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　１０月１２日、日本共産党自治体労働者後援会決起集会で、私は、日本共産党が発表した「賃上げと一体に、労働時間の短縮を　－働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう」の提言についてと総選挙に向けての方針について問題提起を行いました。

　私が話した内容は以下の通りです。

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　日本共産党山口県自治体労働者後援会決起集会にご参加の皆さんこんにちは、紹介を受けました県議会議員の藤本かずのりです。
　今日は、日本共産党が９月２０日に発表した「賃上げと一体に、労働時間の短縮を　－働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう」について一緒に学びたいと思います。最後に、総選挙に向けての方針が示された３中総の内容について報告します。
　まず、なぜ、いま労働時間の短縮が必要なのでしょうか。
　資料２の右の表は、２２年度の男女共同参画白書からのものですが、日本の男性の１日当たりの有償時間は、４５２分と先進国の中で一番長いものです。日本の男性の無償時間は、４１分と一番短くなっています。無償労働の男性を１とした場合の女性の比率は、５．５で日本は突出しています。つまり日本の男性は長期間労働で、家事育児は、女性の長時間労働で補っている。
　ジェンダー平等のためにも、男性の労働時間を縮減することが必要です。その上、働く人の実質賃金は、自公政権が復活して１１年間で３３万６０００円減っています。時短と賃上げ両方が必要です。
　日本共産党は、「自由時間拡大推進法」を提唱しています。
　１日、７時間、週３５時間労働を目指します。
　厚生労働省が初めて、DVなどの相談にあたる「女性相談員」の給与を都道府県別で明らかにしました。山口県は、１０人が全員非正規でワースト４位の時給１２５９円です。経験年数８年の女性相談支援に対する国庫補助基準額は１５７６円ですから、国の基準より大幅に下回っています。全国平均は１５４６円です。
　９月県議会で、女性相談員の賃上げと正規職員化に取り組むよう質問しました。平屋副知事は「報酬は適切に決定しており、現時点、引き上げることは考えていない」という冷たい答弁を行いました。
　提言では、５ページの「公務労働の定員削減をやめ長時間労働を是正します」という部分に移ります。
　私の資料４ページです。県は、これまで「総人件費の縮減」という目標を設定し、２０１７年から２０２１年までに、６６７名の目標で、７００人の人員削減を進めてきました。
　私は、６月県議会で、総人件費という目標を廃止するよう求めてきました。９月県議会前に出された行財政改革推進方針（素案）には、「レジリエントな行政体制の強化」（回復力・弾力）という目標が示されました。私は、「総人件費の縮減」は廃止したのかと質し、佐藤総務部長は、「総人件費の縮減」は盛り込んでいないと答弁しました。総人件費縮減なら、定数を減らすか、給与を減らすかしか道はなくなります。
　昨日、県人事委員会が、県職員の月給を２．８６％引き上げるよう勧告しました。月給２％以上は３２年ぶりです。賃上げと定数増で働きやすい公務の職場づくりが必要です。
　資料７ページです。非常勤職員の処遇を改善する問題です。
　今年６月総務省は、会計年度任用職員制度マニュアルを改正しました。この中に、再度任用について２回を限度とする取扱いが廃止されました。私は、９月県議会で、山口県はどうするのか、時期はどうするのかと質しました。
　佐藤部長は、来年度の登録試験募集までには、県として再度任用の２回を廃止するかどうか決めたいと答弁しました。
　会計年度任用職員の雇止めをなくし、常勤化が当たり前という公務職場になるように引き続き、力を尽くしていきたいと思います。
　次に、提言も私の資料も６ページの「労働時間短縮でジェンダー平等をすすめます」についてです。
　NHKの２０２０年の国民生活時間調査で、３０代・４０代の女性は、フルタイムの方は、仕事と家事で１０時間１分、パートタイムの方で、１０時間７分、ちなみに主婦の方も１０時間７分という結果でした。男女の賃金格差をなくし、時短を進め、ジェンダー平等を進めなければいけません。
　次に、７ページ「政治の責任で賃上げをすすめ、労働時間の短縮と同時にすすむように」です。
　厚労省の資料で、２０２１年少し実質賃金がプラスに転じていますが、自公政権が復活した１１年で実質賃金は年間３３万６０００円減少しています。
　私たちは、最低賃金を全国一律１５００円すること。内部留保に課税し、１０億円の財源を確保し、中小企業の賃上げに直接支援するよう提案を行っています。
　提言の最後は、「１日8時間」の原則さえ、骨抜き・形骸化をねらう労働基準法大改悪に反対します」です。
　厚生労働省が「労働基準法制研究会」で、議論している「労使コミュニケーションについて」とする資料に、「全て国が法律で最低基準を設け、それ以外の働き方は許さないという制度」を、デロゲーション（適用除外して）「現場で適正にカスタマイズ（変更・調整）できる労使関係にする必要があるとしています。
　つまり、労使合意があれば、労基法で定めた「１日８時間労働」の原則を骨抜きにしていいということになります。
　「法律で最低基準を設ける」制度を骨抜きにしようとしています。
　最後に、総選挙勝利をめざす全国決起集会についてです。
　まず、日本共産党躍進のチャンスの選挙だということです。
　第一は、自民と政治の行き詰まりが深刻だということです。
　岸田首相の政権投げ出しは、裏金問題への無反省、国民の生活苦への無為無策、憲法を破壊する大軍拡など、自民党政治に対する国民の批判が噴出し、追い詰められた結果です。
　石破さんで、この行き詰まりが打開できるかですが、打開できません。石破派に対する政治資金収支報告書未記載問題が次々出てきました。比例中国ブロックの杉田水脈議員は、１５６４万円の未記載で党役職停止６か月の処分を受けましたが、自民党山口県連は、党本部に公認申請を行いました。裏金問題に無反省の自民党は許せません。
　経済も安保政策も石破さんは、岸田さんと何も変わりません。
　第二は、自民党政治の補完勢力の凋落（ちょうらく）です。維新の会、国民民主党などの補完勢力は、大軍拡、改憲、原発再稼働・新増設でも、自民党政治を促進する役割を発揮しています。自公政治の延命に手を貸す、ごまかしははがれ落ちつつあります。
　第三は、財界・大企業の利益優先、アメリカいいなり・日米軍事同盟絶対の自民党政治のゆがみに対する根本から変える日本共産党の先駆的役割が際立っています。
　財界・大企業の利益優先に対抗し、賃上げと時短の政策を掲げてこの選挙をたたかい提言については、今、お話しました。
　アメリカいいなり・日米同盟絶対の政治への転換という点では、昨日、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは重大です。戦争国会づくりの延長に「核抑止」があります。核兵器禁止条約に背を向ける自民党政治を今すぐ転換する時です。
　日本共産党の躍進に実らせるためには、第一に「比例を軸」を貫き、すべての比例ブロックでの議席獲得と議席増をめざすことです。
　第二は、総選挙を国民とともにたたかう選挙にして、党づくりでも前進をかちとる選挙にすることです。
　１５日の告示日までに「総選挙必勝大作戦」が提起されています。

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　時短と賃上げが、日本の労働者に強く求められています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。