月別アーカイブ：2015年6月

　うべ憲法共同センターは、宇部市議会に「集団的自衛権の行使を具体化する法案を廃案にすることを求める請願」を提出していました。

　昨日の市議会総務財政委員会で審議されました。私は請願者の一人として傍聴しました。

　採択の結果、賛成少数で否決されました。

　本請願に賛成したのは、日本共産党市議会議員団荒川憲幸議員と、市民連合の宮本輝男議員でした。

　反対したのは、チーム創生の射場博義議員、新生会の唐津正一議員、公明党宇部市議会議員団の新城寛徳議員と鴻池博之、清志会の猶克美議員と山下節子議員でした。

　委員会の中で、与党関係のある議員から、「憲法１３条（幸福追求権）の立場から、集団的自衛権の限定容認は可能だ」という趣旨の発言がありました。

　今度宇部市で講演いただく憲法学者の小林節さんは、「白熱講義！集団的自衛権」の中で、「私がいま、こうして今回の閣議決定（集団的自衛権の限定容認）に強く反対しているのも、政府の憲法軽視の姿勢が１３条を侵害し、この国の未来をも危うくすることを危惧しているからに他ならない。」と述べておられることを紹介しておきたいと思います。

　小林節さんは、集団的自衛権の限定容認は、憲法９条に違反していると今国会でも発言されています。

　憲法違反の法律をごり押しすることこそ、国民の権利については、「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」という憲法１３条を侵害するものだと小林節さんは断じておられます。

　私は、憲法１３条と戦争法案の関係では、小林先生の意見を支持します。

　私たちの請願が委員会で否決されたことはとても残念です。

　国会が９月まで延長されました。戦争法案を廃案にするために引き続き、力を尽くしたいと思います。

　山口県は、昨日、中国電力が申請した上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許の期間延長について、さらに１年を期限に審議を継続する判断を行いました。

　中国電力に県は、７度目の補足説明を求める文書を送付しました。

　２０１２年１０月に免許の３年間延長を県に申請した中国電力は、５月中旬、県に６度目の補足説明の回答文書を提出しました。

　同時に１５年１０月までに埋立工事を完了するのは難しいとして、免許期間を１８年６月まで２年８ケ月間延長することも併せて申請していました。

　村岡知事が示した回答期限は、来年６月２２日。延長申請に対する可否判断の先送りは村岡知事で２回目。

　中国電力が１２年１０月に免許の延長申請を県に提出して、来年６月２２日まで判断を延長されれば、３年半判断を先送りすることになります。

　毎日新聞のインタビューに本田博利元愛媛大学法文学部教授（行政法）は「免許は公共物である梅を埋める独占的権利で、期限をずるずる延ばすものではない。中国電力とのやりとりを県民に説明する必要がある。」と述べています。

　毎日新聞の「判断先送りに県民からの納得や理解を得られるか」の質問に村岡知事は「法律に基づいて対処している。法的な根拠を持って判断しなければいけない。手続きは時間がかかっているが、ご理解いただきたい。」と述べています。

　私は、村岡知事の判断に理解はできません。

　村岡知事は、中国電力の埋め立て免許の判断だけ特別扱いし、県民に示している公有水面延長申請に対する標準処理期間を無視した対応を行っています。これは、村岡知事の裁量権の濫用であり、裁判で争われている中心点でもあります。

　毎日新聞の「県の判断とその理由について説明を」の質問に村岡知事は「上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけを確認してきたが、中国電力から十分な説明が尽くされたとは言えず、改めて補足説明を求めた。」と述べています。

　上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけは２年確認しても得られなかったものを１年延長して得られる確証はありません。

　そもそも、公有水面埋立免許の申請を審査するのに、国のエネルギー政策上の位置づけの審査が必要なのでしょうか。

　公有水面の延長申請を審査する中心は土地利用計画です。

　中国電力の申請書類は、原発事故前のものであり、事故後の新しい審査体制に則った土地利用計画ではありません。

　例え、これから１年の間に、県が言う上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが変わっったとしても、土地用計画が３．１１以前のものである以上、免許を許可するわけにはいきません。

　中国電力が本気で、原発を立地したいのなら、新しい基準に基づく土地利用計画を提出しなければなりません。

　この点から、この間の中国電力と県とのやり取りは、法律を逸脱し、二井知事の法的整理を逸脱し、県民の理解を得られるものでは到底ありません。

　私は、村岡知事の中国電力への７回目の補足説明を求めたことに抗議します。

　一旦、免許を不許可にすべきであることを改めて村岡知事に求めたいと思います。

　埋立免許延長申請に、村岡知事は、１年間、判断先送りしました。

　このことに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、医療生活協同組合健文会第２８回通常総代会が行われました。

