています。

　メリル・ストリーブス演じるキャサリン・グラハムは、夫が自殺した後、急遽、ワシントン・ポストの社主を務めています。

　トム・ハンクスは、ポストの編集主幹であるベン・ブラッドリーを演じます。

　ベンは、根っからの熱血漢で、「報道の自由を守るのは報道しかない」と文書を記事にすることをキャサリンに求めます。

　ジャーナリストの青木理さんは、この映画について、しんぶん赤旗日刊紙に「本作は、メディアとジャーナリズムが果たすべき役割と原則を見事に結晶化した。『報道の自由を守るのは報道しかない』『政治家と仲良くは爆をくゆらす時代は去った。権力を監視しなければ』。作品中の台詞は、多くの人に『報道とはどうあるべきか』という原則を広く再認識させるだろう。」と語っています。

　元毎日新聞記者でジャーナリストの臺宏士さんは、しんぶん赤旗日曜版に「学校法人『森友学園』への国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書の不都合な真実を改ざんした問題の解明は、今国会の最大の焦点となっている。朝日新聞が報じたのがきっかけだ（３月２日）。一紙だけの報道だったこともあり、『朝日』に立証を求める声も出始める中で、同８日、毎日新聞が別の文書にも不都合な表現があることを報道した。国会での追及と世論の高まりもあり、財務省が認めざるを得ない事態に追い込まれる流れができた。権力の不正追及にはマスコミの連帯が重要であることを示す例だろう。『報道の自由を守るのは報道しかない』『新聞記事は歴史の最初の草稿』『新聞が向いているのは政府ではない、国民』スピルバーグは役者たちにそういう趣旨のセリフをいくつも言わせている。世界中の報道関係者に向けたメッセージに違いない。」と語っています。

　うべ憲法共同センターは、４月８日に、東京新聞社会部記者の望月衣塑子さんを招いて市民公開講座を開きます。演題は「なぜ、菅官房長官の会見に臨むのか～安倍政権とメディア～」です。

　先に引用した青木理さんは「為政者の提灯持ちと化したメディアやジャーナリストたちは堂々と政権擁護の詭弁を持てあそんでいる」と日本のマスコミの現状を厳しく批判しています。

　このような日本のマスコミの現状の中で、ジャーナリストとして報道の自由を守る立場で、奮闘している一人が、望月衣塑子記者だと私は思います。

　本ブログのトップページに、講演会の概要が紹介されています。

　４月８日の学習会に一人でも多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

　「ペンタゴン・ペーパーズ」を是非劇場でご覧ください。

　NHKのラジオのリスナーの声に「身近な雑草を観て楽しんでいます。」という声を聴いて、「これだ」と思いました。

　祖母が花が好きな人だったので、「ばあちゃんっこ」だった私は、花がとても好きです。

　花好きの人は多いけれど「雑草好き」の人は少ないかも知れない、身近に楽しめる趣味としていいのではと思い、今、私のカバンの中には、稲垣栄洋さんの「散歩が楽しくなる　雑草手帳」が入っています。

　近所に生えているホトケノザを撮影しました。

　雑草の撮影はピント合わせが大変です。

　雑草手帳を眺めていると、子どものころから慣れ親しんだ草花ばかり、全てに名前があることが分かると、散歩をしていても、名前が分からなくても「手帳にあった花だ」と思い、手帳で調べて「ああこんな名前なんだ」と楽しんでいます。

