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　今日は、ジェンダー平等の問題について、この３年間、私が指摘して前進した点、今、訴えている問題などについて報告したいと思います。
　まず、県立高校入学願書の性別欄が廃止されたことについてです。
　２０１９年６月県議会一般質問で私は、「山口県で県立高校の入学願書の性別欄を廃止すべき」と質し、繁吉副教育長が「現在検討している」と答えました。２０２０年度の公立高校の入学願書から性別欄が削除されました。
　次に、「第五次山口県男女共同参画計画」に「性的指向・性自認」が明記されたことについてです。
　２０２０年９月県議会で私は、第五次県男女共同参画計画について「さきの国の素案は、性的指向・性自認について正しい理解を広め、社会全体が多様性を尊重する環境づくりを進めることが必要であるとしている。次期県基本計画には、性的指向・性自認を明記すべき」と質し、神杉環境生活部長は「国の基本計画の改定内容などを踏まえ、現在検討を進めている」と答えました。２０２１年３月に策定された第五次山口県男女共同参画計画に「性的指向・性自認」が明記されました。
　第五次男女共同参画計画に「性的指向・性自認」が明記された上で、「県民の正しい理解と認識をふかめるため啓発活動を行う」としました。私は、２０２１年６月県議会で、県はどのような啓発活動を行うのか質し、神杉部長は「『性の多様性』をテーマにしたセミナーの開催等を行うこととしている。県民向けの啓発活動を行うなかでリーフレットを作成することとしている。」と答えました。
　２０２１年１０月２９日に、県主催で「知っておきたい性の多様性とLGBTQ」と題する「やまぐち虹いろセミナー」が開催され、同年１２月に、「『ＬＧＢＴ』等の基礎知識」と題した県民向け啓発リーフレットが作成されました。
　私は、県としてパートナーシップ宣誓制度を設けることや受領証を持つカップルの県営住宅入居を認めるよう求めています。

　６日、しんぶん赤旗日刊紙は、同性パートナーシップ制度について次のように報じました。

　「自治体が同性カップルを認証する『パートナーシップ制度』が広がり、４月の導入予定を含めると、制度のある自治体に住む人は総人口の５割を超えることが本紙の調べで分かりました。」

　山口県が一日も早くパートナーシップ宣誓制度を導入するよう、引き続き、大いに発言していきたいと思います。

　ジェンダー平等に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。