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　昨日の読売新聞は、山口県の副知事ら幹部が国政選挙のたびに、自民党候補の集会に部下の職員を動員していたことがわかったと次のように報じました。
　「山口県の副知事ら幹部が国政選挙のたび、自民党候補の集会に部下の職員を動員していたことが、関係者への取材でわかった。平日に行われる出陣式に出席する際、職員は休暇を取るなどしていた。総務省は、地方公務員法や公職選挙法に抵触する可能性もあると指摘している。複数の県職員や自民党関係者によると、動員は常態化しており、衆院選や参院選が近づくと、副知事らが出陣式や決起集会、演説会などへの出席を依頼。部内の出席人数を示すこともあったという。課長級職員は昨年１０月の衆院選の際、山口１区の自民党候補の夜の集会に出席するよう上司に言われ、応じた。部長級職員は同じ時期に行われた参院山口選挙区補欠選挙で、自民党が擁立した候補の出陣式に平日、半日休暇を取って参加したという。県庁内では自民党県連の政治資金パーティーの会費を支払うよう小松一彦・前副知事が部下に依頼していた問題も明らかになっており、別の課長級職員は『おかしいと思ったが、パーティー券の購入よりは出陣式に出る方が気楽なので応じた』と語る。『以前は仕事中に出席する人もいた。１０年ほど前、上司から（休暇を取っていくように）と指示が出た』『小松さんより、それ以前の副知事の方が締め付けが強かった』と明かす職員もいた。小松氏が罰金の略式命令を受けて辞職した林外相を巡る公選法違反事件後、県の調査チームが行った幹部職員ら６６人への聞き取りでも、１７人が昨年１０月の衆院選で動員依頼を受けたと回答した。このうち部次長級の職員ら１１人が小松氏から副知事室や公用の電話で頼まれたとし、『部内の参加人数の目安が示された』という回答も２人からあった。小松氏は７日、読売新聞の取材に応じず、前任の副知事の弘中勝久氏も『お答えすることはない』と繰り返した。総務省は、部下に集会への参加を勧誘した場合、『公務員の地位を利用した選挙運動を禁止する公職選挙法に抵触する可能性がある』と指摘する。業務の一環として動員を指示した場合には、職務への専念義務などを定めた地方公務員法に触れる恐れもあるという。政治倫理に詳しい岩井奉信・日大名誉教授（政治学）は『副知事ら特別職は地方公務員から除外されるとしても、倫理上、一般職への要求は控えるべきで、悪質だ。職員もコンプライアンスを認識し、断る必要がある』としている。」

　県の副知事から県庁幹部職員に、自民党の後援会入会の勧誘、パーティ券購入の勧誘が行われてきたことが明らかになっていますが、自民党候補の出陣式や決起集会、自民党の講演会などに県庁職員が動員されていたことが分かったと読売新聞が報じました。

　県庁ぐるみで自民党の選挙を行っていた実態が次々に明らかになっています。

　県は、一連の公選法違反事案に対し「調査チーム」による「報告書」作成で幕引きにするのではなく、新しい指摘については、真摯に調査を継続すべきだと思います。

　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。