日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２６日、NHKは、「盛土規制法」が２６日から施工されたと次のように報じました。
　「大雨などで崩落のおそれのある盛り土の規制を強化する、通称『盛土規制法』が２６日から施行されます。おととし静岡県熱海市で起きた土石流をきっかけにした法律で、規制された区域内で許可なく盛り土を行った場合は、最高で３億円の罰金が科せられるなど罰則が大幅に強化されます。おととし７月、静岡県熱海市で起きた土石流では崩れた盛り土が被害を拡大させたとされていて、去年５月、危険な盛り土の規制を強化する通称『盛土規制法』が成立しました。法律は２６日施行され、盛り土による被害のおそれのある場所を都道府県などが規制区域に指定し、区域内の工事は許可制とするほか、無許可で造成などを行った場合は法人を対象に最高３億円の罰金が科せられるなど罰則も大幅に強化されます。また、２６日公表される規制運用のガイドラインでは自治体に対し、違法性や危険性がある場合はちゅうちょなく行政処分を行い、必要な場合は盛り土の撤去などの『行政代執行』を行うよう求めています。今後、このガイドラインなどをもとに自治体ごとに調査が行われ、規制区域などが定められることになります。」
　私は、先日、県土木建築部に次の質問を行いました。
　①宅地造成特定盛土等規制法が５月に施行されるが、県として法施行にどう対処しようとしているのか。
　②条例などでも対応を考えていれば、その内容を示してほしい。
　県土木建築部の回答は次の通りです。
　①について
　〇現在、法施行に先駆けて、盛土等の規制区域の指定に向けた基礎調査を実施しているところです。
　〇この調査は、土地利用や地形等の状況を総合的に勘案して、規制する区域の候補を抽出するもので、約１年を要すると見込んでいます。
　〇調査完了後は、市町への意見聴取等の法定手続きや、県民への周知等を行った上で、令和６年度中に規制区域の指定完了を目指しているところです。
　②について
　〇なお、条例での対応は、現時点、考えていません。
　山口県内で盛り土がしっかり規制され、県民の命と財産が守られるよう、今後ともその動向を見守っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２０日、しんぶん赤旗日刊紙は、鳥取県の全市町村で、２４年度から１８歳以下の子どもの医療費が完全無償化される見通しだと次のように報じました。
　「鳥取県の全市町村で２０２４年度から１８歳以下の子どもの医療費が完全無償化される見通しとなりました。鳥取県は１８日、『県・市町村行政懇談会』を開き、平井伸治知事と関係部局長、全市町村長が出席のもと、県が１８歳以下の子どもの医療費を完全無償化することを提案し、全市町村長が了承しました。全県で所得制限や年齢制限なしで完全無償化するのは全国初です。現在、県内の１８歳以下の子どもの医療費は、２２年７月から独自で完全無償化している日野町を除いて、一部負担（通院１日当たり５３０円、入院１日当たり、１２００円）があります。県と市町村がそれぞれ２分の１ずつ、医療費の助成をしており、一部負担分についても県と市町村が折半で助成します。『本来なら国が全国一律でやるべきだ』との意見や財源問題などについての懸念が表明されましたが、平井知事が『全市町村が一斉に無償化することが大切だ』と訴え、同意が得られました。県子育て王国課は、『子育て世帯の負担軽減に取り組む（シン・子育て王国とっとり）の施策の一つです』と話しています。」

　２０２０年３月に改訂された「山口県人口ビジョン〔改訂版〕」には、「2024年に合計特殊出生率を本件希望出生率１．７に向上させ」とあります。

　しかし、２０２３年２月２２日に行われた「活力創出本部会議・デジタル推進本部会議」に示された「山口県の人口減少の状況」では、２０２０年の山口県の合計特殊出生率は１．５０と、２０１６年の１．６０をピークに直近の５年は減少傾向が続いています。

　このままでは、２０２４年に山口県の合計特殊出生率を１．７に向上させることは困難な見通しです。

　私は、５月１１日、第６２回市町村議会議員研修会で、奈良女子大学の山中徹教授の講演を聴きました。

　この中で、中山教授は、兵庫県明石市の例を示しました。

　兵庫県明石市は、合計特殊出生率が２０１１年１．５⇒２０１６年１．６４⇒２０２１年１．６５と上昇しています。

　中山教授は、「明石市は、給食費の無償化、保育所の整備、保育士の確保、学童保育の充実、医療費の無償化等々、子育て支援に多くの予算を使っているが、その結果、ファミリー層が増え、子どもも増えている」と指摘しました。

