議員日誌

　１９日の赤旗日刊紙は「在日米海軍司令部は１８日までに、厚木基地を拠点とする米空母艦載機部隊の機数は１０月時点で６９機であることを、本紙取材に明らかにしました。」と報じました。

　私の手元に防衛省が平成１９年１月に作成した「岩国飛行場に係る日米軍の兵力態勢の再編について」があります。

　この資料に厚木から岩国に移駐するのは「F/A－１８×４９、EA－６B×４、E－２C×４、C－２×２：計５９機」とあります。

　赤旗には、「FA１８Eが４４機、EA１８Gが５機、E２Cが４機、MH６０Rヘリが１４機、C2が２機」合計６９機とあります。

　それぞれの機種が変更されていますが、大きな違いは、空母艦載機部隊にMH60Rヘリ（S汎用ヘリ）２個飛行隊１４機が含まれたいることです。

　横須賀に新しいR・レーガン原子力空母が着任したことを受けてのことだと思います。以前にも新たな原子力空母着任を受けてイージス艦などが増えているとの指摘を紹介しました。

　これらの結果、いずれにしても空母艦載舞台に新たにヘリ部隊１４機が編成された事実は重いと思います。

　赤旗は更に日米両政府は２００６年５月の在日米軍再編合意に基づいて岩国基地に艦載機５９移転させる方針について「防衛省は、『この方針に変更はない』と説明していることから、岩国移駐後も１０機程度、厚木基地に残ることになります。」と報じています。

　私は、本当にこうなるのか、岩国基地に６９機ということにならないか、防衛省は地元自治体（山口県や岩国市）に説明すべきだと思います。

　もし、６９機丸ごと岩国基地にということには断固、山口県と岩国市は抗議すべきです。山口県と岩国市は国に説明を求めるべきだと思います。

　総じて、艦載機部隊について当初の説明と現在の機種や機数に変更が生じていることは事実です。

　機種の変更等で騒音などの住民の生活に影響を及ぼす事態がないのかどうかの説明も山口県や岩国市として国に説明を求めるべきだと思います。

　志位委員長は、外国特派員協会での講演会後の質疑で普天間基地について問われ「普天間基地が『世界一危険』というならば、政府は、その無条件撤去を求めて対米交渉を行うべきです。沖縄県民に押し付けるのではなくて、アメリカに『返せ』と言うべきです。」

　アメリカが在日米軍の機能を増強しています。そして、沖縄や厚木や岩国の危険性が増強されようとしています。

　アメリカが起こす危険を在日米軍基地周辺住民が負うのではなく、危険の除去をアメリカに行ってもらうことが重要ではないでしょうか。

　横須賀の米原子力空母の母校化の解消を政府はアメリカに求める時ではないでしょうか。

　空母艦載機部隊の機数が５９機から６９機になっていることが明らかになりました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。