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　９月１０日、しんぶん赤旗日刊紙は、９日に行った日本共産党の田村智子政策委員長のコロナ問題での記者会見の様子を次のように報じました。
　「日本共産党の田村智子政策委員長は９日、国会内で記者会見し、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が８日に示した『Withコロナに向けた政策の考え方』について、『第６波、第７波で起きた医療崩壊など深刻な事態を直視していない。成り行き任せを続けたことへの反省もない』と批判しました。田村氏は、感染の波が繰り返すたびに高くなり、冬の感染拡大期は大変危惧されると指摘。第７波では、発熱外来がパンクし、早期治療の遅れから重症化につながったが、今回の「『基本的考え方』では『高齢者・重症化リスクのあるものに対する、適切な医療の提供を中心とする考え方に転換』と書いている。これでは、それ以外のコロナ患者は医療にアクセスできなくてもいいとなりかねない』と強調しました。政策転換の柱である『全数把握の全国一律の見直し』は、事務作業の効率化にとどまらず、『発生届け』の対象とリンクさせ、発熱外来を受診する対象も高齢者・基礎疾患のある人などに絞り、『症状が軽い』人はセルフチェックで健康フォーローアップセンターへの登録となり、医療を受けなくてもいいとする仕組みだと指摘。発熱外来をどれぐらい増やすのかなど、医療体制強化の具体策は検討もされなていないと厳しく批判しました。また高齢者施設では、入院が必要な患者が施設内に留め置かれている事態が多発し、死亡者数が過去最多になっているのもかかわらず、政府の方針が『施設内療養に対する支援強化』とされたことを批判。介護が必要な高齢者への医療体制強化を急ぐよう求めました。オミクロン株で増えている子どもの発症と死亡について科学的知見を集めた対策と、保健所の増設も含めた抜本的な体制強化が必要だと強調しました。その上で、岸田政権は、昨年１１月に策定した取組の全体像を見直さず、オミクロン株への対策を講じなかったと指摘。政府分科会が７月１４日に出した緊急提言へも、まともに向き合っていないと指摘し、『臨時国会を早期に開会し、新型コロナ、物価高騰の対策、（国葬）問題、統一協会問題など、徹底した議論を強く求める』と述べました。」
　山口県内でのコロナ感染症のクラスターの発生状況を健康福祉部にお聞きした結果、７月は７５件で高齢者施設でのクラスターは２４件であるのに、８月は１４５件のクラスターが発生し、高齢者施設は９５件となっています。
　このように、高齢者施設でクラスターが発生し、県内の死者数が第７波に急増しました。中国新聞の集計では、月ごとの過去最多のコロナ感染者の死者数は、今年３月の３５人でしたが、８月は、１３７人と、過去最多の４倍以上となっています。９月も１１日までに２６人ですから、今月が過去最多に次ぐ死者の多い月になる可能性もあります。
　田村政策委員長が記者会見で述べた「高齢者施設では、入院が必要な患者が施設内で留め置かれる事態が発生」という事態が県内で発生していないのか調査したいと思います。
　山口県新型コロナウイルス感染症対策本部の第３８回本部員会議は、７月１５日に開かれましたが、確保病床使用率が６割を超えるなど、感染拡大が過去最大となった８月の事態の中で、本部員会議が開かれなかったことは、村岡知事の責任が問われる事態だと思います。
　９月２０日から県議会が始まります。新型コロナ対策についてしっかり質問していきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。