日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　海底炭鉱「長生炭鉱」水没事故の犠牲者は、１８３名。その内１３６名が朝鮮人労働者でした。「長生炭鉱の『水非常』を歴史に刻む会」は、朝鮮人犠牲者の遺族を招いて毎年追悼集会を開催しています。１日、水没事故７８周年犠牲者追悼集会が開かれました。

韓国遺族会の皆さんが犠牲者に祈りを捧げています

　韓国遺族会の楊玄は「国家間の利害関係を優先するのではなく、人道主義的な次元で今からでも遺骨発掘の事業に積極的に参加してくださることを要求致します」と挨拶しました。

　韓国遺族会の楊会長が挨拶を述べています

　追悼集会に韓国行政安全部過去関連業務支援団から鄭九彰団長が初めて参加しました。鄭団長は「日本政府は韓国人犠牲者へ誠意ある謝罪と反省を見せなければなりません。誠意ある謝罪と反省の上、被害者遺族たちによる寛容なる許しを受けるとき、未来志向的な日韓関係が形成されることになるでしょう」と追悼の辞を述べました。

　在日韓国人三世で舞踏家の朴曜子さんの「祈りの舞」が披露されました。

　　　　舞踏家・朴さんの祈りの舞です

第二部では、「日帝強制動員＆平和研究会」研究委員の許光茂さんが、韓国政府が長生炭鉱水没事故調査を行った経緯を講演しました。

許さんの講演会。１００人を越す参加者でした

　昨日、市民春闘共闘会議で日本共産党を代表して挨拶しました。

　挨拶の要旨は、以下の通りです。

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　２０２０年宇部地域春闘共闘会議結成総会と宇部地域労連３０周年レセプションにお招きいただき、まことにありがとうございます。
　県議会議員の藤本一規です。どうかよろしくお願いいたします。
　さて、私は、今月１４日から行われた日本共産党の全国大会に参加させていただきました。日本共産党は、この大会で綱領の一部を改訂しました。この中で、資本主義の二つの矛盾を特記しました。
　一つは、気候変動です。デロイトトーマツグループが、２１日発表した世界１９カ国の大手企業経営者へのアンケートによると、「気候変動は自社業務に負の影響を及ぼす」と回答した経営者は９０％、日本に限れば９９％でした。
　安倍政権は、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の日本での建設と石炭火力発電の輸出を行おうとしています。
　石炭火力発電所は、宇部市にも建設されようとしています。石炭火力発電所に固執する安倍政権は、経営者からも見放されようとしています。地球温暖化への対策に無責任な安倍政権を退陣に追い込みましょう。
　二つ目は、格差と貧困です。県労連が、昨日、山口県の最低生計費試算調査結果を公表しました。今回の調査では、子育てするために、３０代では年額５００万、４０代では６２１万、５０代では、７１４万円の費用が必要になるとの結果が出ました。
　大学の進学率は、ここ数年５０％で頭打ちです。親の我慢も限界で、多くの子どもが進学をあきらめる状況とも言えます。
　いずれにしても大幅賃上げは喫緊の課題です。労働運動総合研究所の試算では、全労連が掲げる月額２万５０００円の賃上げは、全企業規模の内部留保２・９５％で可能です。
　今年に入り、日本経済新聞が「逆境からの資本主義」と題する特集を組みました。最終回に「乗り越えるべき課題は山積しているとはいえ、この先も資本主義に代わる選択肢はない」と書きました。日本共産党は、働く皆さんに希望ある未来を今後も示していきたいと思っています。

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　引き続き、皆さんのご要望をお聞かせ下さい。

　今年に入り、昨年に要望していた国道や県道の白線が引き直す工事が行われました。

　第一は、国道１９０号線、アルク南浜店前付近です。

　停止線と横断歩道の白線が引き直されました。

　第二は、宇部市小野地区の瀬戸、国道４９０号線と県道小野田・美東線の交差点付近です。

　道路の側線や矢印線や中央線などが引き直されました。

　要望が改善された点については、改善にあたられた関係者の皆さんに感謝します。

　まだまだ白線が消えかかっている道路が多く残されています。

　引き続き、皆さんの身近な要望を藤本にお寄せください。

　政府が新型コロナウイルスによる肺炎を「指定感染症」とする政令を閣議決定した２８日、山口県は「新型コロナウイルスに関する山口県庁内対策連絡会議」を開催しました。

　会議では、県庁内各部局における対応について協議すると同時に県民への周知方法について協議されました。

　２７日付で、山口県ホームページに「中国等で確認ｓあれた新型コロナウイルスについて」と題するページが開設されました。

　県民に対しては次のことを周知しています。

　①過剰に心配することなく、マスクの着用や手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくようお願いいたします。

　②武漢市から帰国・入国される方は、咳や発熱等の症状がある場合には、検疫所で必ず申し出てください。また国内で症状が現れた場合は次のようなことに注意して事前に医療機関に連絡した上で、速やかに受診してください。

　・受診の際はマスクを着用する。

　・武漢市滞在歴があることを事前に申告する。

　また、相談先が明記されています。

　相談先は、県の各健康福祉センターと県健康増進課です。

　宇部健康福祉センターは、電話０８３６－３１－３２０３

　山口県健康福祉部健康増進課　電話０８３－９３３－２９５６　

　何か心配なことがありましたら上記にご連絡ください。

　更に、新型コロナウイルス対策に対するご意見やご要望がありましたら、藤本までご連絡下さい。

　昨日、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」が森田治男防衛省中国四国防衛局長にあてて行った交渉に参加しました。

