議員日誌

　本日、３時から空中給油機の岩国基地への移駐時期等についての県議会総務企画委員会が開催されました。

　県岩国基地対策室磯村室次長らは、今日、午前中に行われた山口県副知事、岩国市長、周防大島町長及び和木町長が空中給油機の移駐時期等に関して協議した結果について報告しました。

　協議結果の概要は次の４点です。

　①沖縄の負担軽減や普天間基地の危険性の除去の重要性などを総合的に判断した結果、普天間基地の危険性の除去に向け、できるところから実行していくことも必要であり、空中給油機の来年６月から９月の移駐を認める

　②今後、県及び１市２町が合同で政府の首脳に面会し、普天間基地が継続的に使用されることがないことが確認できれば、来年６月から９月の間の移駐を認めることとする。

　③その際には、国に対し、引き続き、普天間基地の全面返還に向けた沖縄の理解が得られるよう最大限の努力を求めていく。

　④併せて、岩国基地における航空機の安全運用について、国を通じて米軍に要請していく。

　また、②については、１６日（月）の午後、山口県側から、藤部副知事と福田岩国市長、椎木周防大島町長、米本和木町長が、菅官房長官、小野寺防衛大臣、岸田外務大臣とそれぞれ面談する予定であることも報告されました。

　大臣らとの面談の中で、「普天間基地が継続的に使用されることがないこと」が確認されれば、空中給油機の来年６月から岩国基地への移駐を受け入れる可能性があることも報告されました。

　私は、沖縄県知事が辺野古の埋立を認めなければ、「普天間基地が継続的に使用されることがないこと」は確認できないと指摘し、「国への確認だけで、先行移駐を認めることは、県議会答弁の立場からして問題だ」と主張しました。

　私は、このまま、月曜日に先行移駐を容認するような事態になれば、普天間基地が継続的に使用されたまま、空中給油機が岩国基地に移駐される可能性があることを指摘しました。

　私は、沖縄の意思は、普天間の県外・国外移転であるとし、沖縄国際大学の前泊教授が指摘する「岩国は、沖縄の負担増大の踏み台にされようとしている」事態は避けるべきであると主張しました。

　県と関係市町が、空中給油機の先行移駐を認めようとしています。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。