月別アーカイブ：2013年3月

　本日、ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会（藤永佳久会長）は、ルネサスエレクトロニクス㈱鶴丸哲哉社長に対して「工場売却・閉鎖撤回の申し入れ」を行いました。

　申し入れ書は①雇用、地域経済を守るために山口工場、柳井工場の売却・閉鎖を撤回し、地元自治体と十分に協議をつくすこと。②早期退職に応じた従業員の内、再就職が決まっていない方が、現在でも４００名以上にのぼっている。こうした人たちの再就職に最後まで責任を果たす具体的対策を明確にすること。③上記対策をすすめていくために政府に協力・支援を要請すること、を求めています。

　山口工場に対する申し入れは、実行委員会から高根事務局長と私と時田宇部市議らが行い、山口工場人事総務部の山本富美雄課長が申し入れ書を受け取りました。

申し入れを行う実行委員会のメンバー（左から二人目が私）

　山本課長は、「申し入れ書は上司に届ける」と答えました。

　私は、新たなリストラもあるのかと質しましたが、山本課長は、「現時点では、これまでの通りの計画だと聞いている」と答えました。

　ルネサスリストラ問題に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

安倍首相がＴＰＰ交渉参加に大きく踏み出す意向示す

中山間地域を疲弊させるな

国民皆保険制度守れと医師会役員 

　二月二十三日、安倍首相とオバマ大統領は、ワシントンで日米首脳会議を行いました。この中で、安倍首相は、ＴＰＰ交渉参加に大きく踏み出す意向を示しました。
　ＴＰＰ参加は、日本の経済主権を投げ捨て、食と農をはじめ日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃を与えるものです。
　二十五日、藤本県議と吉田県書記局長が、緊急に、農業や医療団体にＴＰＰ問題に対する志位委員長の談話を伝えながら役員の方々と懇談を行いました。
　県森林組合の垣村専務理事は「森林組合としては、中山間地域がこれ以上疲弊することがないように、ＴＰＰ参加が行われないように運動を続けている。今後も他の農業団体と連携しながら運動を継続していく」と話しました。
　県医師会の吉野事務局次長は「国民皆保険を守る必要があるというスタンスを今後とも堅持して運動を続けていく」と話しました。

　県森林組合連合会の役員と懇談する私（右手前）　

県議団が政府省庁レクチャー

　二月二十・二十一日、日本共産党県議団と同中国ブロック事務所による政府各省庁とのレクチャーが行われました。
　県議団とともに、先の衆議院選挙で中国ブロック候補だった石村智子さんも参加しました。
　厚生労働省では、ダニが媒介するウイルス感染症について議論しました。
　国の担当者は、「この感染症を近く法律に位置付けるようにする。そうなれば、知事が調査などを行えるようになる。また、この感染症の検査が地方でも出来るように近く対応する」と答えました。
　国土交通省では、第二関門橋＝下関北九州道路について議論しました。　政府の担当者は、二〇〇八年に計画の具体化を中止したことを明らかにした上で、「その後は、何も検討しておらず、計画を新たに進める動きはない」と明確に答えました。
　防衛省では、オスプレイ問題について議論しました。
　政府の担当者は、オスプレイが中国地方での飛行（ブラウンルート）について「可能性は否定できない」と答えました。

県工水事務所側溝枡拡幅へ

　宇部市西宇部校区の住民から「県厚東川工業用水道事務所西側からの道路の側溝が拡幅されているが、水を受ける枡が小さい」との要望が寄せられました。藤本県議が要望を伝えたところ「今年度予算で改善したい」との回答が寄せられました。

　改修されることになった県工業用水事務所下の側溝枡

一気

平成二五年度当初予算（案）の概要が発表されました▼県民運動により長年求めていた三〇人学級化について、小学校一年生の三〇人学級化が県内一〇市各一校で行われることになりました▼高速交通道路網調査費として、「地域高規格道路下関北九州道路」がリストアップされています。二〇〇八年三月の参議院予算委員会で、日本共産党の仁比参議院議員（当時）が追及し、下関北九州道路を含む六大海峡横断プロジェクトの調査について冬柴国交大臣（当時）は、「個別的なものについての調査研究は一切、もうやめる」、「お金は出さない」と答えました。山口県はそれ以降、下関北九州道路の調査費は計上しませんでした。安倍自公内閣が発足し、国土強靭化計画が打ち出され、大型公共事業が推進される中、山本知事が、下関北九州道路に調査費をつけることに疑問を抱きます。