　この本の著者である静岡大学の稲垣先生は、「きちくさ研究家を自称し、雑草生態学を専攻せる雑草のプロです。

　稲垣さんの文章に魅せられて、今、稲垣さんの書作を読み始めています。

　人生に置き換えて考えたり、いろんなことを考えさせられる文章です。　

　稲垣さんの「雑草はなぜそこに生えているのか」の中のスズメノカタビラの例に驚きました。

　ゴルフ場には、芝の長さが違う草地が広がっています。

　「スズメノカタビラは、生えている場所の芝刈りの高さで刈られないように、芝刈りの高さよりも低い位置で穂をつけているのである。」

　進化学者のダーウィンの次の言葉が紹介されています。

　「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である」

　心に残る言葉です。

　仕事柄、ついつい政治にあてはめてしまいます。

　強かったアベ政治も終わりの始めがやってきたようです。

　国民が求める変化にアベ政治はついていけず、支持を失いつつあるようです。

　さて、今日から、私は、雑草愛好家を自称しようと思います。

　稲垣栄洋さんを師匠として、多くのことを学んでいきたいと思います。

　NHKの特集ドラマ「どこにもない国」の第一回目を妻と一緒に観ました。

　このドラマの事は、３月１８日付しんぶん赤旗「日曜版」の「ひと」に登場した俳優の内野聖陽さんのインタビューで知りました。

　このドラマは旧「満州」（中国東北部）に残された１５０万を超える日本人命がけで帰国させた実在の３人の人物の物語です。

　内野さんは、中心人物の丸山邦雄さんを演じています。

　内野さんは「唯一の救いは僕らの想像力。これからの時代、平和を訴えるのには想像力に訴えかけていくしかない。このドラマが『負の遺産』を学習するきっかけになればいいなと」とインタビューで語っています。

　このドラマには、原作があります。ポール・邦昭・マルヤマ著、高作自子訳「満州　奇跡の脱出　１７０万同胞を救うべく立ち上がった３人の男たち」です。

　この作品は、ノンフィクションであり、作家は、満州の同胞を命がけで帰国させた人物の一人丸山邦雄さんのご子息です。

　丸山邦雄さんは、日本の大学で学んだ後、アメリカの大学で学びます。妻となるメアリー・武田万里子さんの両親の故郷は山口県防府市。万里子さんはアメリカで生まれた日系二世。メアリーは少女時代を日本で過ごし、防府高等女学校を卒業しています。

　丸山さんは、アメリカの大学を卒業後、満州に本社があった昭和製鋼所で働きます。

　戦争が終わり、ソ連が満州を侵攻してきます。ソ連兵などによる略奪、殺人、婦女暴行などが横行します。

　日本政府は、満州に約１７０万いた同胞を救う手だてを打ちません。

　満州で建築業を営んでいた新甫さんと、新甫さんの会社で働いていた武蔵さんと３人で、命がけで帰国し、日本政府やGHQに、満州の実情を話し、同胞の帰国に道を開きます。

　私の祖母の妹夫婦も満州で働いていました。

　戦争が終わっても帰国できず、生まれたばかりの子どもが亡くなるという辛い経験をしています。

　それでも、１９４６年７月に帰国することができました。

　今、「満州　奇跡の脱出」を読んでいます。

　戦争という「負の遺産」をしっかり学び、二度と戦争を繰り返してはならないことを学びたいと思います。

　皆さんが知っておられるご家族の戦争体験をお聞かせ下さい。

　丸山さんと、

　昨日、日本共産党宇部市医療後援会主催で「日本共産党綱領学習会」が行われ、私は、講師として参加しました。

　私がお話した要旨は以下の通りです。

・・・

　今日は、日本共産党の綱領を「働く」ことに視点を当てて、現在、将来、未来の三段階に分けて見ていきたいと思います。

　まず、私たちの「働く」現在を日本共産党の綱領がどう述べているでしょうか。

　日本共産党の綱領パンフレットの１６ページ下段にこうあります。

　「大企業・財界の横暴な支配のもと、国民の生活と権利にかかわる多くの分野で、ヨーロッパなどで常識となっているルールがいまだに確立していないことは、日本社会の重大な弱点になっている。労働者は、過労死さえもたらす長時間・過密労働や著しく差別的な不安定雇用に苦しみ、多くの企業で「サービス残業」という違法な搾取方式までが常態化している。雇用保障でも、ヨーロッパのような解雇規制の立法も存在しない。」

