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　昨日、臨時県議会が行われ、平屋隆之氏を副知事に選任する議案の採択が行われました。

　日本共産党県議団（２名）は、反対し、他の議員の全員の賛成で人事案は可決されました。

　日本共産党の木佐木県議が行った反対討論は、以下の通りです。

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　日本共産党山口県議団を代表して、本臨時議会に上程された議案第１号、副知事に平屋隆之氏を選任することに同意を求める件について、同意できない理由をのべ、討論します。
　副知事の役割について地方自治法第１６７条は、「普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督」すると規定しています。
　よって日本共産党は、アメリカいいなり、財界中心の自民党政権に追随する歴代知事の「命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担当する事務を監督する」役割を担う副知事の選任議案には不同意を貫いてきました。
　今回、副知事への選任が提案された平尾氏の人格、見識は認めるものですが、前述した理由を持って、平尾氏の副知事への選任には同意できません。
　加えて、みなさんご承知のように、今回の副知事の人事案件が提案されたのは、前任の小松一彦氏が、公職選挙法が禁ずる「公務員の地位利用」で略式起訴され、３０万円の罰金刑を課された末、辞任したためです。
県警捜査２課の調べでは、小松前副知事は５人の部次長級職員に数十枚から数百枚の後援会入会申込書を手渡していました。他の職員も合わせると、総数は数千枚に上り、知事部局の全てに加え、知事部局以外の一部の部署にも回っていました。
　公選法は特別職を含む全ての公務員の地位を利用した選挙運動や、後援団体への勧誘といった選挙運動の類似行為を禁じています。
　許認可など大きな権限をもつ公務員が、その地位を利用して特定党派の候補の選挙運動をすることは、公平性を著しく損ない、民主主義を根底から揺るがす行為であるためです。
　重大なのは、県警がこうした違法な勧誘について「過去の様々な選挙でも常習的、慣例的に行われてきた」という見解を明らかにしたことです。
　「全体の奉仕者」の任を全うすべき職員を長年にわたって「集票マシン」として政治利用していたことは明らかであり、法令への認識の麻痺は行政への信頼を失わせます。
　さらに問題なのは、小松氏を副知事に推した村岡嗣政知事、ご本人が昨年１２月２８日の会見で記者から「自民党の国会議員の選挙の出陣式とか個人演説会等に、県の職員が数多く参加している行為も今後一切なくすつもりなのか」と問われたのに対し、「県の組織を使った形で、何らかの活動がいろいろと行われているんだろうなということは、雰囲気としては感じて」いたと吐露されたことです。
　要するに、今回、小松氏が罪に問われた行為に類する活動が、組織的に行われていたことを知事ご自身、薄々であれ、承知されていた訳です。
　気づかれた時点で、副知事に対する監督責任をもつ知事が、毅然とした対応を指示していれば、今回、明るみになったような大規模な事件を防ぐこともできたはずです。
　こうした経緯を見る時、知事が負うべき監督責任、任命責任が充分には果たされていないことは明白です。
新たな副知事の選任は、知事の監督責任、任命責任を果たした上で提案されるべきであり、よって、本同意案件には二重の意味で、同意できません。
　以上、「和を以て貴しとなす」ことの多い県政運営に対し、あえて苦言を申し述べて、反対討論とします。

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　今朝の毎日新聞は、副知事に選任された平屋氏が後援会勧誘に過去関与していたことを認める発言を行ったと次のように報じました。

