日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、６月２９日、一般質問で登壇しました。
　今日は、６月補正予算案のうち、農業者に対する支援について報告します。
　６月補正予算案に農業関連予算として①肥料価格高騰対策支援事業（耕地面積が１０ａ以上かつ化学肥料の低減に取り組む農業者に対し、肥料価格高騰分の一部を支援）②配合飼料価格高騰対策支援事業（生産者が負担する配合飼料購入費の一部を支援）③輸入粗飼料価格高騰対策支援事業（国産資料の生産・流通拡大等に取り組む酪農家に対し、輸入粗飼料の価格の上昇分を支援）が計上されました。
　山口県酪農・肉用牛近代化計画書に基づく、２０１８年の基準値より直近値が下回っており、２０２３０年目標を達成することは困難な状況です。
　私は、「畜産に関する支援は、次年度以降も継続すべきだ」と質しました。
　三坂農林水産部長は「県では、引き続き、乳用牛や肉用牛の増頭に資する畜舎整備や機械購入等、生産基盤の強化に向けた支援を行うこととしており、こうした取組により、２０３０年の生産量等の目的達成は可能と考えている」と答えました。
　愛媛県では、自給飼料生産対策として、上限５０万円で、必要な経費の２分の１を助成する制度を創設しています。
　私は「私は、飼料の自給率向上のための制度を拡充すべき」と質しました。
　三坂部長は「本年度から、新たに県産飼料の生産に必要な機械・施設の整備や、作付面積の拡大に対する支援など、ハード・ソフト両面からの支援を拡充し、飼料自給率の一層の向上を図っているところだ」と答えました。
　私は、「今後とも国に対して、畜産農業者を支援する施策の拡充を求めるべき」と質しました。
　三坂部長は「県としては、政府要望や全国知事会などを通じて、国のセーフティネットによる補填制度の拡充など、畜産経営の安定に向けた支援を国に対して要望しているところだ」と答えました。
　今年、３月、中央酪農会議が実施した調査では、酪農家の８５％が赤字、その４割が月に１００万円以上が赤字との結果でした。
　私は、①この調査結果をどう受け止めるか②国に対策の強化を求めるべきだ③来年度も酪農家を支援する制度を継続すべきと質しました。
　三坂部長は①について「近年、飼料価格あるいは燃料費などの生産コストが高騰し、酪農経営が非常に厳しい状況にあるものと認識している」と答えました。
　②については「引き続き、国によるセーフティネットの拡充など、畜産経営の安定に向けた支援を要望していくこととしている」と答えました。
　③については「県では、引き続き資料価格の動向を把握しながら、畜産農家の経営安定に向けて適切に対応してまいりたい」と答えました。

　私は、６月２９日に一般質問で登壇しました。
　今日は、６月補正予算案の内、ＬＰガスに関する内容について報告します。
　県は、６月補正予算案の中で「ＬＰガス料金上昇負担軽減事業」を約１４億円計上しました。
　事業内容は、ＬＰガス販売業者を通じて生活者や事業者の利用料金の値引きを行うものです。
　一般消費者・業務用利用者は、３０００円を、工業用利用者は、立方メートルあたり２０円を支援するものです。
　支援方法は、９月～１１月使用分のガス料金から値引きするものです。
　私は、次の質問を行いました。
　①岩手県は、ＬＰガスの補助期間を２年間に値上げした分を対象としている。県も昨年以前に遡って値上げ分を補助する制度に拡充すべきだ。
　②佐賀県は、利用者が申請の手続きを行う必要はないとしている。県も同様の対応か。
　①について、松岡総務部長は「このたびのＬＰガス利用者に対する支援は、国による都市ガス利用者に対する支援との均衡を図るため、それと同程度の支援内容としたところであり、お尋ねのような制度の拡充は考えていない」と答えました。
　②について、松岡総務部長は「この度の値引き支援では、ＬＰガス販売事業者等によって値引き後の利用料金を請求する仕組みを考えており、本件においても、利用者は申請手続きを行う必要はない」と答えました。
　私は、②に関連し「県民向けと中小企業者向けの相談窓口を開設すべき」と質しました。
　これに、松岡部長は「ＬＰガスの販売事業者等からの相談には、県ＬＰガス協会等に相談窓口を開設することで対応する。利用者からの相談には、関係する販売事業者等が、個別に内容を伺い対応していくこととしている」と答えました。