　労働基準法第１条には、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすものでなければならない」とあります。

　しかし、日本では、非正規雇用の労働者が４割を超え、劣悪な条件で働いています。資料１は、国税庁による「民間給与実態調査」です。１年を通して働いても年収が２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）は１１３２万２千人で、月収は１７万円弱です。

　資料２は、厚生労働省の「毎年勤労統計調査」からのものです。物価上場を反映した実質賃金は、安倍政権が発足した１２年を１００とした場合、１７年では９５．９％と４．１％下落。金額にすると、この５年間で年間１５万円もへり、実質家計消費も２０万円も減少しました。

　今こそ、低賃金ななか、長時間過密労働が強いられている私たちの「働き方」。安倍政権は、「働き方」改革の名で、「働かせ方大改悪」を行おうとしています。

　安倍内閣は、「働き方改革」一括法案に盛り込んだ裁量労働制の拡大はいったん削除するものの、「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）はそのまま導入を狙っています。

　資料３は、一般労働者と裁量労働制で働く場合と、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ）で働く場合の労働時間規制などの適応状況を示した表です。

安倍首相が導入しようとしている「残業代ゼロ」制度は、「高度の専門知識」を持つ労働者に対し労働基準法が定める労働時間規制などを適用除外するものです。対象業務は省令で定めますが、「金融商品開発」「アナリスト（分析）」などがあります。時間規制などの「適用除外」は、財界が「生産性を向上させ、国際競争力の強化につながる」として求めてきたものです。これが適用されると１日８時間・週４０時間の上限、６時間超で４５分間の休憩、週１日の休日、時間外労働の「３６協定」締結、時間外、休日・深夜の割増賃金はすべて除外されてしまいます。深夜・休日の割増賃金などの規制が残る裁量労働制に比べ「異次元の危険性」があります。年１０４日かつ４週４日以上の休日を義務付けますが、２４時間休暇もなく、４８時間連続で働かせることも可能です。長時間労働の野放しで過労死を激増させることは必至です。働かせ方改悪は絶対に認められません。

日本共産党の綱領では、私たちの「働く」を「将来」どうしていくと述べているのでしょうか。

日本共産党綱領パンフの３６ページを見てください。

「『ルールなき資本主義』の現状を打破し、労働者の長時間労働や一方的解雇の規制を含め、ヨーロッパの主要資本主義国や国際条約などの到達点も踏まえつつ、国民の生活と権利を守る『ルールある経済社会』をつくる。」

資料４は、２０１６年４月１９日に、民進党、日本共産党、生活の党、社民党の野党4党が共同提案した長時間労働規制法案の概要です。

法案では労働協定を結べば青天井となっている労働時間の延長について、上限規制を設けるものです。また、次の勤務時間まで一定の休息時間を設ける「インターバル規制」を新たに導入するものです。

日本共産党の綱領パンフの将来の政権について３９ページにはこう書いています。

「日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の指示を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。」「統一戦線の発展の過程では、民主改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。」

日本共産党は、当面する政権構想として、野党連合政権（国民連合政府）を呼びかけています。この政府の一致点は、①安保法制廃止②集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回です。

日本共産党は、市民と野党の本気の共闘を実現し、当面、野党連合政権の実現を展望しています。この政権構想の中で、長時間労働規制法案の共同提出した中身など、野党共同の政策を豊かに発展させたいと思います。

日本共産党パンフレット４３ページを見てください。綱領は未来社会について次のように書いています。

「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義変革が、課題となる。」「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。」「生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。」

民主的改革が実現しても、資本主義が変わらなければ、資本家による労働者への搾取は続き、もうけがすべてという利益第一主義が続きます。

２０１７年の１年間に生み出された富の８２％を、世界人口のたった１％の大金持ちが独占し、世界人口の半分にあたる３７憶人が手にしたのは、すべての富の１％にみたないといいます。

