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　今朝の読売新聞は、県が、飲食店に営業時間の短縮または休業を要請する方針を固めたと次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけようと、県は、飲食移転に営業時間の短縮または休業を要請する方針を固めた。期間は３０日～９月１２日で、要請に応じた飲食店には協力金を支給する。県内の対象となる飲食店は約１万１０００店を見込む。短縮か休業かは、店に選択してもらう。短縮する場合、営業時間は午前５時～午後８時で、酒類の提供は午後７時までとすることを求める。協力金は、個人経営や中小企業の場合１店舗１日当たり、売り上げに応じて最大７万円あまりを支払う考え。大企業の場合は上限を設けた上で売り上げの減少額の４割を支給する。中小企業などは、売り上げ減少額の４割の支給も洗濯できるようにする見通し。県内では今月に入って感染者数が急増し、飲食店のクラスター（感染集団）も確認されているため、初めて県独自の時短・休業要請をすることにした。費用は６０億円あまりを見込んでおり、知事の専決処分で対応する。２５日の県対策本部会議を開き、正式に決定する。」
　知事が飲食店に時短・休業要請を行うのは初めてです。まん延防止等特別措置法などの裏付けを持っての対応かどうか見極めたいと思います。また、協力金の金額の妥当性についても今後検証が必要です。
　県民向けの無料PCRの受付期間は３日間でした。今回の要請期間は、来週から２週間です。知事のまん延を防止したい想いは一定理解しますが、対策の期間が短いような気がします。
　また、知事の専決処分ということですが、打ち出される政策に対する決定の時期があまりにも目前というケースが増えてきているようにも感じます。
　いずれにしても、今日、正式決定ということです。政策の全体像を見極めて、必要な発言を行っていきたいと思います。
　県内の飲食店の皆さん、来週から時短や休業要請が行われるとの報道です。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。