議員日誌

　本日、Ｈ２３年度当初予算（案）の概要が発表されました。

　一言でいえば、公社廃止予算と呼べます。

　それほど、新年度予算は公社廃止が大きく影響するものとなっています。

　まず、歳入では、公社廃止のために、１０５億円の県債が計上されました。

　その結果、県債残高は、一般分では減少しましたが、臨時財政対策債などの特別分が増え、公社廃止のための県債がプラスされ、前年度より４３７億増の１兆２８３０億円と過去最高となりました。

　歳出でも、公社廃止の影響が出ています。まず、土地開発公社です。

　まず、土地開発公社が保有しているきらら浜の未利用土地９３ｈａを県が取得するために１１８億円計上されています。

　それとは別に、きらら浜公園エリアの土地４８ｈａを６３億円で購入するための予算が計上されています。

　これで、きらら浜の未利用地は全て県有地となる見込みです。

　道路公社に関して、公社が県出資金を返済するための補助金として県が４８億円計上されています。

　公社廃止のための歳入歳出合わせた影響額は、合計で３３２億円にのぼります。

　破綻した公社の処理にこれだけの税金が投入されることは重大問題です。

　先のブログでも書きましたが、見通しの無かった事業に対する県の責任を改めて明らかにし、その処理に当たっては、銀行の貸し手責任も明らかにしながら、大いに論戦を行っていきたいと思います。

　公社問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　党県議団が要求し県民要求が前進した項目がいくつかあります。

　第一は、新規学卒未就職者の対策です。未就職者を支援する「若者就職再チャレンジ・サポート事業」に１億４千万円が計上されています。

　次に、県立学校の耐震化の促進です。学校耐震化のために、昨年度の総額の倍に当たる１００億円が計上されています。

　次に、厚狭川が河川激甚災害対策特別緊急事業として取り組まれることです。１３億７千万円が計上されています。

　次に、中央児童相談所宇部駐在が新設されることです。児童福祉司４名と安全確認職員１名を宇部総合庁舎内に駐在させることになりました。

　次に、小中学校の３５人学級化です。新年度小学校５年６年の３５人学級化が導入され、小中学校の３５人学級化が完全実施されます。

　次に、私学助成についてです。運営費補助は、今年度と同額の単価が維持され、生活保護世帯への授業料無償化が実現しました。

　次に、鳥獣被害防止対策についてです。新たに鳥獣捕獲対策事業などが取り組まれます。

　次に、住宅リフォームに対する助成についてです。太陽光発電システムの導入を促進する「環境やまぐち省エネ住宅普及促進事業」の内、優良県産木材利用住宅への補助において、これまで新築に限られていたものが、リフォームにも拡大されました。

　県民の要望や私たちの要望に照らせば不十分なものもありますが、以上紹介したものは、県民の要求が前進したものとして喜びたいと思います。

　Ｈ２３年度予算は、本日発表され分析は不十分ですが、取り急ぎ報告しました。

　この内容は、県ホームページで詳細をみることが出来ます。新年度予算について皆さんのご意見をお聞かせください。

　本日、議会運営委員会も開かれ会期が今月２２日から来月１１日までと決まりました。

　さあ２月県議会が始まります。県政全般についての皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日の朝から次男は、ぐったり。熱を計ると３９度近くありました。急いで、休日診療所へ。大雪の影響が残る中、診療所は満員でした。