　５月２０日、読売新聞は、県内移住が過去最多の３６５５人になったと報じました。

　その努力を評価しつつ、山口県は、兵庫県明石市や、県内市町の多くの自治体が子どもの医療費無料化の対象を中学卒業以上にしていることに学び、２０年以上未就学児を対象としている子ども医療費の対象年齢の拡大に踏み込む時です。

　その方向にしか山口県の人口ビジョンで示された合計特殊出生率の目標を達成する道はありません。

　山口県の人口減少に歯止めがかかっていません。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　念仏者９条の会・非戦平和を願う真宗門徒の会合同全国学習会が、浄土真宗本願寺派京都教区教務所で５月２２日に行われました。国際ジャーナリストの　伊藤千尋さんが「憲法９条が人類をまもる」との演題で記念講演を行いました。私は、オンラインで、記念講演を視聴しました。
　伊藤さんは、まず、ウクライナの戦争の教訓について「軍隊があっても攻められる。強力な軍隊でも勝てない」点にあると語りました。
　その上で、伊藤さんは、日本政府が、「ウクライナの戦争に便乗して、軍拡を進めようとしている」と厳しく指摘しました。伊藤さんは、「台湾有事」になれば、「日本国民は、米軍の捨て石にされる。日本にできることは、米国と中国を仲介する平和努力だ」と語りました。
　伊藤さんは、「憲法９条で国を守れるか？」と問いかけます。伊藤さんは、「われらは全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」との憲法前文を引用し、「憲法９条は、偏狭な一国平和主義ではない。９条をは人間性を守り、９条は国籍を超えて人類を守る普遍性を持つ」と論じました。伊藤さんは、中南米非核地帯条約を取り上げ、「東アジアを非核地帯に」と訴えました。

　引き続き、念仏者の一人として、真宗門徒の一人として、念仏者９条の会と非戦平和を願う真宗門徒の会の中で、憲法９条について学んでいきたいと思います。

　憲法に対する皆さんの思いをお聞かせください。

　２３日付、読売新聞は、福岡県が６月県議会に提出する補正予算に関して次のように報じました。
　「福岡県は、ロシアのウクライナ侵略による飼料価格などの影響で価格が大幅に下落している子牛を抱える酪農家の支援費約１億８００万円を盛り込んだ総額約１６８億円の補正予算案を、県議会６月定例会に提案する方針を固めた。市民生活に関わる病院や福祉施設などの物価高騰対策に充てる経費も計上する。酪農家は牛乳の生産のほか、肉用の子牛を酪農家に販売することで収入を得ている。しかし、飼料価格の高騰で子牛の買い控えが起き、農畜産振興機構の集計によると、今年４月の肉用子牛（雄）の全国平均価格は、前年同期のおよそ半分の５万７０００円程度となっている。コロナ禍で牛乳の需要も低迷しており、収入減に苦しむ県内の酪農家への支援として、出荷価格の下落分の２分の１を助成する。すでに実施している畜産農家への飼料価格代の助成も続けるという。また、病院や介護施設、保育施設、私立学校などに対し、電気・ガス代や燃料費、食材費の上昇分の支援として約６２億２０００万円を計上するほか、鶏卵価格上昇の原因となっている高病原性鳥インフルエンザ対策として、野鳥を追い払うためのドローンの整備費なども盛り込んだ。」
　日本共産党山口県議団は、５月９日、村岡知事に、「『重点交付金』の有効活用で県民の生活と生業への支援強化を求める要望書」を提出しました。
　要望書の中で「１月末、農林省が発表した２０２２年の農業物価は、２０年を１００とした指数で、生産資材は１１６・６。うち、肥料は１３０・５、飼料は１３８となり、資材価格全体の指数を押し上げています。一方、農産物価格の指数は１０１・４に留まり、適切な価格転嫁ができていない実態が浮き彫りになっています。」と指摘し、「生産資材、肥料、飼料高騰の影響を受けている農林水産業への支援」を求めました。
　６月山口県議会に提出予定の山口県一般会計補正予算案の中に、国の重点交付金を活用した酪農家をはじめとした農業者を支援する予算が計上されることを切に望みます。
　我が家でも田植えに向けて、昨日は、代掻きを行いました。
　私も農家の一人として、農家の皆さんの苦しみが少しは和らぐような県政になるようにしっかり発言していきたいと思います。
　酪農家をはじめとする農家の皆さんのご意見をお聞かせください。