　「２０２１年１０月の衆議選山口３区で当選した自民党・林芳正外相の講演会に入るよう幹部職員に勧誘させ、公選法違反（公務員の地位利用）で罰金刑を受けて辞職した山口県副知事の後任に１４日、同県総合企画部長だった平屋隆之氏（５８）が就任した。しかし、平屋氏は就任後の取材で、自らも後援会勧誘に関わっていたことがあると発言。識者からも知事の任命責任を問う声が上がっている。平屋氏の人事案はこの日の県議会臨時会で承認された。任期は４年間。議会後、記者団の取材に応じた平屋氏は後援会勧誘に関わったことがあるかと問われ『関わりがあったこともある』と明言。いつの選挙かは『定かに記憶していない』と明らかにしなかったが、上司の依頼で後援会の書類を配ったと認め『強制されるものではなく、任意で協力してくれるならそれほど問題ではないとの思い込みがあった』『認識の甘さが明らかになった。猛省して二度と起こらないようにする』と話した。平屋氏への取材に先立って取材に応じた村岡嗣政知事は平屋氏について『要職を歴任し、最適任と考えた。ルールを守りながら（議会との）車の両輪として県政を進めてほしい』と述べていた。平屋氏の発言を踏まえ１４日夕、秘書課を通じてコメントを求めたが、退庁しており得られなかった。議会からは反発する声が出ている。野党の県議は『公認の副知事としていかがなものか。これでは刷新にならない。関与していない人が選任されるべきだ』と批判した。組織統治の問題に詳しい八田進二・青山学院大学名誉教授は『個人というより組織の問題と言える。何が問題だったのか認識が共有されておらず、事の重大性が分かっていないと言わざるを得ない。当然、知事の任命責任も問われる』と話した。」

　私は、公職選挙法違反で罰金刑を受け辞職した小松前副知事の後任の副知事は、後援会勧誘に関与していない人物こそがふさわしいと考えます。

　八田青学名誉教授の「事の重大性が分かっていないと言わざるを得ない。当然、知事の任命責任も問われる」との指摘は、まさに重大に受け止めなければないらいと思います。

　村岡知事は、県職員への後援会入会の勧誘を求めた自民党の推薦を受けて、知事選挙に立候補します。

　村岡知事は、小松前知事の事件は、「何が問題だったのかの認識」が問われる局面を迎えていると考えます。

　人事案に反対した議員の一人として、副知事の人事案の再考が必要だと考えます。

　副知事に選任された平屋氏が、後援会勧誘に関与していた事実を認めました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ネットフリックスで昨日から配信されている藤井道人監督のドラマ「新聞記者」を観ています。６話まで配信されているようですが、３話まで観ました。
　原作は、望月衣塑子著「新聞記者」です。私は、この本に感動し、数年前に宇部市で望月さんの講演会を企画を提案し実現しました。
　２０１９年に制作された藤井道人監督の映画「新聞記者」は、日本アカデミー賞で最優秀作品賞・最優秀主演男優賞・最優秀主演女優賞を獲得しました。この映画も劇場で観ました。
　また、望月衣塑子さんを追った森達也監督の映画「i新聞記者ドキュメント」も観ました。ちなみに、１０年以上前、宇部市で森監督の講演会を企画し実現しました。
　以上のような経緯で、ネットフリックスでのドラマ「新聞記者」の配信をここ数日、首を長くして待っていた私でした。
　CINEMOREというネットのサイトに映画ライターのSYOさんが藤井監督へのインタビュー記事が掲載されていました。
　この中で、映画版「新聞記者」とネットフリックス版「新聞記者」の違いについて藤井監督は次のように答えています。
