藤本かずのりサポーターズ はじめました

新着情報

厚東川通信No265(09年11月15日)

平成20年度決算特別委員会の審議が五日から始まる

下関トラッククラブ全員が県外選手

下関人工島Ⅰ期工事県負担156億円

 平成二〇年度決算特別委員会の審議が五日から行われました。教育庁関係で、藤本県議は、国体の選手力強化を取り上げました。藤本県議は、「下関トラッククラブ(STC)」について質しました。担当者は、「STCの登録選手は、全て県外出身選手である」と答えました。藤本県議は、天皇杯獲得一辺倒のスポーツ行政の転換を求めました。
 土木建築部関係で、藤本県議は、下関人工島を取り上げました。下関人工島は、Ⅰ期工事として六二ヘクタールの埋立工事を行っています。市との覚書では、事業費から国等の負担を差し引いた額を折半で負担するとなっています。藤本県議は、県の負担額について質しました。港湾課長は、「これまで約三三億負担し、I期工事全体で約一五六億円負担の予定」と答えました。 藤本県議は、「覚書には、上屋施設などについても費用負担を協議するとなっている」とし、竣工したターミナルビルの県負担はないか質しました。港湾課長は、「市が全額支出することとなった」と答えました。

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 決算特委員会で質疑を行う藤本県議


 九月議会報告シリーズ③日米FTA問題

 藤本県議は、民主党がマニュフェストに掲げる日米FTA促進について質問しました。藤本県議は、「協定が締結されれば日本のコメは八二%が減少し、県農業にも壊滅的打撃となる。政府に断念を求めるべきだ」とただしました。
 松永農林水産部長は、「今後の動向をよく見て適切に国に要望していく」とのべました。

下関三井化学で爆発事故

県が高圧ガス製造所立入


 十一月四日に、下関三井化学(株)の三フッ化窒素製造施設で爆破事故が発生しました。藤本県議は、五日、決算特別委員会の質疑の中で、「同様の事故が発生しないように、同じような施設を持つ事業所を県として緊急に調査すべきではないか」と質しました。 坂本防災危機管理課長は、「県として緊急調査を近々行うよう準備している」ことを明らかにしました。
 そして、県は、九日から二七日までの間、①高圧ガスの容器充てんを行う化学工場(七事業所)②石油コンビナート区域内の一定規模以上の高圧ガス製造事業所(九事業所)について緊急立ち入り調査を始めました。調査内容は、①高圧ガス充てん施設における安全管理状況②石油コンビナート区域内の高圧ガス製造事業所における安全管理状況についてです。宇部市内の対象事業所は、宇部興産㈱宇部ケミカル工業・宇部アンモニア工業㈲・セントラル硝子㈱です。

一気

平成二〇年度決算特別委員会の委員として審議に参加し県民の貧困の深刻さを痛感します▼中小企業はどうでしょう。県の制度融資で、信用保証協会が保証しています。業者が払えずに、信用保証協会が、金融機関に肩代わりした額、代位弁済といいますが、その額が、H20年度で31億円。これもほぼ過去最高という状況です。子どもたちは、どうでしょう。県ひとづくり財団が、奨学金事業を行っていますが、返還金の滞納は、H20年度末で5億3千万円。この滞納額は過去最高ではないようですが、過去5年では最高の額となっています。県内の中小業者も子どもたちも、貧困に苦しんでいる状況が顕著です▼県は、県民に滞納が広がっているから取り立てを厳しく方法ばかり検討するのではなく、県民の貧困をなくすための政治をいかに行うかに知恵と力を尽くす時です。

厚東川通信No264(09年11月1日)

日本共産党山口県委員会が新政権と交渉行う

 

経産省部長が中電社長に口頭注意

 

 二〇日、日本共産党山口県委員会は、政府交渉を行いました。 交渉には、藤本県議ら県議団が参加し、仁比参院議員も同席しました。
 交渉を行ったのは、厚生労働省・総務省・国土交通省・防衛省・農林水産省・文部科学省・経済産業省の七省で、合計四五項目に渡りました。
 防衛省での交渉では、FCLP問題が議論になりました。訓練終了後、夜間岩国基地に帰ってくるような運用にならないように米側に求めることを担当者が約束しました。
 国交省の交渉では、直轄事業負担金の維持管理費について平成二十二年度の概算要求においてないものとして、考えていくと担当者が明確に答えました。
 経済産業省では、上関原発を議論しました。九月一八日、経済産業省電気ガス事業部長が中電社長に「不測の事態が起きないように」と口頭で伝えたことが明らかになりました。

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  仁比参議院議員も参加して交渉が行われました

 

