日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日の読売新聞は、山口県の副知事ら幹部が国政選挙のたびに、自民党候補の集会に部下の職員を動員していたことがわかったと次のように報じました。
　「山口県の副知事ら幹部が国政選挙のたび、自民党候補の集会に部下の職員を動員していたことが、関係者への取材でわかった。平日に行われる出陣式に出席する際、職員は休暇を取るなどしていた。総務省は、地方公務員法や公職選挙法に抵触する可能性もあると指摘している。複数の県職員や自民党関係者によると、動員は常態化しており、衆院選や参院選が近づくと、副知事らが出陣式や決起集会、演説会などへの出席を依頼。部内の出席人数を示すこともあったという。課長級職員は昨年１０月の衆院選の際、山口１区の自民党候補の夜の集会に出席するよう上司に言われ、応じた。部長級職員は同じ時期に行われた参院山口選挙区補欠選挙で、自民党が擁立した候補の出陣式に平日、半日休暇を取って参加したという。県庁内では自民党県連の政治資金パーティーの会費を支払うよう小松一彦・前副知事が部下に依頼していた問題も明らかになっており、別の課長級職員は『おかしいと思ったが、パーティー券の購入よりは出陣式に出る方が気楽なので応じた』と語る。『以前は仕事中に出席する人もいた。１０年ほど前、上司から（休暇を取っていくように）と指示が出た』『小松さんより、それ以前の副知事の方が締め付けが強かった』と明かす職員もいた。小松氏が罰金の略式命令を受けて辞職した林外相を巡る公選法違反事件後、県の調査チームが行った幹部職員ら６６人への聞き取りでも、１７人が昨年１０月の衆院選で動員依頼を受けたと回答した。このうち部次長級の職員ら１１人が小松氏から副知事室や公用の電話で頼まれたとし、『部内の参加人数の目安が示された』という回答も２人からあった。小松氏は７日、読売新聞の取材に応じず、前任の副知事の弘中勝久氏も『お答えすることはない』と繰り返した。総務省は、部下に集会への参加を勧誘した場合、『公務員の地位を利用した選挙運動を禁止する公職選挙法に抵触する可能性がある』と指摘する。業務の一環として動員を指示した場合には、職務への専念義務などを定めた地方公務員法に触れる恐れもあるという。政治倫理に詳しい岩井奉信・日大名誉教授（政治学）は『副知事ら特別職は地方公務員から除外されるとしても、倫理上、一般職への要求は控えるべきで、悪質だ。職員もコンプライアンスを認識し、断る必要がある』としている。」

　県の副知事から県庁幹部職員に、自民党の後援会入会の勧誘、パーティ券購入の勧誘が行われてきたことが明らかになっていますが、自民党候補の出陣式や決起集会、自民党の講演会などに県庁職員が動員されていたことが分かったと読売新聞が報じました。