　資料５は、労働運動総合研究所が発表した２０１８春闘提言です。賃上げを２万円すると、家計消費が８兆３６００億円拡大し、国内生産が１５兆８００億円増加する。９３万人の雇用が増え、税収も１兆３２００億円増える。２万円の賃上げに必要な原資は、大企業の内部留保６０４兆７０００億円の２．１４％に過ぎません。

　生産手段を個々の資本家の手から社会に移すと、生産の目的が、「利潤第一主義」から「社会と人間の発展」のための生産にきりかえることができます。「生産手段の社会化」によって搾取がなくなり、社会のみんなが生産にあたれば、一人あたりの労働時間は大幅に短くなります。みんなが自由に使える時間が十分に保障されます。これが未来社会の一番の目標です。

・・・

　参加者の方から、「なぜ、日本は、ヨーロッパと比べて、労働者の働く条件が悪いのか」「日本は自己責任論が蔓延している」「森友公文書改ざん問題は今後どうなるのか」など質問が相次ぎ、活発に議論が交わされました。

　引き続き、様々なテーマで学習会の講師を務めていきたいと思います。

　二人でも三人でもお集まりいただければ参加しますのでお声をかけて下さい。

　本ブログトップページの問い合わせから入力いただくと私のメールと直結しています。

　「上関原発を建てさせない県民大集会」にジャーナリストの津田大介さんが参加しました。

　会場で、津田三助さんと小嶋裕一さんが編集した「『決定版』原発の教科書」を購入しました。

　「巻頭に寄せて」で津田大介さんが次のような出来事を書いています。

　「突然の連絡だった。２０１４年３月１３日、筆者のメールボックスに経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課からメールが届いたのだ。内容は『原子力政策の方向性について意見交換をしたいので、１時間ほご時間を取ってもらえないか』というもの。」「彼らが持ってきた資料には、原発の総電力提供力が今後どうなるか、時系列のグラフで示されていた。原発には４０年という『寿命』があり、『４０年廃炉基準』を厳格に運用した場合には、２０３０年末の時点で、現存する４８基のうち３０基の原子力発電施設が廃炉となる。そうすると８０％の稼働率でも全電源の１５％しか発電することができない。つまり、もし、日本で原発をこのまま使い続けるならば、原発を新設するなり、古い炉をリプレースする（置き換える）必要がある。そのことを遠回しに伝えるレクだった。」「２０１７年６月に経産省が国のエネルギー計画に将来の原発新増設やリプレースの必要性を明記するという『日本経済新聞社』の報道が出て、２ケ月後にそれを否定する他社の報道が続いた。」

　政府は、今年中にもエネルギー基本計画を更新しようとしています。

　このままでは、新しいエネルギー基本計画に、原発の新増設やリプレースが書きこまれてしまいます。

　決めるのは、国民の世論です。原発は、憲法が定めた生存権を侵害がする大きな害悪だと思います。

　憲法を壊してきた安倍政権を退陣に追い込み、原発推進政策も終わりにしようではありませんか。

　国民の世論で原発ゼロの日本を実現しましょう。

　原発に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党宇部市西部後援会主催で「政治とみらいを語り合うつどい」が行われ参加しました。

