月別アーカイブ:2011年2月

いよいよ今日から2月県議会

 今日、2月県議会が開会しました。

 今日、二井知事が議案説明を行いました。

 今日の二井知事の議案説明で少なくとも二つ納得できない点がありました。

 第一は、国体に関する問題です。

 二井知事は、国体に関連して、「地元選手の活躍による総合優勝を目指していきたい」と述べました。

 私は、あくまでも総合優勝を目指す考えに疑問を持ちます。それは、開催県が総合優勝するという慣例が、国体に様々な歪みを生じさせていると思うからです。

 その上で、17日に、昨年の千葉国体などに出場した山口県成年選手の参加資格に関して、日本体育協会が設置した第三者委員会が、選手35名に参加資格違反に該当するとした答申書を発表したことに二井知事は全く触れなかったことが疑問です。

 答申書では、山口県体育協会を厳重注意にするとも言及しています。この事態を県体育協会のトップである二井知事が、国体にあえて触れながら、今日の議案説明で、何も言及しないというのは疑問を抱きます。

 更に、二井知事は「日体協が自らをまず処分すべきではないか」と発言したとの報道が数日前にされました。自らの責任について言及する前に、処分した日本体育協会を処分すべきと発言する二井知事の姿勢は問われなければならないと感じます。皆さんのこの問題でのご意見をお聞かせ下さい。

 第二は、私立学校に対する運営費補助についてです。二井知事は、この問題で、「生徒一人当たりの補助単価について前年度と同額を措置し、引き続き、中国地方でトップ水準の維持を目指す」と述べました。

 山口県は、H19年、この補助単価を3000円増やし、H20年も3000円増やし、確かに中国地方トップクラスになりました。しかし、H21年に3500円減らし、H22年2500円減らし、H22年度補助単価は、広島県が336647円、山口県が337500円と、広島県に肉薄されました。

 今年度山口県が昨年の補助単価を維持しましたが、広島県が、補助単価を2662円増やし、339309円とし、広島県に抜かれました。中国地方トップの座を広島県に奪われた事実を山口県は冷厳に受け止めるべきです。(鳥取県の今年度の補助単価は464539円でダントツのトップですが、計算式が違うとの理由で、比較から除外されています。この問題に詳しい方はご示唆願います。)

 知事は、「生活保護世帯の授業料を完全無償化する支援の拡充を図る」と発言しましたが、これは、あくまでも授業料で、施設整備費が含まれていません。

 山口県では、生活保護世帯が納める授業料を除く施設整備費の年間負担は約10万円程度です。この負担は新年度も継続します。

 京都府、大阪府、広島県は、授業料と施設整備費を合計した納付金全体を無償化する措置を講じています。

 その上で、京都府は、新年度から年収500万以下の世帯の授業料(施設整備費を含む)を無償にしようとしています。

 知事の説明は、京都府との格差を埋めるものではありませんでした。この問題でも皆さんのご意見をお聞かせください。

 いよいよ2月県議会です。任期最後の議会です。全力を尽くしたいと思います。県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

愛宕山地域開発事業跡地の処理について県知事との面談要請交渉に同席

 本日、愛宕山を守る市民協議会が二井知事に行った「愛宕山地域開発跡地」の処理について県知事との面談要請交渉に同席しました。

 愛宕山地域開発跡地について、国は、米軍住宅を約270戸など作る方針を示し、取得費199億円を本年度予算に計上しています。

 年度末が迫る中、知事に面談して、考えを聞こうと交渉の場が持たれました。

 愛宕山を守る市民連絡協議会から約50名が参加し、交渉の趣旨に賛同する私をはじめとする県議らが同席しました。

 交渉の場に知事は現れず、対応した渡辺総務部理事は、「市長と市議会の意向の整理を待っているので、知事は、直接、住民と会う意向はない」と答えました。

 参加者は、その対応に納得せず、あくまでも知事との直接の懇談を求めました。

 その結果、私たち参加している県議と、小松基地対策室次長が知事に意向を聞きにいくことになりました。

 知事は、あくまでも直接会わないという姿勢は変えませんでしたが、「国から、愛宕山跡地について、現時点で何のアクションもないことから、年度内の買取りは、事実上難しいのではないか。県としても急いで国に跡地を売るつもりはない。」とのコメントを小松次長に伝え、このコメントが、交渉参加者に伝えられました。

 参加者は、今後とも知事との直接の懇談を求めていきたいとの意志を県側に改めて示しました。

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愛宕山を守る会の方々の交渉に同席した私(中央)

 交渉後、県庁前広場で、120名の参加者を前に交渉内容の報告集会が行われ、岡村世話人代表が報告しました。

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 愛宕山守れと県庁前に集まった120名の参加者

 知事が言う通り、たとえ年度内の愛宕山跡地の国への売却が困難であっても、アメリカが空母艦載機部隊を岩国に移設し、愛宕山跡地を米軍住宅にする意志が変わったわけではありません。

