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　昨日、１１月県議会に２４９３筆の請願署名を提出した「少人数学級署名を進める宇部の会」が「請願署名提出の報告と３０人学級を語るつどい」を行いました。

　少人数学級署名を進める宇部の会が行ったつどい　正面右から、小畑代表、宮本県議、私

　私は、１１月県議会での一般質問の報告と、少人数学級に関する県内や全国の状況を報告しました。

　私が行った報告は以下の通りです。

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　県議会議員の藤本かずのりです。私は、紹介議員の一人として、一般質問で３０人学級を進めるよう１１月県議会の一般質問を行いました。
　昨年８月２６日から県教委は、文科省が示す県立学校における地域の感染レベルを最も重い「レベル３」に引上げました。一枚目の資料の通り、文科省のマニュアルで「レベル３」は、「できるだけ２㍍」身体距離を確保しようと求めています。
　県は、６日、岩国市と和木町をまん延防止等重点措置地域に指定するよう求め、９日から今月中、飲食店などに営業時間の短縮などが要請されました。このような中、県教育委員会は、１月６日、県立学校長に対し「『新しい生活様式』を踏まえた学校の行動基準における地域の感染レベルについて」という文書を発出し、地域の感染レベルを「レベル１」から「レベル２」にしました。
　県全体の感染レベルは２とされていますが、岩国市や和木町の感染レベルについて県は３としています。文科省の基準では、感染レベル３以上が、地域の感染レベル３ですので、岩国市・和木町では、やはり、子どもたちの距離は2㍍確保する必要があり、一クラス２０人程度にすることが求められます。コロナ禍の中で少人数学級化が急がれています。
　私は、１１月県議会で、「２０１１年度から、小中学校全学年の完全３５院学級化が実現されたことを評価しつつ、完全３５人学級化がスタンダードになった今、山口県は独自施策により、３０人学級化に着手すべき」と質しました。
　これに、西村副教育長は「国の財源措置が図られていない中、県独自財源で30人学級化をすすめることは困難」と従来の回答通りでした。
　１月８日付しんぶん赤旗日刊紙は「鳥取県は年始に、新年度から４年をかけて公立小学校の全学年で『３０人学級』＝１クラスの定員が３０人以下＝を導入する方針を明らかにし、市町村の合意が得られれば、予算計上する予定です。全学年での『３０人学級』が実現すれば全国初となります。」と報じました。
　３０人学級化に対する国の財政措置がないことは鳥取県でも同じです。その中で鳥取県が独自の財源で３０人学級化に踏みだしたことに山口県は学び、３０人学級化に踏み出す時です。
　最後に、深刻な教育現場の状況を示したいと思います。別冊の資料は、大阪市の小学校の校長が、松井市長あてに出した「大阪市教育行政への提言」です。久保校長は「学校は、グローバル経済を支える人材という『商品』を作る出す工場と化している」、「あらゆるものを数値化して評価」し、「子供たちは、テストの点によって選別される『競争』に晒される」と告発し、この先生は、大阪市教育長から訓告処分を受けました。
　子どもたちにとって教育はどうあるべきか考えていきたいと思います。引き続き、宇部市から３０人学級化を求める運動を皆さんと一緒に行っていきたいと思います。

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　つどいでは、教育現場や保護者の立場からの発言などが行われ、３０人学級を求める運動を継続して取り組んでいくことが話し合われました。

　私も引き続き、市民の皆さんと一緒に、山口県で一日も早く３０人学級が実現できるように運動に取り組んでいきたいと考えています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。