議員日誌

　昨日、うべ憲法共同センター主催で第６回市民公開講座を行い約１００名の市民が集いました。

　講師はジャーナリストの布施祐仁さん。テーマは、「検証！南スーダンPKO・隠された『日報』の真実」でした。

自衛隊「日報」隠蔽問題を語る布施祐仁さん

　布施さんは、南スーダンでの自衛隊のPKO活動についての情報公開請求を昨年９月末に行いました。昨年１２月の時点で「既に廃棄しており文書不存在」との不開示決定通知が届きました。

　布施さんは、再捜索を求めて不服審査請求を行いました。

　その後、稲田大臣が再捜索を指示し、今年２月初めに防衛省が日報の存在を公表しました。

　現在、稲田大臣が特別防衛監察を指示し、日報の調査が行われています。

　布施さんは、昨年７月１６日に最初の情報公開請求を防衛省に行っていました。

　FNNは５月２９日、布施さんが、昨年７月１６日行った情報公開請求に対し、中央即応集団の担当者が、「日報」のデータが残っていることを確認して、上司に報告したところ、上司は「バカ正直に出せばいいってもんじゃない」などと叱責し、日報」を開示しないよう命じたと報じました。

　担当者は、陸上幕僚監部に「『日報』は、個人保管の資料で、開示すべき行政文書に該当しない」と説明し、陸上幕僚監部も了承したため、昨年９月中旬、「日報」以外の文書だけが請求者（布施さん）に公開されたとFNNが報じました。

　公開された「日報」には、何度も「戦闘」という文字が出てきます。

　特に昨年７月以降は、首都ジュバでの戦闘が劇化していたことは明瞭です。

　８月３日の報告書には、政府軍と反政府軍との「戦闘」が激化していることが書かれています。

　この時期に、青森県内の自衛隊部隊の家族への説明会が自衛隊主催で行われました。

　布施さんは、この時の資料を示しながら、「以前の説明会では、『戦闘発生箇所』されていた部分が、この説明会では、『衝突箇所』とされた。また、実際に自衛隊宿営地の首都ジュバで戦闘が行われていることを自衛隊は承知しているのに、家族への説明会では、『首都ジュバを含む南部３州は、北部地域に比して平穏です。』と虚偽の説明をしている。」と述べました。

　５月２８日NHKスペシャル「変貌するPKO　現場からの報告」は、７月の戦闘の実態を報じました。

　自衛隊の宿営地付近のウガンダ軍宿営地が砲撃を受けて、兵士二人が負傷しました。

　この時、自衛隊宿営地の上空で政府軍と反政府軍との撃ち合いが行われていました。

　ある自衛隊員は、「南スーダンの人を殺してしまう可能性も出てくる。（政府軍と）抗戦したことになるのかと考えた。」と語っています。

　「今日が、私の命日になるかもしれない。これも運命でしょう。家族には感謝しきれん。笑って逝く」との遺書を書いた隊員もいました。

　布施さんは、「事実を国民に隠蔽したり、事実を改ざんしないと成立しない海外派兵は文民統制を崩壊させる。主権者国民の目と耳を塞いだ状態で『軍隊』を海外に出してはならない」と力強く語りました。

　柴田幹雄中央足億集団司令官は０９年年頭訓示で「中央即応集団は、海外における国家目的や国益、戦略的な利益を追及するためのルールもしくは手段として使用される」と語りました。

　布施さんは、「アメリカが主導してきた軍事力による『テロとの戦い』は、テロをむしろ強化・拡散させている。今こそ、憲法９条を活かす時！アメリカとはまったく違うアプローチで、真の『積極的平和主義』を実践する時だ。」と語りました。

　事実を隠ぺいして海外派兵を行った場合の犠牲者は、自衛隊員の皆さんです。

　布施さんの話しを聞いて、自衛隊員の命を紙より軽く扱う政府の姿勢に憤りを覚えました。

　貴重な学習ができ充実した時間でした。

　安倍政権は、早くも自衛隊の新たな海外派兵先を選定しようとしています。

　皆さんは自衛隊の海外派兵をどのよにお考えですか。

　昨日、憲法９条の会うべ主催の学習会が行われました。

　講師は、元山大副学長の纐纈厚さん。テーマは、安倍政権の野望と日本会議でした。

　安倍政権の野望について語る纐纈厚先生

　纐纈先生は、西川達夫さんの「戦争は強者のテロ、テロは弱者の戦争」という言葉を引いて、「今日、アメリカを筆頭とする『国家テロ」が横行している。帝国主義を貫徹する究極的な手段としての『国家テロ』は強者の戦争である。」と述べ、「日本はアメリカのために海外で戦争を実行可能な国家」「アメリカの覇権主義と共同体制を敷く国家」になろうとしていると規定しました。

　その上で、纐纈先生は、共謀罪について、「『共謀罪』『特定秘密保護法』『安保法制』との文字通り三位一体で、安部首相のいう『戦後レジュームからの脱却』、事実上の『戦前レジュームへの回帰』が法的に担保されることになる。」と強調しました。

