議員日誌

　今朝のしんぶん赤旗に政治部長高柳幸男さんの「戦争法案に『自然成立』なし帰すうを決めるのは国民だ」と題する論説が掲載されていましたので紹介します。

　「与党の強行採決で衆議院通過（１６日〉した戦争法案についてＮＨＫは『法案成立の公算が大きくなった』とテロップや解説を繰り返し流し、『読売』『日経』『産経』も『今国会の成立が確実となった』（１７日付）と報じているのです。ここには、政治を動かす可能性をはらんだ国民のたたかいの視点はまったくありません。政治はしょせん、政権党・政治家の思惑や駆け引きによって決まる、という古い政治観です。『成立確実』の報道は、国民に『反対をあきらめろ』といっているに等しいものです。」

　「国会のルールからみても自然的に戦争法案が『成立』するものではありません。予算案や条約案は衆議院の議決・承認から３０日以内に参議院で議決しない場合は、『自然成立・承認』となりますが、法案にその『自然成立』がないのです。安倍政権が戦争法案を『成立』させようとすれば、衆議院で与党単独が行った強行採決を参議院で再び行うか、衆院で３分の２以上の賛成で再議決を使って強行採決するか以外に道はありません。」

　「戦争法案で国民の世論と運動に追いつめられている安倍政権は、同時に焦点となっている国司絵課題で大きな国民的矛盾に直面しています。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐっては、前知事の埋め立て承認を検証していた県の第三者委員会が『法律的瑕疵（かし）が認められる』とした報告書を翁長雄志知事に提出。県が埋め立て承認の取り消しに踏み切れば、辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事の法的根拠がすべて失われます。８月上旬に再稼働を狙う九州電力川内原発（鹿児島県）でも再稼働を許していいのかの大問題が問われるのは必至です。巨額がかさむ新国立競技場建設計画が「白紙撤回」に追い込まれたのも見直しを求めた世論の力でした。」

　「あらゆる分野で国民のたたかいを発展させ、合流させていくことによって安倍政権はいよいよ行き詰まり、それは戦争法案を廃案・撤回に追い込む力となるのは間違いありません。主権者は国民、国民こそ政治を動かす！『しんぶん赤旗』はこの立場で、戦争法案廃案にむけた国民と日本共産党のスクラムを報じていきます。」

　さすが「しんぶん赤旗」ならではの論説だと思いました。

　宇部市では、明日、憲法学者・小林節さんの学習会を行います。

　午後２時から男女共同参画センターで行われる講演会を満席にして、宇部市から戦争法案廃案の声を国会に届けたいと思います。

　一人でも多くの方が小林節さんの講演会に参加していただきますようご案内いたします。