　県庁ぐるみで自民党の選挙を行っていた実態が次々に明らかになっています。

　県は、一連の公選法違反事案に対し「調査チーム」による「報告書」作成で幕引きにするのではなく、新しい指摘については、真摯に調査を継続すべきだと思います。

　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日の朝日新聞は、今年の本屋大賞で逢坂冬馬さんの「同志少女よ、敵を撃て」に決まったと次のように報じました。
　「全国の書店員が『いちばん売りたい本』を投票で選ぶ第１９回本屋大賞が６日発表され、逢坂冬馬さん（３６）の長編小説『同志少女よ、敵を撃て』（早川書房）に決まった。第２次世界大戦時、ドイツ軍によって母親を惨殺され、女性だけで編成された狙撃小隊に入ったソ連の少女が主人公。スターリングラード攻防戦をはじめとした最前線での過酷な戦いを、臨場感あふれる筆致で描いた。昨年１１月の刊行以来３６万部、電子書籍も１万部を超すベストセラーとなっている。今年１月の直木賞の候補にも選ばれた。逢坂さんは１９８５年、埼玉県所沢市生まれ。明治学院大学卒業後、会社勤めをしながら執筆した今作が昨年のアガサ・クリスティー賞を受け、デビューした。受賞のあいさつで逢坂さんは、喜びの言葉と共に、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来『深い絶望の淵にある』と語り始めた。ロシアに対する複雑な思いを述べ、『私の描いた主人公がこのロシアを見たならば、悲しみはしても絶望はしないと思います。彼女はただ一人、あるいは傍らにいる誰かと街に出て、自分が必要とされていると思ったことをすると思います。なので私も絶望することはやめます。戦争に反対し、平和構築のための努力をします。それは小説を書く上でも、それ以外の場面でも、代わりはありません』と締めくくった。副賞の１０万円分の図書券に相当する額として、１千ドルをロシアで反戦運動に立ちあがった人たちへの寄付にあてるという。」
　この１９年間、本屋大賞と一緒に読書生活を送ってきました。大賞作品の半分以上は読んでいます。
　第１７回の凪良ゆうさんの「流浪の月」もよかったし、町田そのこさんの「５２ヘルツのクジラたち」もとてもよかったです。
　本屋大賞の大きな特徴は、大賞作品のほとんどが映像化されているということです。
　第１２回の鹿の王、第１３回の羊と鋼の森、第１４回の蜜蜂と遠雷、第１６回のそして、バトンは渡された、第１７回の流浪の月がもうすぐ上映されます。

　本屋大賞受賞作で映画化された作品のほとんんどを観ています。

　映画好きの私にとって、作品が映像化される本と映画に触れることができることは、とても豊かな体験です。
　今、逢坂冬馬さんの「同志少女よ、敵を撃て」を読んでいます。
　ドイツ軍により母が惨殺され、主人公が、狙撃小隊に入隊したところを読んでいます。
　これから、独ソ戦争の最前線が展開されていきます。

　まず、この作品を読んで感じたのは、スブェトラーナ・アレクシェーブィチの『戦争は女の顔をしていない」を想起することです。「戦争は女の顔をしていない」をリスペクトしてこの作品が書かれたのだと感じました。　
　逢坂さんの「戦争に反対し、平和構築のための努力をします。」という言葉に励まされ、この作品を読み進めていきたいと思います。
　戦争を知らない世代の私が、実際に戦争が行われている中、この作品で戦争を実感したいと思います。
　「同志少女よ、敵を撃て」の映像化にも期待しています。
　本作を読まれた皆さん感想をお聞かせ下さい。

　２月１６日、JR西日本の長谷川一明社長は記者会見で、ローカル線に関する課題認識として「輸送密度が１日当たり２０００人未満の線区は、大量輸送機関として鉄道の特性を発揮できていないと考えており、このままの形で維持するのは難しい」と述べました。
　１日当たり２０００人未満の線区は、県内では、山陰線の益田～長門市、長門市～小串・仙崎、岩徳線の岩国～櫛ケ浜、山口線の宮野～津和野、小野田線の小野田～居能等、美祢線の厚狭～長門市が該当します。
　１月２５日、中国地方知事会は、JR西日本に対し「JR西日本への地方ローカル線の維持・存続に関する要望」書を提出しました。
　私は、３月８日に行った一般質問で、中国地方知事会の６点の要望項目全てに賛同し、機敏な要請を評価するとした上で、次の２点は、JR西日本に実行を迫る必要があると指摘しました。
　第一は、「鉄道は広域ネットワークでつながっていることが重要であり、区間ごとに数字で判断することなく、適切に堅持されること」との要請です。
　第二は、「コロナ収束後は、令和３年のダイヤ改正による減便も含め、速やかにダイヤを復活すること」との要請です。
　令和３年のダイヤ改正で、県内におけるJR線の減便の合計は３２本、令和４年のダイヤ改正で、県内におけるJR線の減便は合計は１６本。コロナ禍で県内におけるJR線の減便は、合計４８本になっています。
　私は、「県は、市町と連携し、県内全てのJR線が維持されるよう引き続き、JR西日本に要請すべき。県は、市町と連携し、コロナ収束後は、令和３年のダイヤ改正による減便も含め、速やかにダイヤを復活するよう引き続き、JR西日本に要請すべき」と質しました。
　三坂観光スポーツ文化部長は「昨年３月のJRのダイヤ改正において、山陽線をはじめ多くの路線で減便や最終列車の繰り上げが実施されたことから、県としては、JR西日本に対して、運行本数の維持・確保とコロナ収束後のダイヤ復活について要望を行ったところだ。また、本年３月のダイヤ改正やJR西日本長谷川社長のローカル線見直しに関する発言を受け、地方共通の課題として、中国地方知事会において、ローカル線の維持・存続に関する要望を行ったところだ。県としては、ローカル線が沿線住民の生活を支える重要な移動手段であるとともに、地域経済を支える重要な基盤であることから、沿線市町と連携し、JR西日本に対して、県内全てのローカル線の維持及びコロナ後のダイヤ復活について、引き続き要望してまいる。」と答えました。

