議員日誌

　昨日、本会議場で５月臨時議会に付託された議案について反対討論を行いました。

　今期初仕事でした。今期も大いに発言を行いたいと思います。皆さんの県政に対するご意見をお聞かせください。

　反対討論は短いものですので、全文掲載します。

・・・・

　５月臨時議会に付託された議案に対する討論を行います。
　議案第１号は賛成し、議案第２号には反対いたします。
　まず、反対する議案第２号、地方独立行政法人山口県病院機構に係る中期計画の認可をすることに関する専決処分についてです。
　専決処分にした理由として、県は、「議会の議決及び知事の認可は、法人からの中期計画の申請が前提であることから、法人設立日（４月１日）以降でなければなし得ないこと」と説明されます。
　しかしながら、法人設立日を４月１日にしなければならない理由はありません。専決処分としたことは、議会軽視としか言いようがありません。
　本中期計画は、昨年１２月県議会に提案された地方独立行政法人山口県病院機構に係る中期目標（Ｈ２３年４月１日からＨ２７年３月３１日）を達成するための具体的計画です。
中期計画の２本柱の１つに「効率的で効果的な運営体制の確立」が据えられています。その具体的な取り組みとして、「医療需要や業務環境の変化に的確に対応した業務体制とする。また、有期雇用職員の配置など業務量の変化に柔軟に対応」、「「人事評価制度を導入し、この評価を反映させる給与制度を検討」するなどして、中期目標期間内に４億３２００万円の純利益を捻出することを目標にしています。
地域医療をささえてきた県立病院の運営に、効率性と採算性最優先の論理を持ち込み、非正規雇用の拡大や人事評価をもとにした差別的な賃金体系の導入をすすめることは、地域医療を後退させ、医師や看護師など医療労働者の労働環境を悪化させることになります。
　「中期計画」は、こうした懸念を払拭するものに見直すべきです。
　中期計画のもう１つの柱は、「県立病院の医療の充実を進めるとともに、地域医療への支援や県内の医療水準を高める取組を強化する」とあり、具体的な指標目標もかかげています。こうした取り組みを進めるには医療従事者の増員が不可欠ですが、この点について「中期計画」には「適時適切な採用を進める」とだけ記され、数値目標はまったく明示されていません。
　一例をあげると、私が以前、視察で訪ねた総合周産期母子医療センターでは、小児科医の先生が休みなく働いておられました。中期計画では、①リスクの高い妊婦や新生児などに対する高度で専門的な周産期医療を提供する、②高度生殖医療を積極的に推進する、などの目標がかかげられていますが、その最大の保障は、医療従事者の確保です。
　「中期計画」には、医師確保に関する具体的な目標と方策を明記すべきであることを指摘して、反対理由とします。
　つぎに賛成する議案第１号に関し、地方債残高について一言意見を述べます。
　地方債の現在高の見込みに関する調書によると、２２年度末県債残高見込み額は、２１年度末現在高見込額より約５８０億円増えていますが、そのほとんどは臨時財政対策債の増加が占めています。
　臨時財政対策債は、２００１年度から発行されたもので、本来は地方交付税として配分されるべき財源の一部を、地方自治体の「借金」に肩代わりしてもらい、この「借金」の元利償還については、国が後年度、交付税としてきちんと措置するというものです。
　知事も知事会などを通じ国に要望されていますが、これら財源は、きちんと交付税措置されるべき財源です。新年度当初予算における県債発行額と公債費を比較したプライマリーバランスは、マイナス１１７億円です。特に、臨時財政対策債等の特別分ではマイナス３４９億円となっており、後年度に交付税措置されるとはいえ、臨時財政対策債の発行は、県財政悪化の大きな要因となっています。県財政の健全化の観点からも、国に対し地方交付税の復元と、制度の拡充を強く要請すべきだと、改めて求めておきます。

　選挙の前後に行けませんでしたので、半年ぶり位で三男と空手教室に行きました。

　基本、移動、型と順調でしたが、最後は、組手でした。

　中学生以上と以下に分かれて行います。

　大人の方々は、「選挙お疲れでした。」の挨拶もいただき大丈夫だったのですが、中学生には通じません。

　結構本気のキックとパンチをいただきました。

　それでも大丈夫だったのは、最近、少しサイクリングで体を慣らしていたからでしょうか。

　昨夜は、久しぶりに爆睡できました。これからは、真面目に教室に通うことにしようと思います。

　さて、この土曜日・日曜日に、われら道場主催の合宿が行われます。三男と参加する予定です。

　みっちり鍛えて、上の帯を今度こそ目指します。

　本日の臨時議会で、各議員の委員会所属が決まりました。

　私は、地域商工委員会所属となりました。所管は、地域振興部・商工労働部・労働委員会です。

　私は、２期目の前半に、当時の商工労働委員会に所属していましたが、久しぶりの商工関係の委員会となりました。

　地域振興部には、地域政策課、中山間地域づくり推進室、民間空港再開推進室、市町課、情報企画課、観光交流局観光交流課、観光交流局交通運輸対策室、観光交流局国際課があります。

　商工労働部には、商政課、新産業振興課、企業立地促進室、経営金融課、労働政策課があります。そして労働委員会。

　様々なテーマでの議論が出来そうです。県民の皆さんのこの分野でのご意見をお聞かせください。

　特に、商政課は、エネルギー対策が所管であり、原発問題を取り扱っています。

　改めて、上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　同じ会派の木佐木議員は、総務政策委員会と議会運営委員会への所属が決まりました。