　私は、国政と県政の問題を訴えました。

日本共産党宇部市西部後援会主催のつどいに参加

　私が訴えた趣旨はは以下の通りです。

・・・

　日本共産党の集いにご参加の皆さんこんにちは。日本共産党前県議の藤本です。次回の県議選は来年のちょうど今頃です。宇部市の県議の議席を必ず奪還する決意で、頑張ってまいります。
　まず、国政の問題です。日本テレビの調査で安倍内閣の支持率は３０．３％。安倍政権の土台が大きく揺らぐ大激動の情勢です。私たちは、市民と野党の共闘の力で安倍政権を退陣に追い込んでいきたいと思います。
　国民の怒りが沸騰している最大の問題は森友公文書改ざん問題です。
　公文書とは、主権者である国民の皆さんの知的共有財産です。それを改ざんするということは、憲法の原理である国民主権を破壊する行為です。改ざんした文書を国会に資料として提出することは、行政府が立法府を欺く行為です。森友公文書改ざん問題は、国民主権と議会制民主主義を壊す憲法違反の歴史的犯罪行為です。絶対にあいまいにしてはなりません。
　安倍首相は、「書き換え前の文書を見ても、私や妻が関わっていないことは明らかだ」と答弁します。しかし、改ざん前の文書には、昭恵さんが現地を視察し、「いい土地ですから前に進めてください」と語ったことが明記されています。昨年2月安倍首相は、「私や妻が関係していたなら首相も議員もやめる」と答弁しました。あの答弁以来、安倍首相の関与を隠そうとして公文書の改ざんが始まったことは明らかです。
　市民と野党の力で、佐川前理財局長の証人喚問が２７日に実現しました。資料１にあるように佐川氏の答弁が虚偽であったことは改ざん前の文書で明らかになりました。改ざんは誰のために行ったのか、８億円もの国有地値引き売却にどんな政治的圧力が働いたのか佐川氏は証言すべきです。
　前川前文科政務次官を講師に招いた中学校の授業に、異常な圧力をかけた文科省。南スーダンのPKO日報を隠ぺいした防衛省。裁量労働制のデータねつ造を行った厚労省。今、安倍政権の強権政治の「毒」が政治全体に回っています。　「毒」の正体は、憲法を無視する毒です。憲法を壊す安倍内閣の総辞職を実現していきましょう。
　県内で憲法をないがしろにする政治が横行しています。第一は、原発問題です。福島原発事故から７年が経過しましたが、５万人以上が避難生活を続け、原発事故関連しは２２００人を超えました。私は、原発こそ憲法で保障する生存権を侵害する最大の害悪だと思います。
　２３日に、九州電力・玄海原発３号機が再稼働しました。現在、高浜、川内、大飯と６機の原発が稼働しています。
　政府は、２０１４年４月に第４次エネルギー基本計画を閣議決定しました。２００年度の電源構成で原発の割合を２０～２２％にする内容です。そのためには、３０機程度の原発の稼働が必要です。
　今年中にも安倍政権はエネルギー基本計画を改定しようとしていますが、安倍政権は計画の中に原発の再稼働だけでなく、新増設を明記する方針だとたびたび報道されています。
　資料２にあるように、原発ゼロを求める国民は約８割いるのです。
　小泉、細川元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が「原発ゼロ基本法案」を提案しました。法案の「肝」は「運転している原発はただちに停止する」「原発の再稼働は一切認めない」点です。この「肝」をそのままに日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党は、国会に「原発ゼロ基本法案」を国会に提出しました。この法案を成立させ、上関原発のない、日本を実現していきましょう。
　憲法無視の県内での問題の第二は、萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に建設予定のミサイル基地「イージス・アショア」についてです。
　萩市に建設されようとしているミサイル基地「イージス・アショア」は、迎撃ミサイルと同時に射程９００キロの長距離巡航ミサイルを搭載できるものになる可能性があります。資料３にあるように、秋田市からはロシアのウラジオストクが、萩市からは、北朝鮮全土にミサイルが届きます。
　政府は、「他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような武器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない」と敵基地攻撃能力の保有は憲法違反と答弁してきました。
　朝日新聞は今月「『イージス・アショア』の配備計画など北朝鮮の軍事的脅威を前提にしてきた安倍政権の安全保障政策が問われかねない恐れも出ている」と報じました。国際情勢は、今、圧力から対話へと大きく動こうとしています。この中で、他国を攻撃できる憲法違反のミサイル基地を萩市に作るべきではありません。安倍政治いいなり県政を転換しましょう。

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　二人でも三人でもお集まりいただきましたら、お話に出向きます。

　私を囲むつどいを開きたいという方はご連絡いただければ幸いです。

　本ブログのトップページの「問い合わせ」から私に連絡が取れます。