日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（以下刻む会）の運営委員を務めています。

　１９４２年２月３日午前１０時、採炭作業に投入された炭鉱夫１８３人が坑内浸水によって死亡する事故が発生しました。

　長生炭鉱の水非常で亡くなった１８３人のうち、１３０余名が朝鮮南部から強制動員された朝鮮人の方々でした。

　刻む会は、毎年、事故が起こった前後に、遺族を招いて、追悼式を行っています。

　１０月３０日、韓国の最高裁判所は、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡しました。この判決は画期的なものであり、徴用工として日本で強制的に働かされていた多くの韓国の人たちにとって重要な内容を持つものです。

　１１月１日、この判決について、日本共産党の志位委員長が見解を発表しましたので、掲載します。

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徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について

２０１８年１１月１日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫
（１）
　１０月３０日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。
　安倍首相は、元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。
　こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。
（２）
　日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。
　たとえば、１９９１年８月２７日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第２条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。
　強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、２００７年４月２７日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「（個人が）裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「（個人の）請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促した。この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われた。
　たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。
　日本政府と該当企業は、この立場にたって、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきである。
（３）
　韓国の最高裁判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為――強制動員に対する慰謝料を請求したものだとしている。そして、日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定したと指摘し、このような状況では、強制動員の慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれると見なすことはできないと述べている。
　１９６５年の日韓基本条約および日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性について一切認めようとせず、謝罪も反省も行わなかったことは、動かすことのできない歴史の事実である。
　徴用工の問題――強制動員の問題は、戦時下、朝鮮半島や中国などから、多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であり、日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実である。
　今年は、「日本の韓国への植民地支配への反省」を日韓両国の公式文書で初めて明記した「日韓パートナーシップ宣言」（１９９８年、小渕恵三首相と金大中大統領による宣言）がかわされてから、２０周年の節目の年である。
　日本政府と該当企業が、過去の植民地支配と侵略戦争への真摯で痛切な反省を基礎にし、この問題の公正な解決方向を見いだす努力を行うことを求める。

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　日本における徴用工の強制労働について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝の毎日新聞に、内戦中のシリアで武装勢力に拘束され３年４ヶ月ぶりに開放されたフリージャーナリストの安田純平さんが危険を知りながら紛争地に入ったことに対して、安田さんを批判する「自己責任論」がネット上で行っている問題に対する、海外メディアの方々のコメントが掲載されていました。

　英紙「タイムズ」東京支局長のリチャード・ロイド・パリ―氏は、こう述べています。

　「日本は中東の紛争と無関係ではありません。石油を依存しており、中東政治の影響を受けます。海外メディア任せでなく、現場で起こっていることを自国に伝えようとする安田さんのようなジャーナリストは重要です。彼を批判する人々はジャーナリストが担う役割を正しく理解していなうように思います。」

　仏紙「ルモンド」東京特派員のフィリップ・メスメール氏は、こう述べています。

　「日本では、海外の問題に関心を持つ人が減っているように感じます。今回のような批判が起こる背景には内向きのナショナリズムの高まりがあるのではと心配します。

　朝鮮日報・東京支局長の李河遠氏は、こう述べています。

　「非難されるべきは安田さんではなく拉致した武装組織でしょう。驚いたのは野球のダルビッシュ有投手、サッカーの本田圭祐選手が自己責任論に反論したことです。韓国ではスポーツ選手が政治的な発言をするのはまれで韓国と違う文化がある証しです。匿名ではなく実名での議論が大切だと感じています。」

　１０年以上まえにも、拉致された日本人に対して「自己自己論」が巻き起こったことがありました。

　バッシングを受けた一人が高遠高遠菜穂子さんでした。

　当時、宇部市で高遠菜穂子さんの講演会を開きました。

　その会場で、購入した本が森沢典子著「パレスチナが見たい」です。

　森沢さんは、同著でこう書いています。

　「私たちはまず、知る知る

　１１月４日付　しんぶん赤旗日曜版１面に、茂木大臣の国政私物化疑惑がスクープされています。　

　最初のリードを引用します。

　「親密な業界団体に国の『お墨付き』を与える－。茂木（もてぎ）敏充経済再生相に『国政私物化」疑惑が浮上しました。茂木氏が経済産業相在任中に同省は、同氏と親密な関係にある日本リラクゼーション業協会に新産業としての『お墨付き』を与えるよう総務省に働きかけ、実現しました。同協会側は茂木氏側に献金やパーティー券購入の形で資金提供しており、国会での真相解明が求められます。」

