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　私は、昨日、一般質問で登壇しました。

昨日、一般質問で登壇しました。

　今日から、随時、質問した内容と答弁を紹介します。
　今日は、新年度予算編成に向けての諸課題の内、防災対策の強化（避難所の環境整備）について報告します。
　能登半島地震などを受け、政府は、地方創生交付金を増額し、災害時に設置する避難所の環境改善に向けた取り組みを強化する方針を明らかにしました。
　急がれる一つは、避難所になる施設のトイレの洋式化と洋式・水洗タイプの災害用トイレの確保です。
　県立学校体育館の洋式便器率は、今年度５４．７％に留まっています。
　大阪府は、今年度予算に、洋式・水洗タイプの組み立て式災害用トイレ５００基と『トイレ・トレーラー』１台を購入する費用を計上しています。
　私は、新年度予算において、避難所となっている県立学校の体育館のトイレの洋式化と、災害用トイレを確保すべきと質しました。
　県立学校体育館のトイレについて、根ヶ山副教育長は「各学校の要望を踏まえながら、順次、整備している」と答えました。
　災害用トイレの確保について、佐藤総務部長は、「県では『避難所運営マニュアル策定のための基本指針』を策定し、避難所の衛生環境を保つため、災害用トイレの十分な確保や、高齢者等に配慮した多目的トイレの確保を市町に対して求めているところだ。避難所の運営については、市町が地域の実情等を踏まえながら、主体的に行うものであり、災害用トイレの確保についても、各市町において適切に検討されるべきものと考えている。なお、先般示された国の総合経済対策において、『避難所環境の抜本的改善』に取り組むこととされていることから、県としては、こうした国の動向も注視してまいる。」と答えました。
　日本トイレ研究所が行った地方公共団体における災害時のトイレ対策に関するアンケートに対して、山口県はトイレ対策の全体統括責任者を決めていないと回答しています。この調査結果によると、全国４４．６％の自治体が責任者を決めています。
　今後避難所運営に係る各種指針の見直し作業を進めると、本会議で答弁されています。
　私は、「トイレ対策の全体統括責任者を山口県も決めるべきだ」と質しました。
　佐藤総務部長は「トイレの確保を含む、避難者の生活環境の改善については、避難所の運営主体である市町において適切に検討されるべきものと考えている」と答えました。
　次に、避難所のエアコン設置についてです。
　愛知県は、今年度から、福井県は新年度から避難所となる県立学校体育館にエアコンを設置する予算を計上すると報じられています。
　文科省が９月３０日に公表した「公立学校施設における空調（冷房)施設の設置状況調査」によると、体育館等の設置率は県立学校は３８．７％、特別支援学校は８５．７％でした。
　私は、この内、スポットクーラーを除くエアコンの設置率を求めました。
　根ケ山副教育長は「県立学校が１．６％、特別支援学校が０．７％」と答えました。
　私は、「新年度において、避難所となっている県立学校の体育館にエアコン設置を進めるべき」だと質しました。
　根ケ山副教育長は「エアコンについては、建物の断熱性が必要であり、整備に多額の費用を要することから、スポットクーラー等、持ち運び可能な空調機器の設置を基本に整備しているところだ」と答えました。