議員日誌

　昨日、１１月県議会が開会しました。

　付託された議案に、「山口県営住宅条例の一部を改正する条例」があります。

　県は、条例提案の趣旨について「単身高齢者の増加や民法改正に伴う債権関係の規定の見直しなどにより、保証人の確保が今後一層困難になることが懸念されることを踏まえ、連帯保証人の人数を見直し、入居決定者の負担軽減を図る。」としています。

　県は、改正内容について「県営住宅の入居手続きにおいて、提出する請書に署名する連帯保証人の人数を現行の２人から１人に減員するため、山口県営住宅条例第１１条第１項第１号を改正する。」としています。

　施行期日は、来年の４月１日としています。

　私は、９月県議会で、「昨年３月、国交省は、公営住宅管理標準条例（案）についての改正についてという通知を都道府県知事などに行いました。通知は、保証人について、今般の民法改正による債権関係の規定の見直しや単身高齢者の増加等を踏まえ、今後、公営住宅の入居に際し、保証人を確保することがより一層困難になることが懸念されるところ、保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった事態が生じることがないよう、保証人に関する規定を削除するものとしています。現在、県営住宅の入居には原則二人の保証人が必要です。県は、国交省の通知を受け、連帯保証人に関する規定を含め、山口県営住宅条例をいつどのように改正しようとしているのかお尋ねします。」との質問を行いました。

　森若土木建築部長は「県では、県営住宅に入居されている方々の状況や県営住宅入居者の資格審議会の意見等を踏まえ、連帯保証人制度の緩和に向けた見直しを行うこととして」いると答えました。

　私の９月県議会での質問が、条例改正につながったことをうれしく思います。

　県営住宅では、障害者世帯、高齢者世帯、DV被害者、犯罪被害者などの皆さんを対象に、「連帯保証人の軽減申請」を受け付けています。

　これら世帯については、身元保証人をあきらかにしたうえで、申請が受理されれば、連帯保証人を軽減することができます。

　詳細については、山口県住宅課にお問い合わせください。

　現在、一般質問の原稿を執筆中です。

　引き続き、県政全般の皆さんのお声を藤本にお寄せ下さい。