 9月議会報告シリーズ②東見初最終処分場問題

 
 藤本県議は、宇部市内の東見初処分場に広域から産業廃棄物が搬入されようとしていることについて、「宇部、山陽小野田地域から搬入すると半年前に決めたばかりなのに、なぜ他地域にまで拡大するのか。重大な内容の変更なのに、三月の理事会で議論されているだけ。県民や県議会への説明も不十分で、拙速・不当だ」と搬入地域拡大は白紙に戻して再審議すべきと要求しました。
 県は、運営主体の山口県環境保全事業団として検討段階であり、決定されたものではないとの答弁に終始しました。

 

第36回赤旗まつり盛大に


 第三十六回山口県赤旗まつりが、十月二十五日、下松市生野屋のふくしの里ふれあい広場で開かれ千九百人が参加しました。 まつりでは、参院選、市議・県議選候補十六人と「みんなの会」の山口市長候補尾上頼子さんが紹介されました。まつり史上初めて複数の地元市長、議長らが来賓として出席し、井川成正下松市長が、これからも市政発展へ協力して汗を流していきたいとのべました。
 記念講演は仁比参院議員が行いました。仁比氏は、民主党中心の新政権誕生後の国会情勢と日本共産党の役割りについて講演。「当面の臨時国会でも〝良いものは積極的に推進し、悪いものは断固阻止する〟との立場で国民との協力・共同をいっそう強めて奮闘したい。同時に、財界・アメリカにも堂々とモノをいう国民本位の新しい政治をつくるために、ぜひ日本共産党を大きく強くし、中間選挙や来年の参院選で日本共産党の勝利を勝ちとらせてほしい」と訴え、大きな拍手を受けました。

 

一気


十月一四日から日本中国友好協会山口県連合会主催で旧満州四都を旅しました▼旅順では、「旅順万忠墓記念館」を訪ねました。日清戦争の最中の一八九四年一一月二六日から三日間。日本軍は、旅順の人々を約二万人虐殺しまた。日本が中国へ侵略し、大虐殺を行った起点がここにあります▼撫順では、平頂山惨案遺跡を見学しました。満州が建国されて間もない一九三二年九月一六日、日本軍はこの地域の炭坑で働く三〇〇〇人の住民を集め、皆殺しにしました。 まさに人を鬼にしてしまうのが戦争なのだということを実感しました▼大連では大連港を訪ねました。引き揚げ船がここから舞鶴に向けて出港した場所です▼瀋陽では、「九・一八歴史博物館」を訪ねました。柳条湖事件が発生した現場です。ここから日中戦争が始まりました▼日本中国友好のために有意義な旅でした。

大島防災センター

 本日は、県議会総務政策委員会の県内視察で、周防大島町にある大島防災センターを視察しました。

 この施設は、平成20年11月に供用開始したものです。約6億6千万円の費用をかけ内閣府地域防災拠点施設整備モデル事業補助金を活用して建設されました。

 多目的ホールは、現地災害対策本部室になります。また、備蓄庫も整備されています。

 それだけではなく、防災普及啓発施設として、地震のメカニズムや県東部の高潮被害想定が分かり易く理解できる展示が行われていました。

 更に、センター隣接地に防災公園が今年8月に供用開始しています。

 この施設は、市町村合併後の目玉として建設された経過がありました。建設されたからには、大いに県民的活用が行われるようにしてほしいと思いました。

 また、県西部にも同様の施設の建設が望まれるとも私は感じました。

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  大島防災センターで説明を受ける私(右)

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 地震のメカニズムが分かりやすく展示されていました

 

決算特別委員会(3日目)

 本日、決算特別委員会の3日目の審議が行われました。

 午前中は土木建築部の審議を行いました。私は、下関人工島の問題を取り上げました。

 下関人工島は、147ヘクタールの埋立計画があります。その内、Ⅰ期工事として62ヘクタールの埋立工事が行われています。

 その内、現在までに、13ヘクタールの埋立が竣工し、岸壁1バースが供用開始されました。しかし、今日までに1隻の船も入港していません。

 県と市との覚書では、かかった事業費から国等の負担を差し引いた額を折半で負担するとなっています。

 私は、この事業の県の負担額について質問しました。港湾課長は、「平成20年度までに、県は約33億の負担をし、I期工事全体での県の負担額は、およそ156億円の予定」と答えました。

 私は、「147ヘクタールの全体計画での県の負担はどうなるか」と質しました。港湾課長は、「現時点では分からない」と答えました。

 更に、私は、建設されたターミナルビルの建設費について問いました。港湾課長は、「約24億円である」と答えました。

 私は、「県と市との覚書には、ターミナルビル等の上屋施設などについても費用負担を協議して決める」となっていることを示し、このターミナルビルの県の負担はないのか質しました。

 港湾課長は、「市と協議し、市が全額支出することとなった」と答えました。

 私は、以上の状況を受けて①事業の中止を含め、事業の縮小を市に求めるべきだ②市事業に県が負担する覚書を見直すべきだと主張しました。

 これに柳橋部長は、「Ⅱ期工事以降について市は、事業の再評価を行うと言っている。その状況を見ながら、事業の規模や覚書について必要な検討を行っていきたい」と答えました。

