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　しんぶん赤旗日刊紙は、先日、米軍犯罪で不起訴が多いことについて次のように報じました。
　「国内で２０２２年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（過失運転致死傷などを除く）の起訴率は９・６％どまりで、９割超が不起訴になっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。同委によると起訴率１０％割れは０１年以降で初めて。近年の全国の一般刑法犯の基礎率は３０％台後半で推移しており、これと比べると３分の１以下です。米軍関係者『優遇』の実態が改めて浮き彫りになりました。同資料は法務省が開示した『合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調』。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴は１０件に対し、不起訴は９４件に上りました。強制わいせつ、強制性交等、強制性交等死傷、過失致死傷、脅迫、詐欺などはすべて不起訴になりました。窃盗での基礎は２９件中１件だけ、住居侵入も１１件中１件にとどまりました。一般刑法犯ではない『自動車による過失致死傷・過失運転致死傷』でも１１５件中３６件が不起訴で、起訴率は２３・２％にすぎません。米軍関係者による犯罪の起訴率が低い背景には、日米地位協定と日米密約があります。協定１７条は、米軍関係者の事件が『公務中』の場合は米側が、『公務外』では日本側がそれぞれ第一次裁判権を行使できると明記しています。しかし、日本政府は、１９５３年の日米合同委員会で結んだ密約で、『実質的に重要であると考えられる事件』以外は裁判権を行使しないと約束しています。今回明らかになった起訴率の実態は、この密約が今なお効力を持ち続けていることを裏付けています。」

　過去のブログで県内で米兵犯罪が横行している実態を報告してきました。

 　私は、昨年２月県議会で岩国市で起きた米兵による自動車盗難事件を取り上げ日米地位協定の改定を関係機関に求める質問を行いました。

　近藤総務部理事は「日米地位協定の改定については、基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会において、これまでも、事件・事故に係る被疑者の起訴前の拘束移転などについて、日米両政府に対して、要請しており、引き続き、関係都道府県と連携し、国や米側に粘り強く働きかけていく」と答えました。

　事件・事故に係る被疑者の起訴前の拘束移転が行えるよう日米地位協定を改訂することは重要です。

　その上で、公務中ならば、米側が裁判権を行使できるとの地位協定の見直しも必要だと思います。

　更に、日米地位協定で結んだ「実質的に重要であると考えられる事件」以外は裁判権を行使しないとの密約の解消が必要だと思います。

　治外法権となっている米軍優遇の日米地協定を改訂し、日米の密約を解消していくことが急務だと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。