　この記事を読んだ、整骨院を営んでいる知人から私に電話が入りました。

　「この記事が事実なら大問題だ。詳細の資料がほしい」

　私は、しんぶん赤旗日曜版編集部に連絡を取り、「日本リラクゼーション協会」の協会報やフェイスブックなどの資料を入手しました。

　協会報２０１２年９月号には、「リラクゼーション業の業務許可に向けて、政界、行政の有力な窓口に対し、勢力的にアプローチして参りました」「正解では（中略）茂木敏充議員」と書かれあります。

　茂木氏が経済産業相だった１３年７月、同省は「リラクゼーション業の新設について（案）」を総務省に提示。同年１０月、総務省は新設を認めました。

　協会のフェスブックには、大臣室で記念撮影する協会理事らと茂木敏充敬さん大臣（当時）の写真が、１３年２月に掲載されています。１３年１１月７日の同記事には「歴史が動きました。『リラクゼーション業』が、新産業として認定されました」と書かれてあります。

　これと前後して同協会側は茂木氏側に計２５０万円を資金提供しています。

　協会のフェイスブックには、協会理事らとと茂木氏が一緒にゴルフをする姿なども掲載されています。

　しんぶん赤旗日曜版の同記事に神戸学院大学の上脇博之教授の次のようなコメントが掲載されています。

　「献金を受けて、大臣の地位や発言によって無理筋を通したのではないかという指摘がある以上、国会できちんと説明する責任がある」

　安倍内閣の茂木経済再生相の国政私物化疑惑。みなさんはどうお考えでしょうか。

　ご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、防府市公会堂で行われた「CRAZY　KEN　BAND　TOUR　２０１８　GOING　A　GO－GO」に妻と一緒に参加しました。

　私たち世代を中心に、家族連れの子どもたちも多いコンサートでした。

　ソウルフルな横山剣さんの歌声に痺れました。

　リクエストコーナーで演奏された「生きる」に痺れました。

　「ほら　見上げてこらん

　　こんなに　晴れ渡る空に

　　ぼんやりと　飛行船が浮かんでいる

　　ああ　なんて平和なんだんだ

　　広場で待っててやるから

　　鼻でも、鼻でもかんで来な

　　独りきり二階にこもらずに

　　気持ち伝え合おう　本当のこと話そう

　　俺だって　俺だって　お前に救われてるんだぜ」

　横山剣さんの慈しみの心がにじみでる歌詞と歌唱です。

　横山剣さんは、１９６０年生まれ、私より４つお兄さん。

　全部で２０曲以上歌いきりました。

　今年でデビュー２０周年、後２０年頑張ると横山さん。

　ギターも金管楽器もキーボードも全て素晴らしかったです。

　妻と次回の山口県内での公演にも行こうと話しています。

　横山さんの本は、今、妻が読んでいます。

　妻との共通の話題も出来て、家族円満につながっています。

　横山さんから元気をいただきました。昨日はありがとうございました。

　今日も車中では、クレイジーケンバンドを聞きながら移動します。

　CKBファンの皆さん、好きな楽曲をお教え下さい。

　先日の日本テレビ系情報番組「世界一受けたい授業」に医師の今井一彰さんが登場していました。

　内容は、今井医師が提唱する「足指のばし」です。

　今井先生は、以前から「あいうべ体操」と合わせて「足指のばし」を提唱されていたことは知っていたおり、少し実践していたことも過去あったのですが、番組を見て久しぶりに取り組んでいます。

　足には、末広がり型、三角形型、棺桶型があると今井先生。

　理想形は、末広がり型です。棺桶型は、親指と小指が内側に曲がってきている足です。

　私は、親指は正常ですが、小指が、内側に傾いており、爪が外側を向いています。

　この１週間、足の指の間に、手の指を入れて、足の指を広げる「足指のばし」を続けています。

　続けていけば、少しづつ、手の指が足の指に入りやすく、広がっていることが分かります。

　まだまだ、小指は頑固に内側に傾いたままですが。

　今井先生は、著書「足指のばし」の中でこう書いています。

　「『足指は全身を支える土台』です。末広がりに延びると、足指はしっかり地面につきます。接地面積が大きいことで踏んる力が生まれ、重い上体を支えられるのです。足指の中でも、特に、『安定』のカギとなるのが、『小指』。足関節は構造上、内側に傾きやすく（『回外』と言う）、ひざは反対に外側に移動しやすくなります。これがO脚やひざ痛の始まりです。このとき足をまっすぐにして体のブレを止める超重要な『ストッパー』の役割を果たしてるのが、地味な存在に見える小指。小指がしっかり広がると、足関節の回外を防ぐことができます。スポーツ時のケガでなく、日常のちょっとしたつまづきやケガの防止にもなります。」

