議員日誌

　２６日の中国新聞は、被災者生活再建支援制度に関して次のように報じました。

　「被災者生活再建支援法に基づき、自然災害で住宅が被害を受けた世帯に最大３００万円を支給する制度を巡り、市区町村の４４％が拡充を求めていることが２５日、共同通信の全国自治体アンケートで分かった。現状容認の３倍弱に上った。原則として全壊や大規模半壊となっている対象の拡大や、支援金増額を要望。台風や豪雨の頻発を踏まえ、自宅が浸水して居住が難しくなった人を広く救済するよう訴える声が相次いでいる。」

　「被災者生活再建支援制度を巡る共同通信の自治体アンケートで、中国地方５県の全１０７市町村のうち、４７％が拡充を望んだ。豪雨や地震などの災害が相次いでいたのを反映し、全国を３ポイント上回った。５県別では、２０１８年７月の西日本豪雨で大きな被害が出た広島が６５％と突出して高かった。」「他の４県で拡充を求めた割合は、山口３２％、岡山４８％、島根５８％、鳥取２６％。」

　「被災者生活再建支援法では、全壊などと判定されると最大３００万円が支給される。半壊や一部損壊は原則対象外だ。」「独自支援として、半壊世帯に長野県が最大５０万円、福島県が最大１０万円の支給に踏み切るなどしたが、宮城県は見送った。」「全国知事会は対象に半壊を含めるよう求めており、同会の試算によると、一般的に被害額は全壊で約２４００万円、大規模半壊で約１４００万円、半壊で約１０００万円、一部損壊でも約３００万円に上る可能性がある」

　私は、１１月県議会一般質問で、昨年７月豪雨での住宅被害は、全壊２３棟、半壊５２２棟、一部損壊１０９棟であったのに、被災者生活再建支援制度で支援金が支給されたのは、全壊２０世帯、大規模半壊２３世帯、住宅を解体した９世帯、合計５２世帯だけであった実態を示し、「いくつかの府県が、半壊や床上浸水世帯にも独自の支援をしている。半壊・床上浸水世帯にも支援金を支給するよう制度を拡充すべき」と質しました。

　環境生活部長は、単独事業として国制度が適用とならない市町まで範囲を拡大しているとし「半壊や床上浸水を対象とすることは考えていない」と答えました。

　私は、国による被災者支援制度の拡充を求めたいと思います。

　同時に、引き続き、県独自の制度拡充についても求めていきたいと思います。

　被災者生活再建支援制度の住宅支援制度の拡充を求める自治体が４４％というデータが明らかになりました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。