　私は総代として参加し、うべ憲法共同センターの活動について報告しました。

　発言の要旨は以下の通りです。

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　この春まで県議会議員を務めていました藤本一規です。今日は、うべ憲法共同センターが行う憲法学者・小林節講演会について発言します。

　憲法を守り、生かされる日本をめざして、山口民医連を始め、市内の労働組合や民主団体などが参加し「うべ憲法共同センター」が昨日発足しました。設立総会では、代表に、宇部協立病院の坂田医師を、事務局長に私を選びました。総会後、パレードも行いました。

さて、安倍政権は、国会を延長してまで戦争法案を成立させようとしています。しかし、６月４日に行われた衆議院憲法審査会で与党の参考人も含めて３学者が戦争法案は「憲法違反」だと断じました。憲法違反の法案を政府が提案するなど、立憲主義の立場から許されません。

　民主党推薦の参考人として発言したのが小林節さんです。小林さんは、「９条をそのままに、仲間を助けるために海外に戦争に行くというのは、憲法9条、とりわけ２項違反だ。」２項では交戦権を否定しています。

　小林さんは、全国革新懇ニュースで、集団的自衛権行使を合憲とする行為は、「権力者を縛る憲法を国民から奪い、権力者が国民を縛る憲法にかえる」ものでり、―一言でいうなら、『憲法ドロボー』。と述べています。

　今日付のしんぶん赤旗日曜版のインタビューで小林さんは、自民党が行う後方支援は、武力行使と一体ではないとする議論について、「銀行強盗を車で送迎しておいて、『私は銀行強盗していません』と言うようなもので、絶対に通用しません。共犯、正犯です。」

　小林さんは、全国革新懇ニュースで、「私は、３０年余、自民党のエリート連中と戦争と平和について議論してきた。１億人の国民を救うために３千人の兵隊が戦死しても、そんなものは誤差の範囲と兵器で話し合っていたものです。しかし、恥ずかしながら娘が生まれ、命の大切さを実感しました。」と語っています。

　しんぶん赤旗には、「私は、学園紛争以来、５０年ぶりに街頭行動で学生たちを激励しました。だって戦争しないはずの国が戦争する国になるのですよ。この国の存続と、人の命に関わる大問題です。」と語っています。

　６月４日の憲法審査会の参考人質疑から戦争法案をめぐる国民世論の潮目が変わりました。潮目を変えた一人、小林さんの話をお聞き下さい。

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　第２８回総代会は、「『戦争する国づくり』を許さず、『いのち輝く社会』の理念実現に向けて、医療福祉生協の存在価値を広げましょう。」とするアピールを採択しました。

　アピールは「自衛隊の海外派兵は、憲法が許しません。日本国憲法の恒久平和主義を破壊する法案は、廃案にすべき」としています。

　アピールは「いのちと平和を脅かす、『戦争法案』反対の世論を高めましょう。人権の尊重と社会保障の充実をめざして行動しましょう。」と結んでいます。

　議員時代は参加できていませんでしたが、初めて総代会に参加しました。

　組合員の皆さんの熱気あふれる総代会でした。

　公益社団法人日本PTA全国協議会は、今月８日、尾上会長名で「教職員の合理化計画に反対する緊急要望書」を発出しました。

　「緊急要望」は「日本の教職員は他国の教職員に比べて職務の花幅が広く勤務時間も長く、教職員の数は、現在でも十分でありません」と指摘しています。

　その上で、要望書は、「全国６２協議会会長の総意をもって教職員の合理化計画に反対し、更なる教職員体制の充実を強く要望」すると締めくくっています。

　横浜市PTA連絡協議会と今月１７日、日本PTA連合協議会と連名で、この緊急要望書を市内選出の国会議員に渡しました。

　その一人、日本共産党の畑野君枝衆議院議員は「衆議院文部科学委員会で３５人学級の推進を求める決議があがった。私の質問に

下村大臣が『３５人学級のための法改正を概算要求に入れることを検討する』と答弁した。子どもたちの未来のために教職員削減反対をともに取り組もう」と森川横浜市PTA連絡協議会会長らに応じました。