佐々木現地事務所長に申し入れ書を渡す森上代表

　この交渉は、毎月行われているもので、昨年の１２月に行った申し入れ内容の回答が佐々木現地事務所長から行われました。

　この交渉の中で二つのことが明らかになったので報告します。

　第一は、昨年１２月に防衛省が行った説明資料の本編の１５ページのサイドローブ関係の計算式についてです。

　参加者から「ここで出されている計算式にある、レーダーに供給する最大電力の時間平均値、アンテナ利得、電力指向性係数などは、明らかにできないのか」との質問が出されました。

　これに、佐々木所長は「計算後の積は明らかにしているが、それぞれの数はレーダーの機能を明らかにすることになるので明示できない」と答えました。

　このやりとりは、昨年６月に県知事、萩市長、阿武町長が行った防衛省への照会の中にもあった質問であり、防衛省の回答も昨年末に行われた同趣旨のものでした。

　改めて、だから２３０ｍ離れていれば、人体に影響がないと言われても、納得できない説明であると感じました。

　次に、説明資料１９ページについてです。

　参加者から、「日本に配備するイージス・アショアのレーダーの試験や検査の状況については、どの段階なのか」との質問が出されました。

　防衛省の説明資料は、本編１９ページに「イージス・アショアのレーダーは、配備までの各段階において様々な試験や検査を行い、電波防護指針の基準値を満たせることを確認した上で、運用します。」とあり、「レーダー単体試験」「システム連接試験」「日本（配備地）における確認」を行うとしています。

　佐々木所長は、「現在、レーダー単体試験に入っているのかどうか把握していない」と答えました。

　私は、文春新書「兵器を買わされる日本」で、海上自衛隊０Ｂの坂上芳洋氏が、２０１８年に国際平和戦略研究所のセミナーで「日本はミサイル射撃試験などの試験費の負担を強いられ価格が膨らむ可能性がある」と指摘していることを取り上げ、「レーダー単体試験やシステム連接試験などの施設はどこに設置されるのか。費用は防衛省が負担するのか」など質問しました。

　佐々木所長は、「その状況は把握していない」と答えました。

　以前のブログで指摘した通り、昨年、村岡知事が視察したハワイの実験施設は、レイセオン社のＳＰＹ－６のレーダー及び射撃試験施設です。

　更に、昨日の交渉で明らかになったのですが、ロッキード・マーティン社（ＬＭ社）のＬＭＳＳＲと言われるレーダーについて、米軍は、今日、ＳＰＹ－７と呼称しているとのことでした。

　今後、ＬＭ社が開発しているＳＰＹ－７のレーダー照射及び迎撃ミサイル射撃の試験施設が建設され、「武器を買わされる日本」での指摘通りならば、それら建設費などが防衛省に請求されることになる見込みなのです。

　これから巨額の実験施設を建設して、ようやく日本への配備となるイージス・アショアが本当に必要でしょうか。

　イージス・アショアに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２６日の中国新聞は、被災者生活再建支援制度に関して次のように報じました。

　「被災者生活再建支援法に基づき、自然災害で住宅が被害を受けた世帯に最大３００万円を支給する制度を巡り、市区町村の４４％が拡充を求めていることが２５日、共同通信の全国自治体アンケートで分かった。現状容認の３倍弱に上った。原則として全壊や大規模半壊となっている対象の拡大や、支援金増額を要望。台風や豪雨の頻発を踏まえ、自宅が浸水して居住が難しくなった人を広く救済するよう訴える声が相次いでいる。」

　「被災者生活再建支援制度を巡る共同通信の自治体アンケートで、中国地方５県の全１０７市町村のうち、４７％が拡充を望んだ。豪雨や地震などの災害が相次いでいたのを反映し、全国を３ポイント上回った。５県別では、２０１８年７月の西日本豪雨で大きな被害が出た広島が６５％と突出して高かった。」「他の４県で拡充を求めた割合は、山口３２％、岡山４８％、島根５８％、鳥取２６％。」

　「被災者生活再建支援法では、全壊などと判定されると最大３００万円が支給される。半壊や一部損壊は原則対象外だ。」「独自支援として、半壊世帯に長野県が最大５０万円、福島県が最大１０万円の支給に踏み切るなどしたが、宮城県は見送った。」「全国知事会は対象に半壊を含めるよう求めており、同会の試算によると、一般的に被害額は全壊で約２４００万円、大規模半壊で約１４００万円、半壊で約１０００万円、一部損壊でも約３００万円に上る可能性がある」

　私は、１１月県議会一般質問で、昨年７月豪雨での住宅被害は、全壊２３棟、半壊５２２棟、一部損壊１０９棟であったのに、被災者生活再建支援制度で支援金が支給されたのは、全壊２０世帯、大規模半壊２３世帯、住宅を解体した９世帯、合計５２世帯だけであった実態を示し、「いくつかの府県が、半壊や床上浸水世帯にも独自の支援をしている。半壊・床上浸水世帯にも支援金を支給するよう制度を拡充すべき」と質しました。

　環境生活部長は、単独事業として国制度が適用とならない市町まで範囲を拡大しているとし「半壊や床上浸水を対象とすることは考えていない」と答えました。

　私は、国による被災者支援制度の拡充を求めたいと思います。

　同時に、引き続き、県独自の制度拡充についても求めていきたいと思います。

　被災者生活再建支援制度の住宅支援制度の拡充を求める自治体が４４％というデータが明らかになりました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。