　 三坂部長の「県内全てのローカル線の維持及びコロナ後のダイヤ復活について、引き続き要望してまいる」との答弁を評価したと思います。

　私も、引き続き、県内のローカル線維持のために必要な発言を続けていきたいと思いますので、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日のしんぶん赤旗が、山口県庁ぐるみの公選法違反事件を次のように報じました。
　「山口県の小松一彦前副知事が昨年１０月の衆院選山口３区の林芳正外相を当選させるため、幹部職員らに後援会員の勧誘をさせたとして公職選挙法違反の罪で略式起訴された事件が波紋を広げています。県が３月下旬に発表した調査報告書からは、長年にわたる自民党と県幹部が一体となった『県庁ぐるみ選挙』の実態が見えてきました。県が設置した調査チームは、部課長級の県職員３２１人にアンケート調査し、３０５人から回答を得ています。これによると、昨年の衆院選で上司などから選挙リーフの配布や後援会入会の協力依頼をうけたのは１９５人（６３・９％）にのぼります。小松前副知事は、なぜ職員に依頼したのかー。『山口県の自由民主党関係者から直接要請を受けておこなった』『山口県では自由民主党が圧倒的な政治権力を握っているため』調査報告書によると小松氏は、取り調べした検察官にそんな供述をしています。県政をスムーズに運営するため県議会で多数を占める自民党の依頼に協力する必要があった、というのです。県庁ぐるみの自民党支援は、昨年の衆院選だけにとどまりません。同アンケートでは、依頼が依然から『常態化していた』と１２８人（４２％）が回答。１９８９年ごろから、ぐるみ選挙が始まったことがうかがえる内容になっています。調査チームが部課長級の計６６人に聞き取りをしたところ、８割にのぼる５３人が過去の選挙でも『同様の依頼があった』と答えています。選挙の種類も衆参の国政選挙にとどまらず、知事選、県議選、市長選、市議選でも同様の依頼が確認されたとしています。村岡嗣政知事の責任も問われています。定例記者会見（３月２４日）では、大規模かつ組織的な後援会勧誘は村岡知事の時代になってからではないかとの質問が出ました。村岡知事は『私自身が指示をしたり、報告を受けたことはない』と否定します。ただ、アンケートでは職員から『知事が承知していないということで責任を問われないのは全くおかしな話』という意見もあがっています。小松氏に選挙活動を求めた『山口県の自民党関係者』が誰なのかも村岡知事は明らかにすることを拒んでいます。調査方法にも問題が残ります。小松氏や林外相の関係者、自民党関係者らの聴取はしていません。チームの構成もリーダーは外部の弁護士ですが、調査員は全員が県人事課の職員。第三者による調査とは言いがたい状況です。」