３月２７日付中国新聞は、特別支援学級の障害児が通常学級で学ぶ時間を週の授業の半分以下とするよう求めた文科省の通知について次のように報じました。
　「特別支援学級の障害児が通常学級で学ぶ時間を週の授業の半分以下とするよう求めた文部科学省の通知を巡り、３１都道府県が通知に沿って授業数を制限するよう市区町村教育委員会に要請していることが２６日、共同通信の調査で分かった。実際の運用は市区町村や各学校が決めるが、国や都道府県の意向が与える影響は大きい。大阪府枚方市が通知に沿った運用実態を一度決めた後に撤回するなど混乱も出ている。障害者団体や一部保護者は、障害のない子と『共に学ぶ』教育の流れに逆行すると反発。文科省は『支援学級で半分以上過ごす必要のない子どもは通常学級へ在籍変更するよう促すのが通知の目的だ』として後退を否定しており、議論は平行線のままだ。文科省は、従来、障害児が通常学級で学ぶことを推奨してきたが、都道府県などに対する昨年４月の通知で、一部の自治体で通常学級で過ごす時間が大半を占め『支援学級で障害の状態などに応じた指導を受けていない事例がある』と指摘。こうしたケースは不適切で、支援学級で学ぶべき時間の『目安』として１週間の授業の半分以上を確保するよう求めた。共同通信は３月までに、各都道府県にアンケートを実施した。文科省の通知自体は全都道府県が市区町村に転送していた。その上で、２０２３年度からの実施を求める３県を含む２３都道県が『原則目安通りの運用を求める』と回答。８府県では既に同趣旨の運用基準があり、うち山梨県は支援学級の授業数を『３分の１以上』としていた。５県は『特段の求めはしていない』と回答。１１府県は『その他』を選び『授業時間にかかわらず、適切な学びの場の設定を求める』（大分県）などと答えた。国連の障害者権利委員会は昨年９月、障害児を分離する仕組みだとして特別支援教育自体の中止と通知の撤回を日本政府に勧告。文科省は、通知は『（障害の有無に関係なく共に学ぶ）インクルーシブ教育をむしろ推進するものだ』と撤回しない考えを示している。中国地方５県について中国新聞が調べたところ、山口、岡山、鳥取の３県が障害児の通常学級での授業時間数を制限する意向を示した。広島は『特段の求めはしていない』とし、島根県は子ども一人一人のニーズを踏まえ対応するとした。制限する意向の３県のうち岡山と鳥取は、１週間の授業の半分以下とする文部科学省の目安と『既に同様の基準で運用している』と回答した。山口は『開始年度は決めず原則目安通りの運用を求める』とした。『障害の状態などに応じた指導を十分に受けていない事例がある』などと指摘した文科省の通知の趣旨を踏まえたという。広島は、市町教委に対して『特段の求めはしていない』と回答。『市町教委において適切に子どもの状況に応じた教育をされていると認識しているため』と理由を説明した。島根は『通知の趣旨を理解してもらいつつ、単純に半分を超えたから駄目、半分以下だから良いではなく、子どもの状況を改めて確認した上で個々のニーズに応じた対応を求めている』とした。」
　国連の障害者権利委員会は、昨年９月に行った日本政府への勧告の中で「全ての障害のある児童に対して通常の学校を利用する機会を確保すること。また、通常の学校が障害のある生徒に対しての通学拒否が認められないことを確保するための『非拒否』条項及び政策を策定すること、および特別学級に関する政府の通知を撤回すること。」と指摘しています。
　文科省の通知は、「特別支援学級に在籍している児童生徒については、原則として週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級において児童生徒の一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うこと。」としています。
　この通知は、国連の勧告文にある「通常の学校が障害のある生徒に対しての通学拒否が認められないことを確保する」ことに逆行する内容であると受け止められかねません。
　文科省が示した「半分以上」の目安が障害児の通常学級で過ごすことへの制限と受け止められかねません。
