昨日、西宇部校区コミュニティー推進協議会が行われ、私は西宇部小学校PTA会長として会議に参加しました。
この中で、宇部市が検討している「ふれあいセンター使用料の徴収等の方針について(案)」の説明が行われました。
宇部市は、「受益者負担の原則の観点から、施設の維持管理経費のうち光熱水費の一部について、利用者に負担を求める」ことを理由に、学童室、老人憩いの家等は除き、ふれあいセンターの利用料を徴収したいとしてしています。
今後の予定として、宇部市は、今年度、各種団体の意見聴取を行い、来年4月に条例施行したいとしています。
試算使用料を1時間あたり、50㎡が30円、100㎡が70円、150㎡が100円としています。
これを西宇部ふれいあセンターにあてはめると、半日で、600円~1300円。一日で1200円~2500円になります。
昨年度の利用実績から試算すると、西宇部小学校PTAは2250円の利用料が必要となります。
最大がコミュニティ推進協議会が21360円、サン・SUNメイトが20170円などとなっています。
子ども会育成連絡会も12660円、高齢者連絡協議会も2450円の実績があります。
会議や終わった後の懇談の中で、「老人憩いの家等は料金は取らないというが、校区で施設の内容に差がある現状がある。高齢者団体が使用料を取られるケースはなくしてほしい」「宇部市は、『市民力の推進』とよく言うが、ふれあいセンターの利用料徴収は、『市民力』を低下させることになるのではないか」などの意見が出されていました。
私も長年、PTA会長や人権推進委員として地域活動に関わってきましたが、どの団体も宇部市からの補助金カットなどで財政はひっ迫しています。
その上、ふれあいセンターの利用料徴収で敷居を高くすれば、ふれあいセンターの利用が抑制されることは必至です。
そうなると、「地域力」や「市民力」が減退することになると思います。
宇部市の財政がひっ迫していることは承知していますが、産業団地への企業誘致へは手厚い補助制度が施されている一方で、熱心に地域活動をしているボランティア団体から利用料を取ることに私は疑問を抱きます。
私は、ふれいあセンター利用料の徴収はすべきではないと考えます。
皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
米海兵隊所属の垂直離着陸機MV22オスプレイが17日午前11時40分、米ハワイ州オワフ島のベローズ空軍基地で墜落事故を起こし、乗っていた海兵隊員1名が死亡、21人が負傷して病院に搬送されました。
事故機は、沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間基地に配備されている24機と同型です。
オスプレイは不安定な機体構造のため、多くの重大事故を引き起こしました。乗組員の死亡はこれまで累計40人に達しました。(空軍使用のCV22を含む)
沖縄県の翁長知事は、沖縄に配備されている同型機24機に関し、事故原因が究明されるまで飛行を停止するよう米側に求める方針を明らかにしました。
また翁長知事は、「オスプレイの配備は、県民からすると到底容認できない」と配備反対の考えを改めて示しました。
山口県の米軍岩国基地とオスプレイは密接な関係があります。
2012年7月に、オスプレイが普天間基地に配備される前に岩国基地に陸揚げされました。
この時、二井知事(当時)は、安全確認前の陸揚げ実施に抗議し、長期間にわたる中期は認められないことを森本防衛大臣(当時)に要請しました。
その後、オスプレイは頻繁に飛来しています。
県のホームページで私が数えた範囲で、昨年は32回、今年は、5回、オスプレイが岩国基地に飛来しています。
山口県知事も、岩国基地に飛来してくる同型機の事故に鑑み、飛行停止と沖縄配備の撤回を国に求めるべきです。
米海軍が横田基地にCV2210機を配備する意向を明らかにしています。
又、陸上自衛隊が佐賀空港にV2217機を配備するこ意向を明らかにしています。
今回の事故に鑑み、米政府と日本政府は、オスプレイの日本への新たな配備計画を白紙撤回すべきです。
オスプレイがハワイで事故を起こしました。
このことに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
NHKは、昼のニュースで「上関町での原子力発電所の建設計画をめぐって、中国電力が申請している建設予定地の海で埋立工事を行う免許の延長について、6回目となる中国電力の補足説明の回答がきょう県に届きました。
中国電力が、3年間の免許延長を県に申請したのは、12年10月です。
山本元知事と村岡知事が判断を留保し、延長申請から2年7ケ月以上が経過しています。
公有水面の埋立を判断する標準処理期間を山口県は32日としています。
山口県は、中国電力への判断だけ大幅延長しており、これは、知事が裁量権を濫用するものです。
村岡知事が、更に裁量権を濫用し、これ以上、判断を先送りすることは許されません。
二井元知事が整理をした「新たな安全基準を満たす原子炉等施設の位置や規模が決まらなければ、土地利用計画は確定しない(中略)公有水面埋立法の要件である『正当な事由』がなく、延長許可は出来ない」との立場に村岡知事は立つべきです。
中電の補足説明の回答が県に届きました。
この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
NHKドラマ「64」の第4回と最終回を観ました。