　本日、宇部地区・３・１３重税反対全国統一行動に参加しました。

　まず、宇部市民会館で集会が行われ、日本共産党を代表して、私が以下の趣旨であいさつを行いました。

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　重税反対全国統一行動宇部会場にご参加の皆さんご苦労様です。日本共産党を代表してご挨拶申し上げます。
　安倍政権が発足し、「アベノミクス」が進められていますが、その矛盾と破綻が露呈しています。
　デフレ不況の最大の原因は、働く人の所得がへりつづけていることです。
　今こそ、賃上げを実現し、不況を打開しようという時に、消費税を引き上げたらどうなるでしょう。消費税が１０％になれば、政府の試算でも、年収５００万円のサラリーマン４人世帯で年間１１万５千円の負担増となります。その他の増税や社会保障料負担増、児童手当削減等を含めれば、１ヶ月分の給与に相当する３１万円もの負担増を強いられることになります。
　この４年間で、労働者の平均年収が２１万円も減っているもとで、さらに３１万円と１ヶ月分の給料を奪い取ると家計はどうなるでしょう。
　１９９７年の消費税増税のときには、いまとは逆に４年間で労働者の平均収入が２１万円増えていました。それでも増税が家計の底を突き破り、大不況の引き金を引く結果となりました。
　今日のような働く人の所得が減り続けるもとで９７年を上回る総額１３兆５千億円もの大増税を強行すれば、デフレ不況で苦しむ日本経済を奈落の底に突き落とすことになることは火をみるよりも明らかです。
　国民の生活と日本経済に計り知れない打撃を与える消費税増税はきっぱり中止すべきです。
　日本共産党県議団は消費税増税問題を山本知事に問いました。山本知事は「子や孫の世代に負担を先送りすることがないよう、社会保障の安定的財源を確保・充実する観点から消費税率を引き上げることは、避けて通れない」と答えました。
　しかし、政府が社会保障のために消費税増税するという根拠は崩れました。社会保障のためといいながら、生活保護の大幅削減を突破口に介護・医療・年金・保育など、すべての分野で給付削減と負担増が計画されています。一方で、巨大公共事業が復活していることを許してはなりません。

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　集会終了後、参加者全員で市内をデモ行進しました。

　重税反対を訴え市内を行進するデモ隊（前列左が私）

　消費税増税に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日県議会地域商工委員会の二日目の審議が行われました。

　今日は、商工労働部の審議が行われました。

　私は、原発問題について質疑しました。

　私は、福島原発事故の現状について「収束している」と認識しているかと質しました。

　福田商政課長は「収束しているとはいいがたい」と答えました。

　また、私は、原子力規制委員会が示した「新安全基準」案について、「シビアアクシデント対策を行っても『放射性物質の拡散抑制』対策を講じる必要があるとしている。つまり苛酷事故が起きれば、放射性物質の拡散を食い止めることが出来ないとする基準で原発の新設や再稼働を認めると、この基準が新たな『安全神話』となるのではなかい」と質しました。

　福田課長は、「国の責任において、新しい知見も組み込んだ安全基準が作成されることを望む」と答えました。

　更に、私は、今年度と新年度の上関原発に関する県への交付金の内容について質しました。

　福田課長は「今年度は、初期対策として約１００万円使い既設施設の視察などを行った。また、広報安全対策費として約２０万円使い、会議費などにあてた」「新年度については、今年度同様、限度額までの交付金を計上した。国のエネルギー政策が決定されるなどすれば、新たな広報などを実施する場合もあるかもしれないが、現時点では分からない」と答えました。

　雇用問題では、ルネサスや近鉄松下で再就職が決まっていない人への対応を質しました。

　山根労働政策課長は、「雇用のセーフティネット強化事業などを活用し、再就職を促したい」と答えました。

　私は、地域若者サポートステーションの増設について質しました。

　山根課長は「新年度から下関地域でサポートステーションが開設される見通しだ。岩国・柳井地域でもサポートステーションが設置されるよう働きかけているが、受託する事業者がみつからない状況」と答えました。

