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　２４日、しんぶん赤旗日刊紙は、子ども・子育て支援法案に関する井上哲士参院議員の質問について次のように報じました。
　「日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院内閣委員会で、子ども・子育て支援法案について、政府の子ども・子育て支援策が予算を含めて『実際やニーズに沿っているか』とただしました。保育園や認定こども園などの改築・改修費を国が２分の１補助するこども家庭庁の就学前教育・保育施設整備交付金は、各自治体が例年５回ほど国と申請協議をしています。井上氏は、金沢市が１回目の申請を２月に行って、３月に交付金の内示をうけ、幼稚園や保育園の改築・改修費を予算計上したにもかかわらず、３月末に国から『予算不足となり、２回目以降は協議はしない』と通告された問題を指摘。前年度より予算を減らした責任は大きいとして対応をただしました。加藤鮎子こども担当相は『事務的な進め方として反省すべき点があった。今後必要な予算確保に全力でとりくむ』と答えました。井上氏は、政府の子ども未来戦略『加速化プラン』が高等教育費の負担軽減などを掲げる一方、国立・私立問わず大学の学費を値上げする動きが広がり、政府の少子化対策に逆行すると追及。加藤氏は『教育費の負担が理想の子どもを持てない理由の一つ。課題意識を共有し文科省と連携を図る』と答えました。同法案は、共働き・子育て支援のために出生後休業支援給付などの創設を盛り込んでいますが、雇用保険に加入できない自営業者やフリーランスは給付の対象外です。井上氏は『支援金は徴収されるのに、給付は受けられないのはおかしい。フリーランスへの支援をただちに具体化すべきだ』と求めました。加藤氏は自営業者らは育児期間中、国民年金保険料の免除制度を設けると述べるにとどめました。」
　記事にある金沢市の例は、山口県内で起きた事例と符合します。井上議員の今回の質問にあたって、私から、日本共産党国会議員団に山口県の状況を伝えていました。

 　井上議員は、昨日の質疑の中で、「５月１５日に金沢市長が古賀政務官に予算確保を緊急に要望しておりますし、山口県もそういう要望をされております。何でこんな事態が起きたのか、今後どのように対応するのか」と質しています。

　古賀友一郎大臣政務官は「特に優先すべき一定の案件を対象にして、予算執行残額の範囲内ではございますけれど、先週、第二次の協議をさせていただく旨、自治体にも通知をさせていただいたところであります。」と答えています。

　どのような通知が、山口県に届き、今後、国は、県内の自治体の要望にどう対応しようとしているのか、来週早々、県健康福祉部に照会をしたいと思います。

　先日のブログで紹介しましたが、県内での今回の状況を振り返ります。

　３月２５日、中国四国厚生局健康福祉部健康福祉課は、令和６年度における就学前教育・保育施設整備交付金に係る協議について「令和６年度第１回目協議において協議申請額が予算の上限に達したため、第２回協議の募集は行わないことと」すると各県の担当者などに通知しました。
　この事態に対し、４月１２日、村岡知事らは、就学前教育・保育施設整備交付金について「保育所等の計画的な整備に向け、令和６年度における所要額について、国において早急に予算を確保し、円滑な整備を推進すること」などを国に緊急要望しました。
　山口県における令和６年度の整備計画は２２カ所６億４７７９万８千円です。その内、１１カ所の３億４３５７万１千円の予算の内示を受けていません。
　内示を受けていない１１カ所は、山口市２カ所、防府市７カ所、下松市１カ所、長門市１カ所です。
　井上議員が指摘するように、「前年度より予算を減らした」国の責任は重大です。
　その上で、加藤こども担当相が「実務的な進め方として反省すべき点があった。今後必要な予算確保に全力で取り組む」と答えたことは重大です。
　県内で内示を受けていない１１カ所、３億４３５７万１千円の施設整備の予算が確保されるよう、今後の状況をしっかりチェックしていきたいと思います。
　今後とも、山口県民の声が国会に届き、県民の願いが実現できるよう、国会議員団とも連携していきたいと思います。
　引き続き、皆さんの願いを藤本にお届けください。