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厚東川通信No336(2012年11月1日)

ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会が山口労働局に申し入れ

 

退職金3分割やめよ

 

担当課で精査し報告すると答弁

 

 十月二十二日、ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会(藤永佳久会長)は、笹嶋山口労働局長に、ルネサスリストラ問題に関する申し入れを行いました。
 「ルネサスに対し、早期退職者の特別退職金の三分割支払いをやめ、十一月中に一括全額支払いとするよう指導すること」を申し入れました。
 実行委員会の事務局である県労連に、今月に入り、複数の早期退職募集に応じた従業員の方から「特別退職金を三分割で支払うと通知している」「当初会社より説明があった内容とは違い、割り増し金の分割払いの連絡が入り、今後の人生プランが崩れた」などのメールが寄せられています。
 担当者は、「この件は、担当課に伝える。この件を精査し、労働局の見解を後日、実行委員会に伝えたい」と述べました。
 実行委員会のメンバーからは、「事前の説明では、特別退職金の分割支払いについて、従業員に一言も説明しないまま、募集を締め切った後に、分割で払うというのは、労働法制上も社会的にも認められない」との意見が相次いで出されました。

 山口労働局に申し入れを行う実行委員会メンバー

 

オスプレイ配備撤回訴える

 

  十月二十三日、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会主催の「オスプレイ配備撤回山口集会」が山口市民会館前広場で行われました。
 藤永代表の開会あいさつに続き、仁比前参議院議員が連帯あいさつを行いました。

  山口市の商店街を行進する山口集会参加者

 

県社保協が要望書を提出

 

福祉医療支払い一本化を 

 

  十月二十五日、県社会保障推進協議会(磯野有秀代表幹事)は、山本県知事に対し「二〇一二年度社会保障・福祉施策の改善を求める要求書」を提出しました。
 各構成団体の役員が、対応した渡邉健康福祉部長に直接要望しました。
 江間保険医協会副会長は、福祉医療費助成制度の改善について要望を行いました。
 具体的には、「山口県の福祉医療制度の医療給付を行う医療機関において、社会保険の患者は、福祉医療部分の請求は県へ、医療保障の部分は支払い基金へ請求することになっているが、これらの審査支払い業務を支払い基金へ一本化する」ことです。
 医療費助成制度の審査支払いを支払い基金に委託する都道府県は年々増え、今年度までで三十一都道府県で実施されています。
 藤本厚政課長は「一本化に向けては、県内で三市町が反対している現状である。しかしながら、今日的に、各市町の意向を改めて聞き、後日回答したい」と答えました。
 

一気


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山口県で米軍人による刑法犯検挙事件が毎年発生

 沖縄県で、帰宅途中の女性が出張中の米海軍兵二人に暴行された事件が発生しました。

 日本共産党赤嶺政賢衆議院議員に警察庁が提出した資料で、山口県内でも米軍人による刑法犯検挙事件が多発している状況が明らかになりました。

 資料は、今年1月12日、警察庁刑事捜査第一課が赤嶺議員に提出したものです。

 平成元年から平成23年までに山口県内で発生した米軍人による刑法犯検挙事件の発生状況が明らかになっています。

 米軍人による刑法犯検挙事件は、平成元年から毎年発生し、平成23年までに213件となっています。

 一番多いのは窃盗犯ですが、凶悪犯も5件発生し、その内、強姦が、平成4年・平成15年・平成17年にそれぞれ一件発生。強姦事件が平成元年から平成23年までに3件発生しています。

 警察庁の資料で、米兵による強姦事件の検挙件数の4分の3が、沖縄・神奈川県に集中して発生していることが明らかですが、山口県でも過去23年間に3件発生している事実は重大です。

 これらの事実は、「綱紀粛正」では米兵による性的暴行事件を含む刑法犯が根絶されないことを示しています。

 山口県も渉外知事会を通じ「日米地位協定の抜本的見直し」を要望していますが、沖縄での事件を受けて、日米で早急に取り組むべき最重要課題です。

 同時に、基地をなくさない限り、米兵犯罪がなくならないことを私たちに教えてくれています。

 米兵犯罪が毎年にように、県内で発生していることについて皆さんのご意見をお聞かせ下さい。