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　山口県は、山口きらら博記念公園の交流拠点化に関するサウンディング調査を実施しています。
　サウンディング調査の状況について報告します。
　昨年１１・１２月に事前説明会参加の申し込を受け付け、昨年１２月に、事前説明会を開催しました。
　対話参加の申込期間の申込を昨年末に打ち切り、今年１月１０日までに提案書の受付を行っています。
　１月１５日、１６日、１７日に対話が実際に行われます。
　サウンディング調査実施要領には、調査結果の公表を今年３月頃としています。
　問い合わせ先　サウンディング調査は、八千代エンジニアリング株式会社（本社　東京都）に県は業務委託しています。
　同じく調査実施要領には、事業手法として、「公園利用者へのサービ水準の向上と効率的な公園運営を行うため、可能な限り、民間活力導入の最大化に取り組むものとしています。」とあり、現時点で想定される主な事業手法として①PFI方式、DBD方式（資金調達は県が行うが、設計・建設・維持管理・運営まで一括して民間事業者が行うPFIに準じた方式）、公募設置管理制度（Park-PFI）などを想定しています。
　昨年１１月の雑誌「議会と自治体」に弁護士の尾林芳匡さんの「PFIの現在と『再民営化』」との論文に、「事業者の経営破たん」の例が掲載されています。
　福岡市では、余熱による温海水を利用するタラソテラピーなどを「タラソ福岡」が運営していましたが、収支の悪化から民間事業者が撤退し、約４か月にわたり施設が閉鎖され、福岡市民が施設を利用できない期間が生じました。
　北九州市のひびきコンテナターミナルでは、需要予測が過大であったため開業２年で経営破たんしました。事業者の破たんの際に、北九州市は４０億円も負担しています。
　複合施設名古屋港イタリア村も、観光拠点として整備し開業しましたが、計画通りの集約は実現せず、１７０億円の負債を抱え倒産しました。
　PFIを公共施設整備や経済活性化の切り札のように描く「PFI神話」は、すでに破たんしていると言えます。
　高知県では、病院のPFIがいったん導入されましたが、PFI契約が解除され、再公営化されました。杉並区長の岸本聡子区長も最公営化を公約に掲げています。
　欧米で進む「再公営化」の流れが日本でも進められています。民の利益が市民の利益になるという「トリクルダウン」の神話、民間活力神話からの脱却が必要です。
　県農業試験場跡地利活用に関しても１月下旬から２月上旬にサウンディング調査の対話が実施されます。
　この年度末、県内のビッグプロジェクト二つでサウンディング型市場調査が実施され、民間活力導入の最大化が果たして、県民の福祉向上になるのかどうか、丁寧な説明と冷静な検証が必要だと思います。