 知事は、「地元意向尊重」を繰り返すばかりではなく、明確に、空母艦載機部隊の岩国移設に反対の意思を国に示すべきです。

 この事が岩国市民の苦しみを回避する道であり、愛宕山を米軍住宅にしない確かな道です。

 私は、明日から始まる2月議会で、知事が少しでもこの立場に近づくよう論戦を続けていきたいと決意を新たにしました。

 岩国問題に対する皆さんの意見をお聞かせください。

第3回中国交流空手道大会

 本日、新極真会山口宇部支部主催で、宇部西部体育館に於いて、「第三回中国交流空手道大会」が開催されました。

 県内選手はもとより、東は岡山や広島から総勢150名の選手が集う大会となりました。

 私は、大会会長として開会式であいさつを行いました。

 あいさつの趣旨を紹介します。

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 大会に参加された選手の皆さん、ただ今、ご紹介を受けました地元の県議会議員の藤本です。大会主催者を代表して一言ごあいさつを申しあげます。
 新極真会の道場では、練習の最後に、道場訓を唱和しています。第一の道場訓は、「吾々は、心身を錬磨し、確固不抜の心技を極めること」です。
 今年の新極真会カレンダーの1月2月のページにも42回全日本大会で優勝した塚本選手の写真とともに、「確固不抜」を大きな文字で書かれてあります。
 選手の皆さん、強いパンチを受けても、勝った時にも、試合中は、硬く抜けないという「確固不抜」の不動心で望んでいただきたいと思います。
 今日の試合を通して獲得した強い意志が、きっと今後の皆さんに生きることと思います。選手の皆さんの健闘をお祈りします。
 最後に、本日、選手の指導や応援に駆けつけてくださった皆さん、大会運営のスタッフの皆さんに感謝の言葉を述べて、私のあいさつといたします。

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 試合を観戦することは出来ませんでしたが、選手の真摯な目に開会式の時は、いつもパワーをもらいます。

 今日も私自身清々しい気持ちになりました。

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 150名の選手の前であいさつする御手洗支部長

 

私を励ます会に200人

 本日、私を励ます会が、宇部市総合福祉会館で行われ、200名の方々が参加されました。

 主催者をを代表して私が住んでいる西ヶ丘自治会の新谷会長があいさつを行いました。

 その後、元県議の浅野謙二さんがあいさつ。

 米田さんの声楽、岳さんの太極拳、アロハシスターズのフラダンスなどの出し物がありました。

 私の故郷、吉部から渡辺さんがあいさつ。

 次に、水野県議に私の活動内容を紹介していただきました。

 次に、私が決意表明を行いました。

 私の訴えの内、政策に関わる部分の要旨を紹介します。

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 15日に、新年度の予算の概要が発表されました。宇部市関係で大きな成果がありました。4月から県の宇部総合庁舎に、児童福祉司など5名の職員が配置され、中央児童相談所宇部駐在が新設されることになりました。また、4月から小学校5・6年生に35人学級が導入されます。これで、県内の全ての小中学校の35人学級が完了することになります。県民の願いを議会に届け、大きな実を結んだことに皆さんとともに喜び合いたいと思います。私に残された議会は、あと1議会ですが、新しい議会で発言したいことが山ほどあります。

 まず、福祉医療費助成制度の無料化の復活です。それに、子どもの医療費助成制度の対象年齢拡大です。入院では、群馬、東京、神奈川、静岡、愛知、兵庫、大分は中学校卒業まで無料です。山口県の就学前は低すぎます。私は、新しい議会で福祉医療費助成制度の拡充を提案したいと思います。

 次に、私立高校の授業料無償化です。今年度広島県では年収250万円以下、大阪・京都府は350万円以下を無償化しました。その京都府が新年度から年収500万円以下を無償にするようです。山口県は、新年度ようやく生活保護世帯の授業料を無償にしますが、私は新しい議会で、私立高校の授業料無償化の拡充を提案したいと思います。

 次に、住宅リフォーム助成の創設です。秋田県につづいて、新年度から、岩手、宮城、山形、静岡、埼玉、奈良、高知県などで実施の見通しです。山口県は、新年度県産木材を利用した省エネ住宅の新築に行っていた補助をリフォームに拡大するようですが、宇部市でも実施しているような、制限のない、県としての住宅リフォーム助成制度を新しい議会で提案したいと思います。

 財源はあります。山口県は財政難といいながら新年度土地開発公社や道路公社廃止のために、332億円の財政がつぎ込まれます。内訳は、売れ残った産業団地の穴埋めの県債発行で74億。売れ残ったきらら浜の買取りに180億円。道路公社の借金の穴埋めの県債発行で30億円、山口宇部有料道路無料化のために48億円です。見通しのない開発の破たん処理に県民の血税がつぎ込まれる一方で、県民向け予算は、据え置き。私は、この逆立ちした県政を県民主役の県政に正していきたいと思います。