　ほとんどが小児科のようでした。検査の結果、インフルエンザは陰性でした。

　その小児科で、３人も西宇部小学校の方に出会いました。厚南中学校での流行の影響が、我が小学校でも一定広がっているようです。

　小児科の先生の話では、インフルエンザＡ型からＢ型へ流行が推移しているとのことでした。

　今日、次男と一緒にかかりつけの小児科へ。検査の結果、インフルエンザＢ型が陽性でした。

　タミフルを処方され、熱は下がり、夕方には食事が取れるまでになりました。

　熱が二日下がらないと学校に行けません。明日明後日は休まなければならなくなりそうです。

　山口県感染症情報センターのホームページをみると、定点あたりのインフルエンザの報告数を見ると、２０１１年の５週が最高数となっています。

　インフルエンザが猛威を振るった０９年の数に匹敵します。

　学校などの集団発生は、１月２４日の２７施設が最高で、直近の２月９日は８施設となっています。

　宇部市では、２月８日が６施設でしたが、直近の２月９日は１施設となっています。

　ある学校関係者の話では、予防接種している子どもや昨年り患した子どもでも新たにインフルエンザにり患しているケースがあるとのことです。

　山口県のインフルエンザは、ここ数週間がピークなのでしょうか。

　我が子を含めて、現在、インフルエンザにり患されている方が快方に早く向かうように願っています。

　私もり患しないように、気を付けたいと思います。

　インフルエンザ対策で、要望がございましたらお教え下さい。

　本日、第１３回西宇部校区人権教育推進大会が西宇部ふれあいセンターで行われました。

　私は、人権教育推進委員の一人として、設営や駐車場係として働きました。

　今朝も大変な雪が残る足元の悪い中でしたが、会場いっぱいの参加者でした。

　メインイベントは、中学生からのメッセージです。

　今年は、５名の生徒が発表しました。高齢者や障がい者に関わる問題やいじめ問題をテーマに各生徒が迫真の訴えを行いました。

　私が一番胸に来たのは、Ｙさんの発表でした。

　彼女は、１学期に入って部活や様々な問題でやる気が出ず、家ではイライラしていました。お母さんに冷たくあたる時もありました。

　食事を避ける日もありました。お母さんは仕事もあり、中々相談できません。

　そんなある日、お母さんの方から「今日はゆっくり話そう」と彼女の部屋を訪ねました。

　彼女は、今日なら話ができそうと思い、今まであったことを涙ながらに話しだします。

　お母さんは相づちを打ちながら聞いてくれて、アドバイスもしてくれました。

　その時のアドバイスは、不思議と彼女の胸に届きました。

　その後、彼女は、お母さんも忙しいのに私の事を気にかけてくれていたんだと、思えるようになりました。

　彼女は、「相手のことを思いやることは、人権問題の解決に役立つことだと思います。」と結論づけました。

　私も中学生や小学生をかかえる親の一人として、家庭内での人権意識の少なさに気づかされました。

　大きな事を外では言っているが、妻や子どもたちの声にどれだけ耳を傾けているだろうかと考えさせられました。

　選挙が終わるまでは、少し大変だけど、子どもと向き合う気持ちを持とうと彼女から教えられました。

　私は、もう５年位人権教育推進委員を務め、この間、毎年のように中学生のメッセージを聞いてきました。

　中学生のメッセージから、いつも何かを気づかせてもらっています。

　今年は、親としてしっかりしろと教えられたＹさんのメッセージに感謝したいと思います。

　どんな高名な方の流暢な講演よりも、中学生の心の叫びに胸を打たれた人権教育推進大会でした。

　来年はどんな中学生のメッセージが聴けるか今から楽しみです。

西宇部校区人権教育推進大会で発言する中学生

　梨木香歩さんが読売文学賞を受賞されたとの報道を読み、彼女の作品を読んでみたくなりました。

　読んでいるのは、「西の魔女が死んだ」です。この作品は映画にもなっているので、ビデオショップでＤＶＤを借りてきて先日観ました。

　彼女の作品はファンタジー小説と呼ばれる分野なのでしょうが、現在の問題にしっかり立脚して分かり易く説得力のあるものでした。

　この作品は、自然とともに生きる大切さを伝えようとしていると思いました。

　主人公のまいは、祖母から魔女修行を受けます。

　魔女修行とは、精神を鍛えること。精神を鍛えるとは、早寝早起きをして食事をしっかりとり、よく運動すること。

　魔女修行とは、人間修行であり、自然とともに生きることでありました。

　私は、プチ農民ですが、家族と風に吹かれながら田んぼに立っていると、何ものにも代えがたい気持ちの良さを感じます。

　この作品を読んで映画を観て、生き方を問い直されたと同時に、もう少し真面目に農について考えてみようと思えました。

　映画は家族みんなが観ましたが、妻も絶賛していました。どうぞ皆さんご覧下さい。

　梨木さんがこの作品で言いたかったことは、私の言いたいことにも通じるようです。

　他の作品も読んでみようと思います。梨木ファンの皆さん、推薦する本をご紹介ください。

　多忙な毎日ですが、心がホッとする良書、いい映画でした。

　昨日、日本共産党宇部市職員後援会が行われました。

　私は、山口県の新年度予算と公社問題について話しました。その部分の要旨を掲載します。

・・・

　県議会は、１５日が議会運営委員会で、知事が、新年度の予算概要を発表します。これまでで明らかになっているのは、財源不足が２００億円となっているということです。これを財政調整基金等で穴埋めするということですが、今年度の残高が１２６億円ですから、穴埋めしきれません。県民への暮らしにしわ寄せが来ることは必至です。
