ブログ

　８月３１日付、朝日新聞は、山口県が中小企業者支援を増額すると次のように報じました。
　「県は新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小業者に、新たな１０万～２０万円の支援金を支給する方針を固めた。県は３０日から飲食店を対象に協力金付きの営業時間の短縮要請を始めたが、飲食業に関連する卸売業者などへの影響を踏まえた対応だ。約３０億円の関連予算を含む一般会計補正予算案を県議会９月定例会に提案する。県は６月の補正予算で『中小企業事業継続支援金』を設け、新型コロナの拡大前より売り上げが３割以上減った中小の個人事業主に２０万円、法人に４０万円の支給を申し込みに応じて進めている。新たな支援金はその上乗せにあたる形で、個人事業主に１０万円、法人に２０万円を支払う方針だ。」
　報道にある制度の具体的内容については、本日午前中に行われる知事の定例記者会見で明らかになるものと思われます。
　この間、県が中小企業向けに行うコロナ対策の各種支援金は、それぞれ理解できるものですが、十二分に中小業者に周知され、必要とされる業者に確実に届くことが求められます。
　国の制度は、「不備ループ」という状況があるようです。明確な申請書類であり、迅速に各種支援金が業者に届くことを願います。
　３０日から飲食店を対象にした支援金付の期間短縮要請について、どれほどの業者が対応されたのでしょうか。
　要請に応じ協力金を受けたかったけれど、30日を過ぎてしまい、制度を利用できなかったという業者がおられると思います。
　これら業者を救済する協力金制度となることを再度要望したいと思います。
　飲食業に関連する業者を対象にした新しい支援制度が創設されたようです。
　中小企業支援に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。