　「映画のオファーをいただいた際、濱田岳くんなどにコンビニ店員を演じてもらえたら、と提案したことを明確に覚えています。（企画書）に『官僚とメディア』とあるけれど、その新聞を並べているコンビニ店員はきっと中身を観ていない。そういった人たちにどうやって近づけるかを、市民の目線を入れてやりたかいと思ったんですが、クランクイン直前でもう間に合わないという話になりました。であれば、割り切って、『現行の流れでよりいいものにします』と決めて、映画に取り組んだんです。その後、ドラマ化が決まり、４・５時間の尺をいただけたとき、真っ先にやりたいのは、そのことだと言いました。メディアと国を守る人たちの構造は映画で一度やっているので、米倉涼子さん演じる新聞記者、綾野剛さん演じる官僚、横浜流星演じる新聞配達員の群像劇として、この作品を観客に届けたいと思いました。」
　欧米諸国や韓国では、「自国の反省」」という文脈の映画が多いが、日本では少ない状況について問われ、藤井監督はこう答えました。
　「その理由はすごくわかります。そもそもプロデューサーたちがまず興味を持ってきれないんですよね。対して、韓国はそういった作品が非常に多い。『国家が破産する日』（１８）や『工作　黒金星と呼ばれた男』（１８）など、良質な社会派作品が多数ありますよね。それは、『自分たちが国を支えている、もしくは変えなきゃいけない』という意識が元々強いからだと感じます。一方日本は、映画業界の人間でも『現場があるから』といった理由などで、選挙に参加しない／できない人も多いですし、そもそも興味がない人が僕の周りにもたくさんいます。そりゃあ社会派作品は生まれないよな・・・単純に思いますね。自分自身も『新聞記者』をやってマイノリティだと受け取られる経験をしてきましたし、『日本でそういうことをやるとヤバいんじゃないか』という風潮になるのも、この国の特色だなあと感じます。そこを突破したのは僕の力ではなく、河村のオフェンス力ですよね。河村がスターサンズを通じて築いているイズムを、僕たちがしっかり受け継いでいかなくてはいけない。」
　藤井監督が「河村」というのはプロデューサーの河村光庸さんのことです。ちなみに、映画「パンケーキを毒見する」をプロデュースしたのも河村さんです。
　藤井監督は、河村さんと「未来」を意識して作品を作ったと次のように語っています。
　「プロデューサーの河村光庸と一緒にやるときは、絶対に欠かせないテーマです。河村自身が未来のことを僕らの世代に残せるかをすごく考えてくれている人で、それを受け継いだ僕らも考えなければならない、いつも思っています。」
　映画「新聞記者」からも今回のネットフリックス版ドラマ「新聞記者」からも観終わった時に「希望」を感じることができるのは、プロデューサーの河村さんや藤井監督の「未来」への思いが作品に込められているからだと感じました。
　主演を演じる米倉涼子さんの演技がすばらしいです。米倉さんは、これまでのキャリアの全てを賭けてこの作品に臨まれていると感じますし、堂々とした演技に胸を打たれます。
　また、映画との違いの一つが、「赤木事件」を丁寧に追っているということだと思います。
　赤木さんだと思われる役を吉岡秀隆さんが熱演しています。妻役は寺岡しのぶさんが好演されています。
　森友事件という「自国の反省」すべき問題を堂々と描き、「市民が社会を変えられる」という「未来」を描こうとするすばらしい作品に目が釘付けであっという間に第三話となりました。
　今日は、残りの後半を観たいと思います。
　河村プロデュサー、藤井監督、素晴らしい作品をありがとうございます。
　一人でも多くの方に、ネットフリックスドラマ「新聞記者」を観ていただきたいと思います。
　観ていただいた方の感想をお聞かせ下さい。