　纐纈先生は、日本会議について、「日本会議の究極的な目標や価値観は、天皇への絶対的崇拝に収斂されるが、天皇制を最大の危機に陥れた東条英機に代表される戦前期軍部への批判が全くないことの矛盾。天皇を免罪した東京裁判を徹底して批判することの矛盾。東京裁判によって、戦後天皇制が継続している事実を容認しないなど。『日本を取り戻す』とは、戦前回帰以外に想定されていないのか。だとすると今日の日本の対米従属を規定する日米安保など、どのように把握しているのか。」など主張には矛盾があると指摘しました。

　纐纈先生は、「反戦・反帝国主義・反ファシズム・自由・自治・自立（三反・三自）を統一原則とする広範な民衆運動を立ち上げていくときではないか。そのために『踏み台』としての市民と野党の統一戦線を構築するときではないか。」と最後に訴えました。

　岩国市の福田良彦市長は市議会最終日の２３日、米海兵隊岩国基地への空母艦載機部隊の移駐容認を本会議で表明しました。

　２００６年の市民投票で投票者の９割が移駐反対を示した民意を踏みにじる暴挙です。

　日米両政府は７月以降、艦載機６１機を段階的に移駐させる方針です。実行されれば、既存の約６０機とあわせて常駐機は１２０機を超え、米軍嘉手納基地を上回る東日本最大の航空基地となります。また、米兵や軍属・華族約３８００人が移り、岩国基地に所属する米軍関係者は１万人を超えます。騒音や事件・事故など市民生活への影響は必至です。

　福田氏は、移駐容認の口実として「抑止力の維持」や北朝鮮の弾道ミサイル発射に対処するための「日米同盟の結束」に言及しました。

　また、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の見通しが立っていない下で艦載機機移駐が先行することは認められないとしてきた点について、「見通しが立ったという断定的な表現は一度もしていない。『見通しが立ったと言える状況』と言っている」などと弁明しました。

　今朝の読売新聞は、「３０日に受け入れ容認を表明する見通しの村岡嗣政山口県知事は、県庁で取材に応じ、『基地がある限り、安心・安全の確保については、国にしっかり求めていかなければならない』と強調した。」と報じました。

　読売新聞山口版は、「岩国市の米軍岩国基地近くの市立通津小で２３日、北朝鮮からの弾道ミサイルの飛来を想定した避難ん訓練が行われた。」と報じました。

　北朝鮮のミサイル発射という蛮行を絶対に許してはなりません。

　その上で、空母艦載機部隊移駐を認めることが、その危険性を増すことになることは当然です。

　岩国市長が住民の安心・安全の確保を真剣に考えるのなら、空母艦載機部隊の移駐を拒否すべきです。

　山口県知事は、県民の安心・安全の確保を真剣に考えるのなら、空母艦載機部隊の移駐を拒否すべきです。

　福田岩国市長が空母艦載機部隊の受け入れを容認しました。

　皆さんはどうお考えですか。　

　「高すぎる国民健康保険料」が問題となるなか、国保の運営主体が来年４月、市町村から都道府県に移行します。

　実際に保険料がどうなるのか、千葉県の実例について、６月１９日付しんぶん赤旗に報じられていました。

　国保の都道府県化に伴って県は、財政運営の主体となり、各市町村が県に収める納付金を市町村に割り当てます。

　市町村は県が示す標準保険料率を参考に、保険料を決め、住民から徴収した保険料を財源として納付金を納めます。　

　納付金算定のための国の統一システムを使った千葉県の試算によると、保険料が上がるのは２９市町村。下がるのは２５市町村。増加額の最大が２万３４８０円、減少率の最大は２万６４２０円だと公表しました。

　千葉県は、市町村国保への県一般会計からの法定外繰り入れについて「計画的な解消・削減」をうたい、「保険料の適切な納付」をうたっています。

　これらが、実行されれば、更に千葉県の国保料が大幅値上げされることが予想されます。

　５月２０日付中国新聞には、広島県が、５月１９日に移管後の運営方針素案を公表した中身を報じました。

　方針案は、県内統一の保険料率を示した上で、市町ごとに納付率を反映した保険料率を決定するとしています。

　広島県の試算では、一人当たりの負担額は２３市町のうち２１市町で増加。増加率は最大約２６％となると報じています。

　国保の都道府県化により、国は都道府県に強力な指導権限をもたせ、『公費繰り入れをやめること』『保険料のとりたてをいっそう強めること』をすすめようとしています。国がいうように繰り入れをやめれば、さらに大幅な国保料の値上げになる危険があります。

　今日から始まった東京都議選で日本共産党は東京都が区市町村への補助金を増額し、「国保料一人１万円の引き下げ」を掲げています。

　国保の都道府県化で、保険料の大幅値上げが予想されます。都道府県から区市町村への補助金を維持・増額し、今でさえ高すぎる国保料を更に値上げさせない運動が求められています。

