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　昨日、中国新聞デジタルは、山口県が、公の施設の見直しの具体的提案を行ったと次のように報じました。
　「山口県は１０日、市町への移管や廃止を含めて検討していた１１の県施設の今後を巡り、秋吉台青少年自然の家（美祢市）の廃止などの方向性を示した。財源不足の解消に向けた行財政改革の一環で、この案をベースに各市町と協議して本年度内に最終的な対応を決める。県によると、秋吉台青少年自然の家の利用者は２０１２年度の約１万９千人から２３年度は約９千人に減少。１９７３年設置で老朽化していることも踏まえ、廃止が適当と判断した。豊田湖ビジターセンター（下関市）と須佐湾ビジターセンター（萩市）は、いずれも市営キャンプ場の管理棟としての機能が中心となっており、各市への移管に向けて協議する。やまぐちフラワーランド（柳井市）片添ヶ浜海浜公園（周防大島町）秋吉台国際芸術村（美祢市）秋吉台ビジターセンター（同）萩ウェルネスパーク（萩市）県民芸術文化ホールながと（長門市）下関武道館（下関市）角島ビジターセンター（同）の８施設は県施設のままとし、地元市町と利活用策を探る。県施設を巡っては、県が２０１８年に施設の在り方を見直す基本方針を作り、おのだサッカー交流公園（山陽小野田市）を加えた１２施設について地元市町に移管するか廃止、売却する方針を示した。ただ市町の反発もあり、移管が実現したのは同公園だけだった。県は改めて今年７月の県議会総務企画委員会で１１施設の新たな活用方策を探る方針を示し、検討してきた。県はこの日、県庁であった行財政改革の統括本部会議で見直し案を説明した。本部長の平屋隆之副知事は『限りある資源を質的に充実させ、行財政基盤の一層の強化を図る』と述べた。」
　私は、６月県議会で、行財政構造改革について質問し、公の施設の見直しについて、①これまでどの施設に関し、どの市町と協議したのか②秋吉台国際芸術村は、今後も県立施設として管理すべきとー質しました。
　総務部長は「これまで市町との協議は行っておらず、秋吉台国際芸術村の取扱いについても、現時点、お示しできる段階にはない」と答えました。
　私が、県立施設としての継続を求めてきた秋吉台国際芸術村が県施設のままとなったことは評価できますが、秋吉台青少年自然の家の廃止と、豊田湖ビジターセンターと須佐湾ビジターセンターが市へ移管する方向が示されたことは重大です。
　秋吉台国際芸術村に関しては、存続を求める署名活動が取り組まれましたが、秋吉台青少年自然の家に関しても、２０２０年２月、存続を求める３５５１人分の署名が提出されました。
　私は、秋吉台青少年自然の家は、県立施設として存続すべきだと考えます。
　今回、廃止、移管の方針が示された施設について、県は、地元市の意向を十分聞いて最終判断をすべきだと考えます。
　私は、行財政構造改革の項目の一つである「総人件費の縮減」について、６月県議会で、「行財政改革の取り組み項目から『総人件費の縮減』を外し、職員が働きやすい定員管理を行うべきだ」と質しました。
　昨日の行財政改革推進室が示した「新たな行財政改革推進方針」（素案）」に、総人件費の縮減の文字はなくなり「レジリエントな行政体制の強化」という項目が新たに加えられました。この変更について、今後、必要な説明を総務部に求めながら、必要な発言を行っていきたいと思います。
　公の施設の見直しや行政体制に関する皆さんのご意見をお聞かせください。