　８日付毎日新聞は、東京都教育委員会が全ての都立学校の女子トイレに備品として生理用品を置く取り組みを始めたと次のように報じました。
　「東京都教育委員会は２０２１年秋から、全ての都立学校の女子トイレに備品として生理用品を置く取り組みを始め、生徒らに広く利用されている。『生理の貧困』の問題が注目され、同様の取り組みは全国の学校で広がっているが、都道府県レベルで置いているのは東京、神奈川、群馬、滋賀といった一部の自治体で、千葉や宮崎が実施を決めるなど始まったばかり。『全ての公共施設に置いてほしい』と、さらなる広がりを求める声も上がっている。『使う生徒がこんなに増えるとは思わなかった』。２１年５月中旬から生理用品をトイレに置き始めた都立新宿高校（新宿区）の藪田憲正統括校長は驚く。同校では女子トイレ２カ所の手洗い場に『ご自由にお持ちください』と張り紙をして生理用品を置き始めた。約９６０人の生徒の半数強が女子。１日１個使われるくらいだろうと予測していたところ、１週間で６個▽１０日で２４個▽１カ月で９５個ーと、日を追うごとに増え、今では１日に１０個以上使用される。以前は必要な場合に保健室に行けば生理用品がもらえる仕組みで、２０年は年間１０個程度しか使われていなかった。生徒からは『これまで友達に持っていないか聞いて回っていた』『すごく助かる』といった声が出ているという。薮田さんは『トイレットペーパーのように備品として置いたことで、気軽に手を伸ばせるようになったのでは』と推測する。学習に集中できる環境作りになるとして、生理用品以外にも同様のニーズがないか探る考えだ。新宿高校などでの先行実施を踏まえ、都教委は21年９月から、都立高校や特別支援学校など約２５０ある都立学校に生理用品を配布した。大学生らによる団体『＃みんなの生理』が生理用品に軽減税率の適用を求める署名行動を行ったり、『経済的な理由で生理用品の入手に苦労した経験のある学生が５人に１人いる』という調査を発表したりして、『生理の貧困』という言葉に注目が集まった。世論の高まりを受けて、各地で生理用品の無償配布が始まった。内閣府によると、全国で５８１の自治体（２１年７月２０日時点）が同様の取り組みを始めた。しかし、都立学校のように備品として置くのではなく、窓口で希望者に配布する形をとるケースが少なくない。」
　２１年７月２０日時点の内閣府による「『生理の貧困』に係る地方公共団体の取組一覧によると山口県の県立学校では、昨年６月中旬から「必要に応じて個別に生理用品を配布する」とされています。
　県教委学校安全・体育課などは、昨年６月１５日に、各県立学校長に「保健室等における相談体制の充実及び生理用品の配布に係る対応の工夫について」という文書を発出しています。
　文書は「保健室等で個別に対応する際には、生理用品等を自身で用意できない児童生徒の背景になる要因にも着目し、保健室等に備えている生理用品を渡した場合に返却を求めないなどの対応とあわせて適切な支援をお願いいたします。」としています。
　山口県社会保障推進協議会が県に提出した「２０２１年度社会保障・福祉施策の改善を求める要求書」に対し、１２月２３日、県の各部署から回答が行われました。
　山口県社会保障推進協議会は「コロナ禍で大きく浮上した『生理の貧困』についてリプロダクティブ・ヘルス／ライツの観点から全ての学校・大学及び公的施設の女性トイレに無償の生理用品を県費で設置すること」を求めました。
　この要望に、県教委は「県教委では、これまでも、生理用品等が必要となった児童生徒に対して、保健室において配布などを行ってきたところです。現時点、学校の女子トイレに常設することは考えていませんが、新型頃案ウイルス感染症の影響が長期化する中、保健室等における相談体制を充実するなど、引き続き、児童生徒一人ひとりの状況に応じた支援を行ってまいります。」と答えました。
　冒頭の記事にあるように、東京都では以前は保健室に行けば生理用品がもらえる仕組みはありました。新宿高校で２０年は年間１０個程度だったものが、女子トイレに常設して以降は１日に１０個以上使用される実態を山口県教委は学ぶべきだと思います。
　私は、１２月２３日に行われた山口県社会保障推進協議会の要求に対する回答がされる場において、「県教委は、生理用品を女子トイレに置くことは、教育的なデメリットがあると考えているのか」と質しました。この点について県教委の担当者から明確な答弁はありませんでしたが、とくにかく、東京都の取り組みに学び、県教委は、県立学校の女子トイレに生理用品を一日も早く常設すべきです。
　東京都立学校の女子トイレに生理用品が備品として設置されることになりました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、在日米軍の新型コロナ感染対策について次のように報じました。
　「在日米軍の新型コロナウイルス感染爆発をめぐり、米軍は昨年９月から１２月まで出国前のPCR検査を免除していましたが、韓国など他の目的地では出国７２時間前の検査を義務付けており、日本だけが除外されていたことが分かりました。差別的・植民地的な米軍の対応の背景にある日米地位協定への批判があらためて高まりそうです。海外に赴任する米兵の輸送などを担当する米航空機動軍団（ＡＭＣ）の資料によると、米軍は少なくとも昨年１２月時点で、出国７２時間前の検査を義務付け。具体的な行き先として、韓国・烏山空軍基地や英領ディエゴガルシアを例示しています。さらに米本土に戻る場合も、出国２４～72時間前の検査を義務付けています。一方、日本の嘉手納（沖縄県嘉手納町など）、岩国（山口県岩国市）両基地を目的地とする場合、検査は『不要』と明記しています。昨年１２月１７日、米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）で、嘉手納を経由して入国した米兵のクラスター（感染者集団）が発生。その後、外務省は出国前検査が実施されていなかった事実を把握し、26日から７２時間前の検査が義務付けられ、さらに今年に入って到着２４時間以内の検査が義務付けられました。しかし、年末年始に沖縄・岩国で米軍由来の『オミクロン株』が基地外に漏れ出し、岩国市に隣接する広島県を含め、過去最大の感染爆発が発生。『まん延防止等重点措置』の適用に追い込まれました。米軍が、少なくとも他国並に出国前検査をしていれば、こうした事態を防ぐことができました。こうしたずさんな対応の背景にあるのは、日本による検疫を免除した日米地位協定です。これに対して、米韓地位協定の合同議事録では、米韓合同委員会の合意に基づく『合同検疫』が規定されています。日米地位協定の改定は待ったなしです。」
　嘉手納・岩国には出国前のＰＣＲは「不要」とされ、その時期に、嘉手納経由や岩国経由で入国した米兵のクラスターが発生したことは事実です。
　今後、感染の波が収まれば、再び、出国前のＰＣＲ検査が免除される可能性はあります。
　その背景には、検疫除外の日米地位協定があるからです。
　日米地位協定を改定し、米韓地位協定同様「検疫」を規定すべきです。
　米兵が出国前に行うＰＣＲ検査について日本だけ除外されていたことが明らかになりました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、１１月県議会に２４９３筆の請願署名を提出した「少人数学級署名を進める宇部の会」が「請願署名提出の報告と３０人学級を語るつどい」を行いました。