　昨日のしんぶん赤旗には、４日に、日本共産党山口県委員会と同県議団が県知事に申し入れを行ったことも掲載されました。

　引き続き、県庁ぐるみの公選法違反問題について必要な発言を行ってまいりたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨年の衆議院選挙の際、自民党の林芳正外相の後援会員の勧誘問題で、小松前副知事が公選法違反で罰金刑を受けた問題で、この程調査結果が明らかになりました。
　しかし、報告書には、県幹部に後援会入会の勧誘を依頼した自民党関係者に対する解明はなされていません。
　また、最近、自民党県連が主催した林芳正外相に関わるパーティー券購入を小松前副知事が、県幹部に依頼していた事実が明らかになりました。
　この問題についても、報告書には未記載です。
　日本共産党山口県委員会と同県議団は、昨日、「公選法違反、パーティー券斡旋問題に関する申し入れを行いました。

　申し入れ書を県人事課職員に手渡す（左手前から、木佐木県議、吉田県委員長、藤本）

　申し入れの内容は以下の通りです。
・・・
山口県知事
村岡嗣政様

公選法違反、パーティー券斡旋問題に関する申入れ

２０２２年4月4日
日本共産党山口県委員会
委員長　　吉田　貞好
副委員長　河合　喜代
　吉田　達彦
日本共産党山口県議団
団　長　　木佐木大助
幹事長　　藤本　一規

　昨年１０月の衆院選を巡る小松前副知事の公職選挙法違反（公務員の地位利用）事件の背景や原因を調査し、再発防止に向けた提言をまとめるため設置された「調査チーム」（リーダ・高村七男弁護士）が課長級以上の管理職３２１人を対象に実施したアンケート調査を通じて、山口県庁内では、数十年も前から自民党候補の後援会への勧誘が常態化していた実態が明らかになりました。
　こうした調査結果を踏まえ、調査チームがまとめた報告書では、再発防止を含む県政全般の正しい運営を実現する最も重要かつ根本的な方策として「自民党に対する悪しき配慮を完全に断ち切り、特定の政党に偏ることなく公平・公正な立場で行動する」ことを提言しました。
　これを受けて知事は３月２４日、幹部職員２０人の処分を発表しましたが、小松前副知事に後援会への勧誘を依頼した自民党関係者については調査もせず、不問に付す対応に終始しています。
　加えて、３月２６日には、小松前副知事が昨年１０月に自民党山口県連が主催した政治資金パーティーの会費１万円の支払いに協力するよう当時の部下に依頼していたことが発覚しましたが、この件についても知事は「県として調査はしない。今後、起こさないようにする」とコメントするだけの対応です。
　この事案も、公職選挙法第１３６条の２「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」に抵触する疑いがあり、全容解明と再発防止策の徹底が必要です。
　同時に、こうした行為を小松前副知事に働きかけた人物は、犯罪行為を幇助、教唆したとして罰せられるべきと考えます。
　よって、日本共産党県委員会と同県議団は、下記事項について申入れます。

記

１，公職選挙法第１３６条の２「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」に抵触する行為を県幹部に依頼した人物・団体を特定し、今後、一切、同種の依頼を行わないよう要請するとともに、犯罪行為を幇助、教唆した疑いで告発すること。
２，県職員への政治資金パーティー券斡旋依頼についても、全容解明を行い、再発防止策を講じること。
３，調査チームが提言した「自民党に対する悪しき配慮を完全に断ち切り、特定の政党に偏ることなく公平・公正な立場で行動する」ことを知事として県民に向けて宣言し、行動で示すこと。

以上

・・・
　公職選挙法第１３６条の２で「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」が規定され、同２３９条２ー２で「１３６条の２の規定に違反して選挙運動をした者は、２年以下の禁固旗は１０万円以下の罰金に処する」と明記されています。
　刑法６１条には、幇助に関する規定があり、同６２条には教唆に関する規定があります。
　私たちは、公選法２３９条２ー２で、罰則規定のある犯罪行為を幇助したり教唆したりした者を刑事告訴することは可能だと考えています。
　私たちの申し入れに対し、県人事課の担当者は、「現在、再発防止策に全力で取り組んでいる。今回の申し入れには、後日、文書で回答する。」と答えました。
　県庁ぐるみの公選法違反、パーティー券斡旋問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。