　私は、６月２９日に一般質問で登壇しました。
　第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略に関し、私は、地方創生が掲げる合計特殊出生率向上と東京一極集中の是正という二つの目標が達成できないのには二つの理由があると指摘しました。
　一つは、子育てに対する個人負担が多いことです。この点は、河合県議が質問しました。
　二つは、賃上げの促進です。この点での質問部分を本日報告していきます。
　６月議会に、賃上げする企業を支援する制度が創設されています。その内容を問いました。
　村岡知事は「コロナ過から地域経済の回復に向けた動きが強まる中、物価高騰による賃上げの機運の高まりや、深刻化する人手不足が、企業にとって大きな負担となっている。また、関係団体の調査によると、県内中小企業の６割が物価高騰に対する賃上げに対応する一方、賃金引上げ率は、全国値を下回っているとされており、賃上げに対応できていない企業においては、従業員の離職防止や人材確保が一段と厳しい状況にある。このため、６月補正予算案において、企業の負担を軽減し持続的な人材確保が可能となるよう、賃上げと同時に柔軟な働き方に資する制度を導入した中小企業等に、最大１００万円の奨励金を支給する制度を創設することとし、その経費を計上している。支給する奨励金の内訳は、賃金の引き上げ分として、一人当たり６万円、最大６０万円としており、『柔軟な働き方』、『キャリア形成』などの職場環境づくりの制度の導入分として、１つの取組に対し、１０万円、最大４０万円としている。私は、賃上げと働きやすい職場環境づくりを同時に取り組むことにより、仕事へのやりがいや社会への貢献意欲が高まり、さらには、労働生産性や業績の向上につながるという好循環を生み出すことができるよう、企業の支援を行ってまいる。」と答えました。
　私は、次の３点について質しました。
　①「賃金引上げ・価格転嫁支援資金」の融資実績
　②国が進める「パートナーシップ構築宣言」を行った県内の企業数
　③広島県で実施している「パートナーシップ構築宣言普及促進会議」を県でも実施すべき
　①について、小関産業労働部長は「中小企業者が取り組む賃上げ等に必要な資金需要に対応するために創設した、県制度融資『賃金引上げ・価格転嫁支援資金』の融資実績は、５月末で１件だ』と答えました。
　②について、小関部長は「国において、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請け企業との望ましい取引慣行の遵守に向け、普及促進を図っている『パートナーシップ構築宣言』の県内の登録企業数は、６月２６日時点で、３２２社となっている」と答えました。
　③について、小関部長は、「県では、『パートナーシップ構築宣言』は、企業の賃上げに向けた環境整備にもつながるものであることから、これまで県ホームページや関係機関等を通じた周知に取り組んでおり、引き続き、その普及促進に努めてまいる」と答えました。
　私は、③について、「広島県のようなに協議会を立ち上げるべきだ」と再度質しました。
　小関部長は「お示しの広島県のような会議を開催することは考えていないが、『パートナーシップ構築宣言』は、企業の賃上げに向けた環境整備にもつながることから、産業振興財団や商工会議所等の経済団体を通じて、企業への周知を図っているところであり、今後とも普及促進に努めたい」と答えました。

　私は、６月２９日に一般質問で登壇しました。
　今日は、第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略の内、目標未達成の理由と人口ビジョンに関する部分につて報告します。
　６月９日、県活力創出本部会議は、第３期「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（素案）を策定しました。
　地方創生の目的の一つは、合計特殊出生率の向上です。山口県では２０１５年１．６０から２０２２年１．４７と下落しており、２０２４年に１．７という目標は達成できないどころか、スタート地点より出生率が下がる見通しです。
　二つ目の目標は、東京一極集中の是正です。２０２４年で東京圏と地方圏の転出・転入を均衡させる目標でしたが、２０２２年は、９万９５１９人の東京圏転入超過となり、この目標の達成も困難な見通しです。
　私は、地方創生の二つの目標が達成できない理由をどう考えているのか質しました。
　永富総合政策部長は「少子化の背景には、仕事と子育ての両立の難しさや、家事・育児の負担の女性への隔たりなどに加え、コロナ過による出会いの機会の減少等、様々な要因があり、それらが複合的に重なり合い、合計特殊出生率の低下をもたらしていると考えてる。また、東京一極集中の是正については、コロナ過でのテレワークの普及等を背景に、本件でも、移住者が増加しているように、地方移住が拡大しているものの、企業・大学等の東京圏への集中という構造的な課題がある中で、地方への還流を促す仕組みが十分でないことから、当初の目標達成が困難になっていると考える」と答えました。
　私は、「合計特殊出生率向上と東京一極集中の解消という二つの目標が達成されない中、この二つの課題を第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略でどのように克服しようとしているのか」質しました。
　永富部長は「少子化や東京一極集中については、国全体の構造的な課題ということもあり、国に抜本的な取組を求めていきたいと考えている。その上で、総合戦略において、人口減少の大きな要因となっている若者や女性に焦点を当てて、政策の構築に取り組んでいきたい。」と答えました。
　私は、「本議場で、県民の皆さんに改めて意見を伺うと知事が答弁したが、その内容は」と質しました。
　永富部長は「そのやり方については、今後検討していきたい」と答えました。
　私は、「山口県人口ビジョンの改訂を今後どう進めていくのか」質しました。
　永富部長は「先般、国立社会保障・人口問題研究所から新たな将来推計人口が公表され、国は、これを基に、『まち・ひと・しごと創生長期ビジョン』の改訂作業を進める見通しであり、本県の人口ビジョンは、国の長期ビジョンの内容を踏まえて改訂を行うこととしている」と答えました。
　私は、「山口県人口ビジョンの改訂は、来年度中に行うのか」質しました。
　永富部長は「国の方が来年度改訂する予定であるので、それを踏まえて、改定していくことになる。その時期については、現時点では未定である」と答えました。
　私は、「県の人口ビジョンの目標が２０２４年１．７であるが、達成できる見通しではない。逆に、地方創生を開始した１．６より、直近値が１．４７と下がっている。このような中で、新しい第３回目の人口ビジョンでは、どのような目標を設定しようとしているのか」と質しました。
　永富部長は「目標については、現在、まだ定まっていない」と答えました。