　少人数学級署名を進める宇部の会が行ったつどい　正面右から、小畑代表、宮本県議、私

　私は、１１月県議会での一般質問の報告と、少人数学級に関する県内や全国の状況を報告しました。

　私が行った報告は以下の通りです。

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　県議会議員の藤本かずのりです。私は、紹介議員の一人として、一般質問で３０人学級を進めるよう１１月県議会の一般質問を行いました。
　昨年８月２６日から県教委は、文科省が示す県立学校における地域の感染レベルを最も重い「レベル３」に引上げました。一枚目の資料の通り、文科省のマニュアルで「レベル３」は、「できるだけ２㍍」身体距離を確保しようと求めています。
　県は、６日、岩国市と和木町をまん延防止等重点措置地域に指定するよう求め、９日から今月中、飲食店などに営業時間の短縮などが要請されました。このような中、県教育委員会は、１月６日、県立学校長に対し「『新しい生活様式』を踏まえた学校の行動基準における地域の感染レベルについて」という文書を発出し、地域の感染レベルを「レベル１」から「レベル２」にしました。
　県全体の感染レベルは２とされていますが、岩国市や和木町の感染レベルについて県は３としています。文科省の基準では、感染レベル３以上が、地域の感染レベル３ですので、岩国市・和木町では、やはり、子どもたちの距離は2㍍確保する必要があり、一クラス２０人程度にすることが求められます。コロナ禍の中で少人数学級化が急がれています。
　私は、１１月県議会で、「２０１１年度から、小中学校全学年の完全３５院学級化が実現されたことを評価しつつ、完全３５人学級化がスタンダードになった今、山口県は独自施策により、３０人学級化に着手すべき」と質しました。
　これに、西村副教育長は「国の財源措置が図られていない中、県独自財源で30人学級化をすすめることは困難」と従来の回答通りでした。
　１月８日付しんぶん赤旗日刊紙は「鳥取県は年始に、新年度から４年をかけて公立小学校の全学年で『３０人学級』＝１クラスの定員が３０人以下＝を導入する方針を明らかにし、市町村の合意が得られれば、予算計上する予定です。全学年での『３０人学級』が実現すれば全国初となります。」と報じました。
　３０人学級化に対する国の財政措置がないことは鳥取県でも同じです。その中で鳥取県が独自の財源で３０人学級化に踏みだしたことに山口県は学び、３０人学級化に踏み出す時です。
　最後に、深刻な教育現場の状況を示したいと思います。別冊の資料は、大阪市の小学校の校長が、松井市長あてに出した「大阪市教育行政への提言」です。久保校長は「学校は、グローバル経済を支える人材という『商品』を作る出す工場と化している」、「あらゆるものを数値化して評価」し、「子供たちは、テストの点によって選別される『競争』に晒される」と告発し、この先生は、大阪市教育長から訓告処分を受けました。
　子どもたちにとって教育はどうあるべきか考えていきたいと思います。引き続き、宇部市から３０人学級化を求める運動を皆さんと一緒に行っていきたいと思います。

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　つどいでは、教育現場や保護者の立場からの発言などが行われ、３０人学級を求める運動を継続して取り組んでいくことが話し合われました。