　私は、記事にある島根県のような対応を山口県でも取るべきだと考えます。
　この通知に山口県はどのように対応しようとしているのか、県教委に見解を昨日までに照会しました。回答が届き次第、本ブログ等で紹介していきます。
　山口県でインクルーシブ教育が進むよう、しっかりチェックしていきたいと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　厚生労働省は、３月１７日、都道府県などに「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」とする事務連絡を行い、５類移行後の「移行計画」の提出を求めました。
　厚生労働省は、今年４月時点の都道府県の「移行計画」を公表しました。
　山口県「移行計画」の内容について紹介します。
　Ⅰ入院体制
　（今後の入院患者受け止め方針）
　①５月８日以降の最大確保病床数は、２６８床
　②確保病床での入院患者受入見込み数　１６１人
　③５月８日時点で確保病床を有している医療機関数　３５機関
　④コロナ患者の入院受入経験がある医療機関による入院患者受入目標（予定）数　８８４人
　　⇒地域包括ケア病棟（コロナ患者受入経験あり）での受入見込み数　４９人
　　⇒地域一般病床（コロナ患者受入経験あり）での受入見込み数　３６人
　⑤コロナ患者の入院受入経験がある医療機関のうち、新たにコロナ患者の入院受入れを行うことを予定する医療機関数　８８機関
　⑥新たな医療機関による入院患者受入目標（予定）数　１１５人
　　⇒地域包括ケア病棟での受入見込み数　０人
　　⇒地域一般病床での受入見込み数　４人
　⑦新たにコロナ患者を入院受入れを行うことを予定する医療機関数　１６機関
　⑧移行計画におけるコロナ患者の入院受入見込み・受入目標（予定）数の合計　１１６０人
　⑨移行計画におけるコロナ患者の入院受入れを行う見込みの医療機関数の合計　１３９機関
　（直近のオミクロン株流行時の入院体制の振り返り）
　①最大確保病床数　７８８床
　②最大入院者数　１１６０人
　　⇒うち確保病床での最大入院者数　３６５人
　　⇒うち確保病床外での最大入院者数　７９５人
　（位置づけ変更後の転退院体制）
　①後方支援医療機関数　８７機関
　Ⅱ入院整備体制
　①５月８日以降の行政による入院調整の割合（割）　２割
　②直近のオミクロン株流行時における医療機関間での入院調整の割合（割）　０割
　Ⅲその他これまで「保健・医療提供体制確保計画」により確保していた体制等について
　（高齢者施設等に対する医療支援の平時からの強化）
　①感染制御・業務継続支援チームに所属している医療従事者・感染管理専門家の人数
　　⇒医師　５０人
　　⇒看護師　１０３人
　　⇒その他　２４人
　②高齢者施設等への往診・派遣に協力する医療機関数　４９機関
　（高齢者・妊婦向けの宿泊療養施設の最大確保居室数）　０室
　山口県は、移行計画におけるコロナ患者の入院受入れ見込み・受け入れ目標数を、直近のオミクロン株流行時の最大入院者数と同数の１１６０人にしています。
　しかし、山口県は、５月８日以降の最大確保病床数を２６８床とかなり絞っています。
　中国地方各県での、最大確保病床数は広島県６８４床、岡山県５７９床、島根県３５９床、鳥取県２８７床です。中国地方で山口県の確保数は最低です。
　全国的にも、１００床代が、山形、秋田、宮崎、高知。山口県より少ない２００床代が、徳島、富山ですので、全国で、最大確保病床が、少ない順で、７番目となっています。
　山口県は、中国地方の中でもオミクロン株流行時の最大入院患者数が一番多かった県です。
　山口県は、５類移行後の最大確保病床を増やす必要があるのではないかと感じます。
　また、高齢者・妊婦向けの宿泊施設の最大確保室数は、山口県が０ですが、岩手、宮城、秋田、茨城、埼玉、東京、神奈川、滋賀、兵庫、高知、佐賀、鹿児島、沖縄の１３都県が確保していることも重要です。　
　山口県も他県同様、高齢者や妊婦向けに宿泊療養施設を確保すべきだと思います。
　５類移行後の山口県の「移行計画」に対する皆さんのご意見をお聞かせください。