議員日誌

　昨日、本会議場で５月臨時議会に付託された議案について反対討論を行いました。

　今期初仕事でした。今期も大いに発言を行いたいと思います。皆さんの県政に対するご意見をお聞かせください。

　反対討論は短いものですので、全文掲載します。

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　５月臨時議会に付託された議案に対する討論を行います。
　議案第１号は賛成し、議案第２号には反対いたします。
　まず、反対する議案第２号、地方独立行政法人山口県病院機構に係る中期計画の認可をすることに関する専決処分についてです。
　専決処分にした理由として、県は、「議会の議決及び知事の認可は、法人からの中期計画の申請が前提であることから、法人設立日（４月１日）以降でなければなし得ないこと」と説明されます。
　しかしながら、法人設立日を４月１日にしなければならない理由はありません。専決処分としたことは、議会軽視としか言いようがありません。
　本中期計画は、昨年１２月県議会に提案された地方独立行政法人山口県病院機構に係る中期目標（Ｈ２３年４月１日からＨ２７年３月３１日）を達成するための具体的計画です。
中期計画の２本柱の１つに「効率的で効果的な運営体制の確立」が据えられています。その具体的な取り組みとして、「医療需要や業務環境の変化に的確に対応した業務体制とする。また、有期雇用職員の配置など業務量の変化に柔軟に対応」、「「人事評価制度を導入し、この評価を反映させる給与制度を検討」するなどして、中期目標期間内に４億３２００万円の純利益を捻出することを目標にしています。
地域医療をささえてきた県立病院の運営に、効率性と採算性最優先の論理を持ち込み、非正規雇用の拡大や人事評価をもとにした差別的な賃金体系の導入をすすめることは、地域医療を後退させ、医師や看護師など医療労働者の労働環境を悪化させることになります。
　「中期計画」は、こうした懸念を払拭するものに見直すべきです。
　中期計画のもう１つの柱は、「県立病院の医療の充実を進めるとともに、地域医療への支援や県内の医療水準を高める取組を強化する」とあり、具体的な指標目標もかかげています。こうした取り組みを進めるには医療従事者の増員が不可欠ですが、この点について「中期計画」には「適時適切な採用を進める」とだけ記され、数値目標はまったく明示されていません。
　一例をあげると、私が以前、視察で訪ねた総合周産期母子医療センターでは、小児科医の先生が休みなく働いておられました。中期計画では、①リスクの高い妊婦や新生児などに対する高度で専門的な周産期医療を提供する、②高度生殖医療を積極的に推進する、などの目標がかかげられていますが、その最大の保障は、医療従事者の確保です。
　「中期計画」には、医師確保に関する具体的な目標と方策を明記すべきであることを指摘して、反対理由とします。
　つぎに賛成する議案第１号に関し、地方債残高について一言意見を述べます。
　地方債の現在高の見込みに関する調書によると、２２年度末県債残高見込み額は、２１年度末現在高見込額より約５８０億円増えていますが、そのほとんどは臨時財政対策債の増加が占めています。
　臨時財政対策債は、２００１年度から発行されたもので、本来は地方交付税として配分されるべき財源の一部を、地方自治体の「借金」に肩代わりしてもらい、この「借金」の元利償還については、国が後年度、交付税としてきちんと措置するというものです。
　知事も知事会などを通じ国に要望されていますが、これら財源は、きちんと交付税措置されるべき財源です。新年度当初予算における県債発行額と公債費を比較したプライマリーバランスは、マイナス１１７億円です。特に、臨時財政対策債等の特別分ではマイナス３４９億円となっており、後年度に交付税措置されるとはいえ、臨時財政対策債の発行は、県財政悪化の大きな要因となっています。県財政の健全化の観点からも、国に対し地方交付税の復元と、制度の拡充を強く要請すべきだと、改めて求めておきます。