　６月９日には、全国連合小学校長会が「教職員定数の計画的な合理化に反対する緊急意見書」を大橋会長名で発出しました。

　全国連合小学校長会の意見書は教職員定数の削減する議論は、「現在の学校現場の状況を全く理解していない、財政的視点のみの机上の空論であり、極めて遺憾」と述べています。

　更に、学校統合について「学ぶ場所を自分で選ぶことは出来ない子どもたちのためにも、財政的な観点から学校統合を促すのではなく、地域の主体的な判断を損7兆することが、真の地方創生につながります。」と述べています。

　その上で、「現在行われている財政論の観点からのみで現場の実情を全く顧みない教職員定数の合理化計画に断固反対します。」としています。

　日本PTA全国協議会と全国連合小学校校長会が教職員の合理化計画に反対する要望書等を発出しました。

　私は、山口県PTA連合会理事、宇部市PTA連合会会長として、これら要望書の内容を支持します。

　山口県選出国会議員にこれら要望書を届けたいと思います。

　安倍内閣は、これら要望書に耳を傾けるべきだと思います。

　安倍内閣に置かれた経済財政諮問会議や財政制度等審議会において、相次いで、教職員定数の合理化計画を策定との意見が出されています。また、学校統合を促進する動きも活発です。

　皆さんはこれらの問題をどうお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。

　本日、うべ憲法共同センターの設立総会が約６０名の市民が参加して行われました。

　６０名の市民が参加して憲法共同センターが発足

　総会で、代表に、宇部協立病院医師である坂田勇司先生を、事務局長に私を選びました。

　また、７月１９日に憲法学者である小林節さんを招いた講演会を行う行動計画を確認しました。

　設立総会の後、戦争法案に関する学習会を山口民報の山本編集長を講師に行いました。

　山本さんは、「ドイツ軍のアフガン派兵は、後方支援と国際治安支援部隊（ISAF）の活動が中心だった。帰還後の心的外傷後ストレス障害による自殺者などを含めて兵士５５人が死亡した。ドイツ国際政治安全保障研究所のマルクス国際安全保障部長は『ドイツ兵の多くは後方支援部隊にいながら死亡した。戦闘現場と広報支援の現場を分けられるという考え方は、幻想だ』と指摘している。（朝日新聞２０１４年６月１５日）安倍首相は、後方支援だから大丈夫と宣伝しているが、自衛隊がドイツ軍のようになることは明らかだ。」と指摘しました。

　その上で山本さんは、「戦後７０年間戦争をしなかったのは、国連加盟１９３か国のうち８か国しかなく、アジアでは日本とブータンだけだと日本経済新聞が今年１月２４日に報道している。日本は、憲法９条に基づく平和外交で国際的な役割を発揮すべきだ。」と訴えました。

　総会、学習会の後、参加者は、市内をパレードしました。

　山口県総合庁舎を出発してパレードを行いました

　「憲法９条を守ろう！」「憲法違反の戦争法案は廃案にしよう！」などと市民に訴えました。

　パレードに車や家から手を振る市民の姿が多くみられました。

　私は、事務局長として、うべ憲法共同センターの活動を促進していくために役割を発揮したいと思っています。　

　当面、７月１９日に行われる小林節さんの学習会成功に力を尽くしたいと思っています。

　引き続き、戦争法案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日は、浄土真宗本願寺派山口教区宇部北祖の総代研修会が私が責任総代を務める常光寺で行われました。

　生憎の雨の天気でしたが、朝から、裏方などを務めました。

　さて、６月９日のしんぶん赤旗日刊紙の「『戦争法案』今言わなければ」に、浄土真宗本願寺派総長、龍谷大学理事長などを歴任し、全日本仏教会の理事長も務められた豊原大成さんが登場しました。

　「苦労してでも殺し合いはすべきでない。苦労というのは外交努力ですね。そもそも中国や朝鮮半島の国がなかったら日本の文化はありえません。漢字もぶっ局もそこからきた、大事な『先輩』なのです。」

　「安倍首相は、日本が攻められなくとも他国の軍隊を軍事支援する集団的自衛権の行使を認め、法案化までしました。いろいろな『要件』をつけ、歯止めをかけるといいますが、戦闘になれば『ここまではいいが、ここから先はいかん』というのは非常に難しい。戦争か平和かという重大な問題の判断を、あまりに急ぎ過ぎではないでしょうか。」

　安倍首相は、仏教会の重鎮である豊原さんの意見に耳を傾ける時だと思います。

　引き続き、戦争法案に対する皆さんのご意見をおきかせ下さい。