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　今朝の読売新聞は、ＬＧＢＴ問題に対する県の対応について次のように報じました。
　「性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解促進法が施行されたのを受け、県は８月までにワーキンググループ（作業部会）を庁内に設け、県民への啓発活動や当事者への支援を充実させる方針を開会中の県議会定例会で示した。ＬＧＢＴらのカップルを公的に認める『パートナーシップ宣誓制度』の導入も検討する。部会は、県男女共同参画課を中心に関係各課で構成。理解促進に関する課題を洗い出し、ＬＧＢＴへの配慮をまとめた事業者向けハンドブックを作成するなど、啓発につながる取り組みを企画する。多様性をテーマにしたセミナーの開催といった取組みを充実させる。庁内でも、職員向けの研修を行うほか、相談窓口を設置するなど就業環境の整備を図り、理解の輪が広がるように努めるという。夫婦と同様の関係であることを認め、一部の行政サービスを利用できるようにするパートナーシップ宣誓制度は、福岡など１２都府県で実施。県内１９市町で導入しているのは宇部市のみで、山口市も検討している。村岡知事は２６日の県議会代表質問で『性的少数者への正しい理解と認識を深め、性の多様性を認め合う意識を醸成することにより、誰もが活躍できる社会の実現に向けて積極的に取り組む』と述べた。」
　私は、過去の議会で何度もパートナーシップ宣誓制度の導入などをＬＧＢＴの方々の権利向上の問題を取り上げてきました。
　県が、ＬＧＢＴ作業部会を立ち上げ、パートナーシップ制度の導入について検討を始めることを評価したいと思います。
　私は、今日、一般質問で登壇しますが、ＬＧＢＴ問題を取り上げます。
　今日の質問で、しっかり県の検討内容を質したいと思います。
　ＬＧＢＴ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。