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　日本共産党県議団（木佐木大助団長）は、５月９日、村岡嗣政知事に「『重点交付金』の有効活用で県民の生活と生業への支援強化を求める要望書」を提出しました。

　政府は、地方創生臨時交付金の「重点交付金」を１．２兆円増額することを閣議決定しました。山口県には、限度額約５４億６０００万円が交付予定です。

　日本共産党県議団は、国からの重点交付金は、県民向けに使うよう要請しました。

生活支援としては、「小中学生の保護者の負担を軽減するため、学校給食の無償化を実施」「プレミアム商品券など消費を下支えする取組やLPガス使用世帯への給付金支給」などの事業を行うよう、事業者支援としては、「医療・介護・保育施設、学校施設等に対する支援」「生産資材、肥料、飼料高騰の影響を受ける農林水産業者への支援」などの事業を行うよう要望しました。

　対応した県財政課の担当者は、「国の重点交付金による予算の具体化を６月県議会補正予算から進めていきたい」と答えました。

 　昨日、日本共産党県議団が要請した文書は以下の通りです。

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「重点交付金」の有効活用で県民の生活と生業への支援強化を求める要望書

山口県知事

村岡嗣政様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年５月９日

日本共産党山口県委員会

委員長　吉田　貞好

日本共産党山口県議団

団　長　木佐木大助

副団長　河合　喜代

幹事長　藤本　一規

　新型コロナの新規感染者数は低水準を維持していますが、コロナ禍による打撃から回復する暇（いとま）がないまま、異常な物価高騰が県民の暮らしと営業の危機を深刻にしています。

　食料品の値上げは４月だけで５１０６品目に上り、２０２３年通年では ２万品目を超える見込みです。電気、ガスなど光熱費の大幅な値上げは、暮らしにも営業にも大きな打撃を与え、さらなる大幅な値上げも計画されています。今年３月の消費者物価指数（山口市）は１０５．１と高止まりする一方、労働者の実質賃金は前年同月比２．６％減と低迷したままです。

　また、１月末、農水省が発表した２０２２年の農業物価は、２０年を１００とした指数で、生産資材は１１６・６。うち、肥料は１３０・５、飼料は１３８となり、資材価格全体の指数を押し上げています。一方、農産物価格の指数は１０１・４に留まり、適切な価格転嫁ができていない実態が浮き彫りになっています。

　こうした中、政府は３月２８日、２２年度の予備費を活用し、地方創生臨時交付金の「重点交付金」を１．２兆円増額することを閣議決定しました。内訳は、住民や事業者を幅広く支援する「推奨事業メニュー」に７０００億円、住民税非課税世帯に一律３万円給付する「低所得世帯枠」に５０００億円（対象は市町村のみ）です。山口県には「推奨事業メニュー」約５４億６０００万円が交付予定で、実施計画の提出締め切りは５月２９日とされています。

　ついては、県民の生活と生業への支援強化のため、下記事項について、早急に具体化されるよう要望します。

記

１，生活者支援

①低所得世帯を対象にしたエネルギー・食料品等の高騰による負担を軽減するための支援

②小中学生の保護者の負担を軽減するため、学校給食の無償化を実施

③プレミアム商品券など消費を下支えする取組やLPガス使用世帯への給付金支給

④省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買い替えなどの支援

２，事業者支援

①医療・介護・保育施設、学校施設等に対する支援

②生産資材、肥料、飼料高騰の影響を受けている農林水産業者への支援

③中小業者、商店街等への支援や中小業者の賃上げへの支援

④地域公共交通、観光業等に対する支援

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　国からの重点交付金が県民の暮らしや営業をしっかり支えるものになるよう引き続き注視していきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。