　私も引き続き、市民の皆さんと一緒に、山口県で一日も早く３０人学級が実現できるように運動に取り組んでいきたいと考えています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　在日米軍基地内で新型コロナウイルスの感染が広がり、その周辺の自治体にも感染が拡大している中、今後も、米軍チャーター便が運航される計画であると９日、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「新変異株『オミクロン株』など、在日米軍基地から新型コロナウイルスの感染が各地で広がる中、米軍は『入国禁止』を求める声を無視して、１月以降も日本の入国管理を受けることなく、基地を経由して自由に出入国する計画であることが、本紙が入手した米軍チャーター便の運航計画で分かりました。米軍や家族が海外基地への赴任や本国に帰還する際、米航空機動軍団（AMC）のチャーター便『パトリオット・エクスプレス』が主に利用されます。AMCは月間の運航計画を随時更新しており、太平洋地域はシアトルから日本、韓国各地を経由。１月8日以降の運航計画は８日嘉手納（沖縄県）、９日三沢（青森県）ー烏山（オサン、韓国）、１０日嘉手納、１１日横田（東京都）ー烏山、１２・１３両日に横田ー岩国（山口県）ー嘉手納、１６日に三沢ー鳥山などとなっており、ほぼ毎日、スケジュールが組まれています。現時点で、今年２月までの運航計画が明らかになっています。昨年１２月中旬、キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）でクラスター（感染者集団）が発生した海兵隊部隊も、嘉手納基地を経由して入国した直後でした。米軍関係者は日米地位協定第９条により日本の入管法の適用や検疫が免除され、基地から直接、出入国できます。しかも、AMC資料は、昨年１２月時点で、他の行き先では出国７２時間前の検査を義務付けていたのに、日本に赴任する米兵だけが、検査を免除されていたことも記されていました。その結果、『基地由来』のオミクロン株が基地外にしみ出し、沖縄県や山口県を中心に、異次元の市中感染を引き起こす要因となりました。今年に入り、在日米軍は出国時の検査と入国後２４時間の検査を実施するとしていますが、既に手遅れです。沖縄県の玉城デニー知事は米軍の入国停止・基地からの外出禁止を求めていますが、政府は『抑止力のため』として米兵の自由な出入国を容認し続けています。水際対策に大きな穴をあけた岸田政権の責任は重大です。」
　毎日新聞は、今日の朝刊で在日米軍基地の外出制限について次のように報じました。
　「日米両政府は９日、在日米軍基地とその周辺での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、１０日から米軍関係者の外出を14日間、制限することで合意した。日米地位協定の運用などを協議する日米合同委員会が発表した共同声明によると、在日米軍関係者の米軍施設外での行動は、必要不可欠な活動のみに制限される。声明によると、在日米軍関係者の自宅以外のマスク着用義務▼在日米軍の米軍出国時と日本入国時の厳格な新型コロナ検査の維持ーなども確認した。」
　沖縄県の玉城知事は昨年１２月２３日に岸田首相あて要請書で①感染収束までの軍人・軍属の米本国等からの沖縄県への移動停止②軍人・軍属の基地外への外出禁止ーを米側に求めるよう要求しています。
　６日、日本共産党の志位委員長は、記者会見で「地位協定の抜本改正とあわせて、こういう無責任な対応を即刻改め、沖縄県が求める入国の停止と外出の禁止を含むしっかりとした具体的措置をとるよう日本政府米側に求めるべきだ。」と述べました。
　９日の日米合意で、外出禁止は確認されたようですが、入国の停止は確認されていないようです。
　冒頭紹介したしんぶん赤旗日刊紙の記事にある通り、今後も、チャーター機が米国本土と在韓、在日基地間で運行され続けるならば、バケツの穴は開いたまま、「基地由来」のオミクロン株の流入の心配は続く事態となります。外出禁止の時に、在日米軍基地間であってもチャーター機の運航は当面中止すべきだと思います。
　日米で、沖縄県が求める入国の停止を確認すべきです。
　岩国基地関係では、１２・１３両日に横田ー岩国ー嘉手納間でのチャーター機の運航が計画されています。
　これらチャーター機が実際に運用されるのか、山口県に調査を依頼したいと思います。
　「基地由来」でコロナ感染が拡大している中、シアトルから日本、韓国各地を経由するチャーター機が運行され続けています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。