　宇部市の原校区周辺に野犬が夜間に吠えるなどして、対策を強化してほしいという要望を受けました。

 　原地区に県が設置した小型トラップ　これには成犬は入りづらいそうです。

　宇部健康福祉センターの担当者や県生活衛生課から状況を聴取しました。
　原地区内に、２台の小型トラップが設置されていることが分かりました。
　また、小型トラップには、成犬が入りにくいことが分かりました。
　更に、県保有の大型トラップが６台あることが分かりました。
　私は、県の担当者に、原地区に大型トラップが設置できるよう対応してほしいと要望しました。

　宇部市で野犬の被害が出ていることを初めて知りました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 　６日付、中国新聞は、安倍元首相の死後の政治資金について次のように報じました。
　「安倍晋三元首相は、関係する政治団体が６団体あり、そのうち政党支部『自由民主党山口県第４選挙区支部』と資金管理団体『晋和会』の代表だった。この２団体の２０２１年分の政治資金収支報告書によると、計２億４４００万円が２２年に繰り越されている。２２年７月の安倍氏死去後、団体と政治資金はー。官報と山口県報によると、第４選挙区支部と晋和会の代表は死去当日の２２年７月８日付で妻昭恵さんに異動。衆参の現職や候補者になろうとする者が代表である『国会議員関係政治団体』ではない政治団体として届け出られている。その後、支部は２３年１月２３日に解散した。一方で、安倍氏後継として４月の衆参山口４区補欠選挙で当選する吉田真次氏が２月２４日、同名の『自由民主党山口県第４選挙区支部』を県選管に届け出ている。２１年分の政治資金収支報告書によると、安倍氏が代表だった２団体の政治資金の２２年への繰越額は計２億４４１３万９３７５円。第４選挙区支部分が１億９２０３万５５５８円を占め、うち２３７９万７６１２円は税金を原資とする政党交付金の基金残高だった。政党助成法は党や党支部が解散した場合、政党交付金の残金を国に返還するよう定める。神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は『代表がいなくなったのだから支部をすぐ解散するのが常識的な考え。解散時に国庫返納すべき政党交付金を、立候補を予定しない私人が引き継ぐ形になったのは問題」と指摘。『立候補予定者であるはずの選挙区支部代表に、なぜ昭恵氏が就けたのか。半年にわたり代表でいることで与えた政治的影響力も大きかったのでは」とみる。同支部解散の際、一部原資が税金である政治資金がどう処理されたのかは、２２年と２３年１月分の政治資金収支報告書で判明する見通し。県選管はことし１１月ごろ公表の予定としている。晋和会は昭恵さんが代表のまま存続。他の４団体は安倍氏の元秘書が代表を務めていたが、１団体を除いて昨年末に解散している。」
　しんぶん赤旗は、６月２８日、自由民主党第四選挙区支部と昭恵氏の関係について、次のように報じています。
　「昭恵氏は、元首相の死後、公職の候補者となっていません。そんな『私人』が本来、公職の候補者が就任する選挙区支部の代表に就任することは異例です。それどころか昭恵氏は同支部を、元首相の地盤を継いだ自民党の吉田真次衆議院議員に引き継がず、今年１月３１日に解散してしまいます。現存している『自民党山口県第四選挙区支部』は今年２月２４日に吉田氏が新しく設立した別の政治団体です。自民党本部が『私人』への党支部継承と、それを事件当日に認めたというならば、昭恵氏のみならず、総裁である岸田文雄首相にも説明責任があります。」
　現在「自民党山口県第四支部は」は二つあることになります。
　一つは、昭恵氏が継承した「自民党山口県第四選挙区支部」。もう一つは、吉田氏が代表として設立した別の政治団体としての「自民党山口県第四選挙区支部」。
　昭恵氏が代表を務める党支部は、今年１月末に解散しているのに、政治資金が国庫に返還されず、資金が残り続けていることは重大です。
　それだけでも異例なのに、私人である昭恵氏が、党支部を継承している問題について、私も、赤旗記事同様、岸田文雄氏に説明責任があると思います。
　更に、中国新聞の記事にある、県選管が今年１１月ごろ公表する昭恵氏が代表を務める党支部の政治資金収支報告書がどのような内容になっているのか私も注視していきたいと思います。