　国保の都道府県化に伴い、国保料が更に値上げされることが予想されます。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　東京新聞は、２０日、一面トップで「韓国の文在寅大統領は、１９日、南部釜山郊外にある韓国発の古里原発１号機の運転終了に合わせ当地で演説し、新規原発の建設白紙化や設計寿命を超えた運転の禁止など、脱原発を推進すると宣言した。李明博、朴槿恵両政権で続いた原発依存政策を転換。２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に実施した原子炉の地震対策を再検討し、原発の規制基準も大幅に強化する方針も表明した。」と報じました。

　また、東京新聞は世界の脱原発の動きについて「ドイツは２０１１年の福島の事故を受け、同様の事故は否定できないとして、２２年末までの全１７基の稼働停止を決めた。代替の再生可能エネルギーの送電網整備など課題は山積。それでも再生エネの発電量は拡大し、経済・エネルギー省によると、１６年には総電力量の２９％を占めた。スイスは原発５基を段階的に停止する。再生エネ推進で国民の負担が増すとの懸念から、今年５月の国民投票で是非が問われ、脱原発が支持された。ベルギーでは福島の事故前から、２５年までの全７基の運転停止を法制化している。台湾は今年１月、アジアで初めて脱原発に踏み切った。２５年までに全６基を停止させる。日本と同様に地震が多発し、事故を懸念する声が強かった。再生エネの発電比率を現行の４％から２０％まで引き上げることを目指す。」と報じました。

　東京新聞は、同日の別の記事で「日本原子力研究開発機構『大洗研究開発センター』（茨城県大洗町）の被ばく事故で、量子科学研究開発機構は１９日、作業員５人の尿からプルトニウムとアメリシウムを検出したと発表した。体内に取り込んだ後に排出したことを示す結果で、５人の内部被ばくは確実となった。」と報じました。

　安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」として、将来にわたって推進することを決め、原発再稼働への暴走を続けています。

　安倍政権は、今年度中に策定しようとする新しいエネルギー基本計画に原発の再稼働を書き込もうとしています。

　安倍政権は、福島原発第一原発事故から６年以上経過した今も「収束」とはほど遠く、８万１千人もの人々が避難生活を強いられている現実を直視すべきです。

　安倍政権は、世界の脱原発の流れの強まりと、国内での相次ぐ原発事故を直視すべきです。

　安部政権は、破たんした原発再稼働路線をきっぱり中止し、「原発ゼロの日本」に本格的に踏み出すべきです。

　そして、安部政権と中国電力は、上関原発建設計画をきっぱり中止すべきです。

　韓国が脱原発宣言を行いました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今年の上関原発を建てさせない山口県民大集会のメインスピーカーを務めた「日本と原発」の河合弘之監督の最新作「日本と再生」が完成しました。

　映画「日本と再生」を観る会が、８月２６日に宇部市多世代ふれあいセンターで上映会を行います。

　近く、私のブログのインフォーメーションに掲載する予定です。

　一般８００円のチケットを私も預かっていますので、必要な方は、本メールのトップページから私にお申し込み下さい。

　東京都築地市場の豊洲新市場への移転問題で小池百合子都知事は２０日、記者会見し、市場を豊洲に移転するとともに、築地市場については、市場としての機能も残して再開発するとの基本方針を発表しました。

　日本共産党東京都議会議員団の大山とこ子幹事長は２０日、小池知事が公表した築地市場移転の基本方針について、談話を発表しました。

　大山幹事長の談話は以下の通りです。

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【談話】　小池知事の市場移転問題の基本方針について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年6月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党東京都議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　大山とも子

一、本日、小池知事が、市場問題の基本方針を発表しました。知事が、基本方針で「築地を守る」としたうえで、築地を売却せずに市場としての機能を確保するための方策を見出していきたいと述べたことは重要です。
一、豊洲移転の方針には、二つの重大な問題点があります。
一つは、「食の安全・安心」をどう確保するのかということです。豊洲新市場は土壌も地下水も環境基準以下にするという無害化を達成できず、無害化を達成するための対応策も示されていません。
いま一つは、「築地ブランド」をどう守っていくのかということです。それを担っているのは仲卸の目利きの技です。豊洲移転では、仲卸業者の激減が起こりかねないと思います。
一、知事が、「食の安全・安心」に責任を負い、「築地ブランド」を守るというなら、豊洲移転の方針を再検討し、築地市場の現在地再整備のあり方を市場業者のみなさんと協議すべきです。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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　豊洲市場の土壌汚染問題については、都が約束した土壌汚染の「無害化」が「未達成」とし、都の専門家会議が示した「追加対策」を小池知事は行うとしています。

　しかし、専門家会議の「追加対策」は、土壌汚染の専門家から実現不可能だと批判されており、仲卸業者の大半は豊洲に移転せず、築地市場の再整備をと求めています。

　大山幹事長の談話にあるように知事は、「食の安全・安心」「築地ブランド」を守るというなら、豊洲移転の方針を再検討すべきです。

　日本共産党は、危険な豊洲移転のきっぱり中止し築地市場の再整備を訴え、都議選をたたかっています。

　私も、昨日まで、中野区でこのことを訴えまいりました。

　築地市場の豊洲新市場への移転で小池知事が基本方針を発表しました。

　皆さんは、この基本方針をどのようにお考えですか。