 午後からは環境福祉委員会所管の審議を行いました。

 まず、環境生活部関係で、私は、県消費生活センターの相談員の身分について質問しました。担当職員は、「9名全員が非常勤嘱託」と答えました。

 私は、9人の勤続年数をたずねました。担当職員は、「最高は22年目の職員がいる」と答えました。

 私は、消費者庁設置法案が可決した時に衆参両院で付帯決議が採択されたことを指摘しました。

 参議院の決議には、「地方公共団体における消費者行政の一層の充実を図るため、正規職員化を含め雇用の安定を促進するための必要な措置を早急に講じること」と書かれてあると指摘しました。

 その上で、私は、「相談員の正規職員化を県としてすすめるべき」と質しました。これに吉崎部長は、「国の動向を注視したい」と答えました。

 次に健康福祉部関係では、人口減少問題を取り上げました。

 私は、国立社会保障・人口問題研究所がH19年5月に発表した「日本の都道府県別将来推計人口」で、山口県は、H17年約149万人の人口が、H47年に約120万人になると予測されていることを指摘しました。

 私は、「この試算では、山口県で1年におおむね1万人づつ人口が減る計算になる。少子化対策を真正面から取り組むべきだ」と指摘しました。

 今村部長は、「少子化対策は、重要な課題だと認識している」と答えました。

 これで、各部の審議が終わりました。

 採択を行う委員会は今月30日に行われることになりました。

 その採択前に、不正経理問題での質疑が行われることが確認されました。

 河嶌会計管理局長は、「会計検査院は近日中に、山口県を含めた不正経理の内容を公表すると言っている。この結果の発表と同時に、県が独自に調査した内容を公表する予定である」

 「その結果と、県警に関する調査結果の資料を委員に送る。30日の特別委員会で質疑の時間を設ける」と説明しました。

 私は、引き続き、決算特別委員会委員として役割を果たしていきます。皆さんのご意見をお聞かせください。

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 決算特別委員会で質疑を行う私(左から三番目)

ジョギング再開

 11月1日に映画「風が強く吹いている」を観て以来、「走りたい」という気持ちになりました。

 実は、その日の夕方以来、朝晩2キロ程度のジョギングを続けています。

 朝は、家から山陽本線伝いに、厚東駅方面に、夕方は、小野田駅方面に、走っています。今日でちょうど1週間になります。

 走り終えると気持ちがすっきりするのと、体が少し締まったような気がします。

 市会議員時代には、少し走っていた時があって、県内外のいくつかの大会に出場したこともあります。

 2月議会の前後にでも県内の大会に出てみようかなと思っています。もちろん目標は完走です。

 しかし、自分の選挙が近づいてきましたので、中々、継続は難しいのですが、ゆっくり、のんびり、ジョギングを続けていけたらと思っています。

 近所で私がチンタラ走っているのを見たら「長い目」で見てやって下さい。

貧困を考える

 国民の権利にとって極めて重大な指標が、新政権になって発表されました。それは、「貧困率」です。国民一人一人を可処分所得の高い順に並べたときに、その中央値の半分に満たない人の割合が貧困率です。
2006年のデータで、中央値が254万円。その半分が127万円で、貧困率が15.7%、子どもの貧困率は14.2%です。人口で言えば、約2000万人に相当し、子どもでは300万人となります。同じ調査をOECDが行っており、2000年代半ばの数字で、平均が10.6%。日本が14.9%で、メキシコ、トルコ、米国に次いで高い値です。
 私は、今平成20年度の決算特別委員会の委員として審議の真っ最中です。私は、今回の審議を通じて、県民の貧困の深刻さを痛感します。
 まず、県税が入らない、県税の収入未済額は、H20年度で、43億円。これは、県財政史上最高だそうです。また、法人税も赤字のために下がっています。前年度の88%しか入らない。更に赤字が出た時には、とり過ぎた税金を還付するのですが、そのお金が、H20年度で18億円。これも過去最高となっています。
 経済悪化、県民の暮らしの大変さが税金の収入減、滞納にもはっきりと表れています。
 更に、中小企業はどうでしょう。県の制度融資で、信用保証協会が保証しています。業者が払えずに、信用保証協会が、金融機関に肩代わりした額、代位弁済といいますが、その額が、H20年度で31億円。これもほぼ過去最高という状況です。
 子どもたちは、どうでしょう。県ひとづくり財団が、奨学金事業を行っていますが、返還金の滞納は、H20年度末で5億3千万円。この滞納額は過去最高ではないようですが、過去5年では最高の額となっています。
 県内の中小業者も子どもたちも、貧困に苦しんでいる状況が顕著です。
 更に、県民の貧困打破のために力を尽くしていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。