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 参加者の皆さんに私の方が励まされました。

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 最後に、会場からの激励を多くの方からいただきました。

 娘が通うこぐま保育園の先生からの激励はとても嬉しいものでした。娘も一緒に踊っていました。

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  こぐま保育園の先生方と一緒に踊る娘(右)

 予想を越える参加者の方々に私自身大いに励まされました。

 今度は、3月12日、市田書記局長を招いての演説会成功のために力を尽くしたいと思います。

 多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

 励ます会にご参加くださったた皆さん、挨拶や出し物に参加してくださった皆さん、呼びかけ人になってくださった皆さん、会場の準備などに携わってくださった皆さんに感謝いたします。

 

旭が丘地区の地すべり対策の実施に関する要望書を二井知事宛てに提出

 本日、私と、長谷川旭が丘自治会長と真鍋市議の連名で、二井知事に対し、「旭が丘地区の地すべり対策の実施に関する要望書」を提出しました。

 要望書提出には、県側から砂防課藤中班長らが対応しました。

 今回の県への要望書提出は、16日に行った宇部市に対する要望書提出に対して明確な対策方針が示されなかったことによります。

 要望項目は、市と同様の「①被害地域に対して国等の制度を活用し、地すべり対策を早急に講じること。②①が困難な場合には、県独自に、被害地域での地すべり対策を講じること。」です。

 要望に対して、藤中班長は、「現地を視察し、検討を行ってきたが、地すべり等防止法の要件に合致しないことが分かった。新しい制度創出は現時点では考えていない。」と答えました。

 私は、「①この団地を造成するに当たって県としてどのような判断を行ったのか②地すべり等防止法の要件を県独自に緩和している自治体はないのか③農業用ため池の護岸を整備するなどの対策は取れないのか④新潟県の小規模急傾斜地崩壊防止事業の要綱では、「知事が必要と認めるものについては補助金の交付の対象とすることができる」とある。この要綱は、中越地震に限ったものだったのか。」の質問を行いました。この回答を後日、担当課職員を交えて受けることにしました。

 被害住民の方々の困難は受忍の限度を越えています。制度に合致しないからでは済まされません。全国の状況を調査しながら、被害住民を救済する制度を山口県として創設すべきです。

 引き続いて、この問題を追及していきたいと思います。

 地すべり制度について詳しい方、ご示唆をお願いいたします。

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 図面を示し被害状況を説明する長谷川会長(右)

 

千葉国体出場の山口県選手、35人が違反

 本日、千葉国体に参加した山口県選手の参加資格を審議するために日本体育協会が設置した第三者委員会が、答申書を発表しました。

 日本共産党宮本岳志事務所を通じて入手した答申書を基に、処分案の内容を紹介します。

 処分案の前提は、千葉国体に参加した72選手の参加資格問題を問うたものです。私が要約した内容は以下の通りです。

 ①36名に関しては、参加資格を有する

 ②1名に関しては、参加資格の要件を欠くものであるが、参加資格違反に該当しないため、処分を課さない

 ③35名の選手に関しては参加資格違反に該当するが、当該選手らに過失は認められず、当該選手について処分は課さず、かつ成績の抹消及び成績の見直しも行わない

 ④山口県体育協会を厳重注意処分とし、千葉国体における当該選手(③に関する選手)に関する得点を減算し、改めて全都道府県の成績を見直す

 ⑤当該選手(③に関する選手の所属に係る財団法人日本陸上競技連盟、財団法人日本水泳連盟、財団法人全日本スキー連盟、財団法人日本セーリング連盟、財団法人日本卓球協会、財団法人日本山岳協会、財団法人日本カヌー連盟をそれぞれ注意処分とする

 この答申書を受けて、日本体育協会は24日に臨時国体委員会を開き最終結論を出すとのことです。

 まず、問われなければいけないのは、日本体育協会第三者委員会の答申書で、厳重注意処分とされた山口県体育協会の責任です。代表者である二井知事の責任は重大です。対処方針を明確にすべきです。

 次に、35名の選手が参加資格違反とされたことです。第三者委員会としては処分はしないということですが、過去の国体で処分されてきた選手との整合性を図るべきだと思います。

 その上で、答申書③の当該選手の山口国体への参加を認めるのかどうか山口県体育協会で慎重に検討すべきと考えます。

 いずれにしても、24日の日本体育協会国体委員会の最終結論を注視する必要があります。

 最終結論を見極めながら、一貫してこの問題を追及してきた私として、今後、この問題を大いに問いたいと思います。

 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。