　総務政策委員会は私が直前に所属していた委員会です。引き継ぎをしっかり行っていきたいと思います。

　本日、二井知事が議案の提案を行い、委員会審議が行われました。

　明日は、討論と採択が行われます。

　私は、日本共産党を代表して討論を行う予定です。

　明日は、私の４期目、初の本会議発言となりそうです。今期も県民の皆さんのご意見をしっかり聞いて、しっかり発言していきたいと思います。

　どうか、県政全般に関する皆さんのご意見を引き続きお聞かせください。

　厚東川に掛る持世寺橋拡幅工事が完了しました。しかし、前後を県道の接続工事が完了していません。

　橋と道路が接続し、拡幅後の持世寺橋が通れるようになる見通しについて県民から問い合わせがありました。

　県担当者は、「今年度中には、新しい道路を通れるようにしたい。」との回答でした。

　現在の橋は、普通車同士の離合は困難で、拡幅された橋の開通が望まれています。

　当該地域は持世寺温泉がある地域です。温泉客の方々のためにも、工事の早期完了を引き続きもとめていきたいと思います。

　皆さんの様々なご要望を引き続きお寄せ下さい。

　橋梁部分は完成。取付道は今年度完成予定です。

　本日、議長選挙が行われ、柳居氏が議長に、新谷氏が副議長に決まりました。

　日本共産党県議団は、独自候補を擁立して議長選挙に望みました。

　議長選挙にあたって下記の「見解」を本日発表しましたので、報告します。

・・・・

議長選挙にあたっての「見解」

　２０１１年５月１０日

　日本共産党山口県議会議員団

　　　　　　　　　　　団長　藤本一規

　このたびの議長選にあたって、最大会派の自由民主党は、柳居俊学議員（前副議長）を議長候補としました。

　柳居議員は昨秋、長年に渡って、自らの顔写真入りの「カレンダー」を政務調査費で作製し、有権者等に広く頒布していたことが発覚しました。同氏は、この事実を認め、不正に流用した公費は返還しましたが、有権者から「違法な寄付行為」や「買収行為」にあたる疑いで告発されています。

　自由民主党県議団を除く、５会派は今年２月末、当時の島田明議長に対し、速やかに全員協議会を開催し、柳居議員から事情説明を行わせるなど、真相解明の努力を行うよう文書で要請しました。

　ところが、島田、柳居の正副議長は、この要請を完全に黙殺し、所属会派である自民党山口県議団は、柳居前副議長を、次期議長候補に推薦しました。

　県民の税金である「政務調査費」を長期に渡って、不正に流用し、真摯な反省もないままの人物に、公正公平な議会運営を望むことはできません。

　日本共産党山口県議会議員団は、「県議会の代表」にふさわしい新たな議長候補の擁立をめざす動きを前向きに見守ってきましたが、残念ながら、大同団結には至りませんでした。

　よって議長選挙にあたっては、独自候補を擁立してたたかいます。

　柳居俊学議員の問題については、今後も、各会派と共同して、真相解明と政治的道義的な責任追及に取り組んでいく決意です。

・・・

　議長選挙について皆さんのご意見をお聞かせください。

　志位委員長は、５月１日に行った第８２回中央メーデーのあいさつの中で、「原発政策の抜本的転換を求める国民運動の発展」を訴えました。

　その中で、政府に対して、「原発からの撤退を決断すること、原発をゼロにする期限をきめたプログラムを策定すること」を求めることを明らかにしました。

　「原発からの撤退」を政府に求めるとの見解は、今回初めて示されたものです。

　私も、この立場で、山口県に建設が計画されている上関原発中止を関係機関に求めていきたいと思います。

　以下は、志位委員長のメーデーでのあいさつの該当部分を引用します。　

・・・・

  第二は、原発事故の収束に総力をあげるとともに、原発政策の根本的転換を求める国民的運動を発展させることであります。

　福島原発事故が明らかにしたことは何でしょう。

　一つは、いまの原発の技術は本質的に未完成で危険をはらんだものだということです。冷却水がなくなると炉心が溶け、コントロール不能となり、大災厄をもたらす―そうした本質的危険をもっているということが万人の前に明らかになりました。

　二つは、そうした施設を、世界有数の地震国であり、世界一、二の津波国である日本に集中立地することは、とりわけ危険きわまるものだということです。

　三つは、にもかかわらず歴代政府が、「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をもたなかったことが、大事故につながったということです。

　政府と東京電力はこの事故が「人災」であることをはっきり認めよ（拍手）、「安全神話」と決別し正直で科学的な原子力行政へと転換せよ、東電は全面賠償の責任を果たせ―このことを強く求めていこうではありませんか。（拍手）

　そして、私はこのメーデーの場で訴えたい。この大事故をふまえ、私は、政府にたいして、原発からの撤退を決断すること、原発をゼロにする期限をきめたプログラムを策定することを強く求めるものです。（拍手）

　全国津々浦々から、「原発からの撤退を決断せよ」「安全最優先の原子力行政への転換を」「自然エネルギーへの転換を」の旗をかかげ、一大国民運動をおこそうではありませんか。（拍手）

・・・・

　日本共産党のこの新しい提起に対する皆さんのご意見をお聞かせください。