　それに加えて、県は、道路、土地開発公社の負債を肩代わりするために、新たな県債を２００億円発行するとしています。県は、県債発行額と公債費の額を同じにするというプライマリーバランスに着目した財政運営を行うとしています。１１月補正後で、県債発行額が２７６億円超過しているのに、公社廃止のために、県債を積み増す、公債費を増額させれば、歳出は更に硬直化し、県民の暮らしに回すお金が少なくなることは必至です。
現在、３公社の負債は、土地開発公社が２３１億円、道路公社で４８億円、住宅供給公社で３１１億円。合計５９０億円です。
この内、住宅供給公社については、愛宕山跡地を米軍住宅にするかどうかで大問題ですが、そもそも見通しのない住宅建設であったことは明らかです。道路公社は、きらら博を前に、２車線だった道路を４車線にしたことによる設備投資が負債を増大させました。新年度から無料化にするとのことですが、時期尚早ではないでしょうか。
次に土地開発公社です。土地開発公社の２３１億円の負債の内、きらら浜が１７０億円です。きらら浜の面積は、２８６ｈａで、平成２１年度末の処分面積は１４５ｈａで１４１ｈａが売れ残っています。処分が決まった所もほとんどが県有施設という状況で、やはり見通しのない用地取得であったことは明白です。
土地開発公社の負債の残りの８２億円は、産業団地です。平成２１年度末で、県関与団地で９７．２ｈａの内、処分出来たのは２４．８ｈａ。未処分が７２．４ｈａあります。未処分の内、宇部市に関わる宇部テクノパーク・宇部新都市・小野田楠企業団地で６１．６ｈａで、未処分の８５％が宇部市関係です。作り過ぎた産業団地の付けを県民の暮らし切り捨てに転嫁してはなりません。私は、県議として１２年。当初から、産業団地の問題を指摘してきましたが、その負債は、金融機関の「貸し手責任」も明らかにして県財政だけで穴埋めすべきではないと考えます。
この産業団地への県の支援は、際限がありません。まず、土地価格が上がらないように利子補給をしています。その額平成２１年末累計で約１５億円です。次に、企業立地促進補助金です。県関与団地には、限度額３０億円出ます。Ｈ２０年度末で２５億支出されています。更に、県関与団地には、産業団地取得補助金が出ます。補助率は８０％です。Ｈ２２年度末までに約２億５千万円支出されています。この補助金には、８０％の範囲ですが、限度額の上限はありません。赤旗の１面にも掲載されましたが、限度額のないのは、岩手・兵庫・山口だけとなっています。常用労働者数Ｈ１４年１１月が４５万２６１０人。直近の２３年年１月が、２５万８５０８人です。実に、この８年間で、２０万人の常用労働者が県内で減少しています。「大企業呼び込み」競争に奔走した山口県でしたが、「雇用」にはつながらず、作り過ぎた「産業団地」のつけを県民に押し付ける政治がいよいよ本格化します。

・・・

　新年度予算編成作業も大詰めです。予算や公社問題や産業団地への補助に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、山口県私学助成をすすめる会（福本卓雄会長代行）と山口県私立学校教職員組合連合（小倉章雄執行委員長）が、二井知事に対して「学費が払えずに私学を中退する生徒を無くし、私学の教育条件を改善するための、私学関係予算拡充等の要望書」を提出しました。要望書提出に同席しました。

　要望項目の第一は「平成２３年度の県の私立高校授業料減免予算を大きく増やし、県の授業料減免制度を拡充して下さい。年収５００万円までの世帯の生徒は施設設備費なども含めた学校納付金が無償で通えるようにして下さい。」です。

　森川学事文書課長は、「県は、国の責任で、私立学校が無償化されるよう要請を行っている。低所得者世帯への補助については引き続き配慮したい。」と答えました。

　「全国私教連速報」によると、京都府は、今年度年収３５０万円までの授業料無償化を新年度年収５００万円未満は学費無償化にするよう検討しているようです。

　山口県は、今年度、特別就学補助金を２．７億円カットしました。

  授業料と校納金を含めた保護者負担は年３７万円、生活保護世帯からも年１０万円の負担をとっているのが山口県です。

　山口県が新年度たとえ、今年度の水準を維持したとしても、京都府との格差は歴然であり、都道府県格差は拡大するばかりです。

　山口県は、新年度、特別就学補助金を増額し、低所得者の授業料などを無料にすべきです。

　要望項目の第二は、「平成２３年度の県の経常費助成を増額して下さい。」です。

　森川課長は、「財政状況が厳しいが、全国的に高い今の水準は維持したい。」と答えました。

　山口県は、運営費補助の高校全日生徒一人当たりの単価をＨ２１年度・２２年度で合計６０００円引き下げました。

　中国５県でみると、広島県との差が僅か１１４７円となりました。

　山口県は、これ以上、経常経費助成額を下げると、とても全国的に高い水準とはいえない状況になります。山口県は、新年度、運営費補助を増額すべきです。

　要望項目の第三は、「耐震補強工事への補助の県での上乗せをはかるなど、施設設備への補助を拡充して下さい。」です。

　森川課長は、「手厚い制度を担保している。この制度で私立学校の耐震化を進めたい。」と答えました。

　文部科学省が明らかにした、昨年４月１日現在の私立学校の耐震調査結果をみると、全国平均の耐震化率は７０．２％です。

　山口県は、５６．２％であり、全国的にみると低位です。山口県の私立学校の耐震化率を高めるために、新年度、更なる制度の拡充は必要です。

　総じて、対応した担当者は、財政難を繰り返しました。新年度予算で、公社廃止のための２００億円の県債発行が言われていますが、県債発行のため、公債費が増え、そのつけが、私立学校に通う子どもたちの教育条件をこれ以上引き下げることにならないよう、新年度予算での私学助成の拡充を私は強く望みます。

　住み良さ日本一の元気県を標榜する山口県ならば、私学助成での他県の努力を見習う時です。

　私学助成に関わる皆さんのご意見をお聞かせください。

　森川課長に要望書を提出する福本会長代行