原作者である横山秀夫さんのファンで、久しぶりの「64」を読み、ドラマ化を楽しみにしていました。
選挙のため、前半を観ることが出来ませんでしたが、後半2回を観ました。
ピエール瀧の三上は原作のイメージ通りでした。
山本美月さんの美雲や、段田安則さんの雨宮などもイメージ通りでした。
キャスティング同様、大友良英さんの音楽や演出も重厚で完成されたものでした。
警察を部隊に綿密に構成された二つの誘拐事件がラストで収斂される場面は圧巻でした。
「64」は来年、前後編2部作として公開される予定です。
監督は瀬々敬久さん。三上役は佐藤浩市さん。
佐藤さんはどんな三上を演じるのか今から楽しみです。
横山秀夫さんの作品では、「クライマーズ・ハイ」がNHKドラマでも放映され、映画にもなりました。
この作品は、ドラマも映画も観ましたがどちらも良質なものでした。
「64」の映画化にも大いに期待したいと思います。
今後、DVDになった段階で、見られなかった部分も含めテレビドラマ「64」をじっくり楽しみたいと思います。
映画「64」の上映と横山さんの次回作を楽しみにしています。
横山作品は、人物の描写が特出しています。読んでいてグイグイ引き込まれます。
今回は、NHKドラマのスタッフの方々に感謝したいと思います。
ドラマをご覧になった皆さんの感想をお待ちしています。
今日は、午後から姉の長女。私の姪の結婚式のために、今から家族全員で博多に向かいます。
私の母にとっては、初めての孫の結婚式です。
私にとっては、初めての姪の結婚式。子どもたちにとっては、初めての従姉妹の結婚式となります。
それぞれが着る服をどうするかなど、この一週間バタバタしましたが、これも楽しい思い出です。
クラブ活動などで一人一人の時間が増えた我が家ですが、久しぶりに家族全員での行動です。
このことも楽しい思い出にしたいと思います。
ゴールデンウィークに新郎の優君に会いましたが、稀にみる好青年。
心から二人の結婚を応援したいと思います。
彼の実家の鹿児島にも遊びに行こうと姉たちと話しています。
家族が増えることは嬉しいことですね。
新婦の由貴子さん。幸せになってください。
優君、由貴子さんご結婚おめでとうございます。
上関原発を建てさせない山口県民連絡会(清水敏保・田川章次・那須正幹共同代表)(以下、県民連絡会)は、本日、村岡知事に、「上関原発計画予定地の公有水面埋立免許延長申請不許可を求める申し入れ」を行いました。
末永商工労働部理事に申し入れを行う那須代表
県民連絡会からは、清水、田川、那須の三人の共同代表が出席し、県からは、末永商工労働部理事らが対応しました。
県は、08年10月、中国電力に着工から3年以内の完成を条件に埋立免許を許可しました。
中国電力は、12年10月、3年間の免許延長を申請しました。
山本前知事が、13年3月、1年程度判断を先送りする考えを表明しました。
村岡知事は、14年5月、今年5月15日まで、1年程度判断を先送りすることを表明し、6度目の補足説明を中国電力に求めました。
今日は、県が中国電力に示した、補足説明の回答期限日です。
県民連絡会は、「知事が上関原発予定地の公有水面埋立免許延長申請を不許可にされるよう」知事に申し入れました。
商工労働部末永理事は、「中国電力の延長申請に正当な事由の有無があるかの判断が出来るまでは審査を継続する必要がある」などと答弁を行いました。
公有水面の審査を行っている県港湾課の担当者は、「中国電力からの回答は、現時点で届いていない」と述べました。
二井元知事は、11年6月議会で「仮に新たなエネルギ^政策に、上関原発が位置づけられたとしても、私は、このたびの福島原発の事故にかんがみ、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模などが決まれなければ、土地利用計画は確定しないものと考えています。したいがいまして、少なくとも、それまでは、公有水面埋立法の要件である『正当な事由』がなく、延長許可はできないところであります」と答弁しました。
参加者から、「二井元知事の法的整理からすれば、不許可は当然」との意見が相次いで出されました。
しかし、県の担当者は、「原子炉の審査と公有水面の審査は法体系を別にしている。あくまでも、公有水面の埋め立て延長に、『正当な事由』があるのかないのか審査している最中だ」との答弁を繰り返しました。
中国電力は、本日付けで郵送により県へ回答を送付している模様です。
来週に、県は中国電力からの回答に対する態度を検討する見込みです。
中国電力が3年間の免許延長を求めいる期限が、今年の10月5日までとなっています。
中国電力は再延長するかどうかが問われます。
仮に県が今回の埋立延長の可否を留保する場合においても、今年の10月5日より先に回答期限を延ばすことが法的に可能なのかどうかも一つの焦点になっています。
中国電力は、今後、原子炉を設置しようとすると、新しい基準に基づくものにしなければならないことに変わりありません。
3.11前の基準での土地利用計画をいくら審査したり延長したりしても意味はありません。
県は、一旦、この土地利用計画での公有水面埋立免許延長申請は不許可にするしかありません。
私は、その事を強く望みます。
上関原発建設問題が大きな山場を迎えています。
皆さんは、この問題をどうお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。
仮に更に判断を留保する場合、