　私は、商政課が所管する「やまぐち産業振興財団」における非常勤嘱託職員へ改正労働契約法の主旨を徹底するよう県として財団に働きかけるよう求めました。

　福田課長は、質疑の中で、財団に、２９名の非常勤嘱託職員がおり、その内、９名は５年以上継続して雇用されていることを明らかにしました。

　その上で、福田課長は、法律改正の財団への徹底について「財団から求められれば、適切に助言したい」と答えました。

　山根課長は、「国とともに、改正労働契約法の中身が県内事業者に徹底されるよう働きかけていきたい」と答えました。

　二日間の委員会審議が終わりました。

　閉会までが議会です。引き続き皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

  本日、県議会地域商工委員会が行われ、地域振興部の審議が行われました。
　本委員会で、「山口県における『平成の合併』の検証について」とする報告が行われました。
　知事が公約で述べていた「合併の棚卸し」のための検証報告です。
　報告書の中に「合併を契機とした公共料金の改定状況」があり、保育料など高い料金で統一された事例が数十％あることが明らかになりました。
　また、合併市町村で、平成１４年４月と平成２４年４月を比較し、３７の本庁が減少、合併市町の職員配置状況として、旧本庁にいた２７１４名の職員が減少していることも明らかにされました。
　更に、普通交付税の算定の特例が終了すれば、交付税が大幅に減少する可能性が高いことも指摘されています。
　県は、今後のまちづくりとして「中山間地域のまちづくりの支援」として、中山間地域づくり総合支援事業などに取り組む中で市町を支援したいと報告書の中で触れられています。
　私は市町村合併により「サービスは低く負担は高く」なっている現実を深く受け止め、今後の市町への支援を強めるよう求めました。
　西生地域政策課長は、「引き続き市町の意見を聞きながら、県の果たすべき役割について精査したい」と答えました。
　ＵＪＩターンについて西生課長は、若者就職支援センター内に「ＵＪＩターンワンストップセンター」を設置する意向を明らかにしました。
　　次に、私は、小瀬川第二期工業用水道未事業化分の一般会計から企業局に貸し付けた１５５億円を同額の補助金によって相殺する問題を取り上げました。

　県が一般会計から企業会計へ行う補助金は、地方公営企業法１７条の３によるものです。

　法律では、「特別な理由」がある場合のみ補助金を支出することができるとされています。

　私は、９７年秋田地方裁判所で秋田県が秋田県企業局に支出した補助金が、「特別な理由」にあたらないとして、違法との判決が下された事実を示し、「県の補助金は特別な理由があるのか」と質しました。

　渡邉部長は旧自治省が示したハンドブックに特別な理由について「当該事業の未売水の発生状況、資本費負担の状況等により、経費の節減合理化を十分行ってもなお料金が高水準になることが避けられず、かつ、そのような高水準の料金設定をすることが、企業誘致、既存の受水企業との料金設定に関する交渉等の関係において客観的に不可能な場合に限り認められる」と記述されていることなどを挙げ、山口県から企業局への補助金は特別な理由にあたるものとの見解を明らかにしました。

　明日は、商工労働部の審議が行われます。

　明日もしっかり議論に参加したいと思います。

　皆さんのご要望を引き続きお聞かせ下さい。

　山田洋次名作映画ＤＶＤマガジンＶｏｌ．５「学校」を観ました。

　１９９３年の作品。今から３０年前の作品です。私が、２８歳の時、この作品は映画館で観ました。

　黒井先生役の西田敏行さんが４６歳の時の作品です。ほぼ今の私の年齢です。

　舞台は、夜間中学校。

　生徒は、在日外国人など様々な問題を抱えた人たちです。

　山田監督の言葉がマガジンの冒頭に引用されています。

　「学ぶということがどんなに喜びであるか、教えるという仕事がどれほど手ごたえの確かな、生涯を捧げるにふさわしい素敵な職業であるか、ということを、そして学校が楽しい所であってどうしてそうならないのだ、ということをこの映画の中で描きたいのです。」

　映画の中でイノさん演じる田中邦衛の演技が圧巻です。

　芸歴を重ねた大俳優が読み書きを勉強している中年の生徒を演じますが、本当に、このような人がいるような、生きている人物を演じきります。

　２０代の私は、映画館で涙したのでしょうか。

　４０代の私は、テレビの前で涙涙です。

　次回作は「故郷」。大いに期待します。