　これから、今井先生が提唱する「あいうべ体操」と足指をのばす「ゆびのば体操」を続けていこうと思います。

　私自身、選挙が近づき、益々健康づくりが求められている時期でもあります。

　これから、今井一彰先生からしっかり学んで健康を維持したいと思います。

　今井先生が提唱される「あいうべ体操」や「ゆびのば体操」を実践されているみなさん感想をお聞かせ下さい。

　引き続き、小松泰信さんの「隠れ共産党宣言」を呼んでいます。

　「痛々しささえ感じる進次郎『農政改革』」は読んでいて痛快でした。

　小松さんは、自民党農林部会長に小泉氏の登場を次のように書いています。

　「昨１５年（当時）１０月２７日に開かれた自民党農林水産戦略調査会長・農林部会合同会議において新農林部会長の小泉進次郎氏は、（中略）『農業の可能性は大きい。・・・１次産業の発展亡くして日本全体の活性化なし・・・復興のためにも地方創生のためにも、日本の将来のためにも農林部会長として全力で汗をかきたい』と決意を示した（『JAcom・農業協同組合新聞』同１０月２７日付）。」

　小松さんは、小泉農林部会長の「週刊ダイヤモンド」での発言についてこう書いています。

　「要約すれば、『農業は弱い立場であるから守らなければならない。そのために補助金が必要だ』という発想に立った補助金まみれの農政が農業の競争力を弱めた。だから補助金漬け農政とは決別する、となる。」

　その上で小松さんは、小泉発言をこう批判しています。

　「農業をはじめとする第一次産業は、国の経済が発展するに従ってその生産要素（土地、労働力、資本）を他産業に提供し続けることが運命づけられている。しかし疑いもないよう重要な産業であることから、生産要素の自由な移動を制限するために農地法などの岩盤貴志江が敷かれる。さらに残された生産要素をより効率的に活用することを目指し農地の整備などが求められる。しかしろれらは私有財産であることと多額の整備コストがかかるために、政策誘導手段として補助金の投入が不可欠となる。この流れを補助金に『漬け』や『まみれ』という言葉をつけて、ネガティブキャンペーンを張るのは、農林行政を持つものの発言とは思えない。もし、『莫大』な補助金と感じるとすれば、それは、『莫大』な生産要素が農業から他産業に移転していることの証左と思うべきである。」

　私は、小泉氏の「農業の可能性は大きい」と言いながら、農業に対する補助金を削減しようとするやり方が、今日の沖縄問題に共通していると思いました。

　玉城知事誕生後にも安倍首相は「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と言いました。

　しかし、昨日、沖縄県の辺野古埋め立て承認の撤回に対し、防衛省が、効力の停止を求めていることに対して、国交省は、沖縄県に執行停止を決定しました。

　昨日の代表質問で日本共産党の志位和夫委員長は、防衛省の申し立てを国交大臣が審査するというのは「自作自演」だと批判しました。

　その上で、志位委員長は、沖縄に新しい基地を押しつけるのではなく、アメリカに対して普天間基地の無条件撤去こそ求めるべきだと安倍首相に求めました。

　小松さんは、本の中でこう書いています。

　「『違憲』の安保法制の成立以降は、『とにかく安倍さんのすすめることは全否定すべきです。日本のこともも日本国民のことも、もちろん農業・農家・農村、まして農協のことなんか歯牙にもかけていない、米国政府やグローバル企業の走狗による痴言ですから』ということも付け加えている。」

　安倍政権が、農家の民意も沖縄の民意も歯牙にもかけず、米国政府やグローバル企業の走狗になっているのなら、大問題です。

　引き続き、小松さんの「隠れ共産党宣言」から大いに学びたいと思います。