議会だより

　県立高入学願書性別欄廃止検討中

　イージス検証は専門家の意見も聞き対応

　６月18日、６月県議会一般質問で、藤本県議が登壇しました。　　第一は、イージス・アショアについてです。

　防衛省は、レーダーの仰角は５度以上とすることを前提に、『メインビームが地表に当たることはありません』と説明しています。この説明に対し、増山山口大学名誉教授は、「仰角５度のメインビームは４～６度の範囲で広がりをもつので、強い電波が西台周辺にまき散らされる」と指摘しています。
　藤本県議は、県の検証作業の中で、増山名誉教授など専門家の意見を聞くべきだと質しました。平屋総務部長は「知見を持っている方のご意見も聞きながら対応していきたい」と答えました。
　第二は、自衛隊の名簿提出問題です。
　県教委は１９８１年６月５日付で自衛隊山口地方連絡部長宛に「（自衛隊員の）募集にあたっては、学校を通さない募集活動（家庭訪問、電話、街頭での募集活動）は厳に謹んでいただきたい」などとする通知文を提出しました。藤本県議は、「この文書は、今後も堅持するのか」と質しました。
　繁吉副教育長は、「これまでと同様に対応する」と答えました。
　第三は、県立高校でのＬＧＢＴに配慮した対応についてです。
　２０１９年度から大阪府と福岡県が公立高校の入学願書の性別欄を廃止し、来年度以降14道府県が廃止を検討しているとの報道があります。
　私は、山口県でも入学願書の性別欄を廃止すべきだと質しました。
　繁吉副教育長は、「現在検討している」と答えました。

　４年ぶりに一般質問で登壇する私

福祉医療制度検討協議会再開を要望

　６月県議会環境福祉委員会で、藤本県議は、医療費助成制度について、１９９９年４月に制定された「山口県福祉医療制度検討協議会」について質問しました。
　本検討協議会は、「福祉医療制度助成制度について、将来に向けた制度の在り方等を検討する」ことを目的に設置され、県内の市町の担当課長と、山口県健康福祉部の部次長と厚政課長が会員となっています。
　開催状況について、松永厚政課長は「本協議会は、福祉医療制度に一部負担金を導入した２００９年以降開催していない」と答えました。
　藤本県議は、「協議会は、要綱５条にある解散なのか、開催されていないだけなのか」と質しました。
　松永課長は「確認できていない」と答えました。

　藤本県議は、「９月県議会の本委員会で、協議会の現状を報告してほしい」と求め、松永課長は「９月議会の委員会で説明する」と答えました。

　藤本県議は、山口県市長会から「県民が安心して子育てできる環境を創出するための最優先の施策」として福祉医療制度の拡充が県知事に今年も要望されたことを指摘し、「協議会を開催し、福祉医療制度について市町の意見を聞くべきだ」と要望しました。

法面が改修される県道

　藤本県議は、県道小野田美東線の万倉国近の道路法面地の改修を県宇部土木建築事務所に伝えていました。
　県宇部土木建築事務所維持管理課の担当者から藤本県議に「近く改修工事を行いたい」との連絡が入りました。
　現場は、昨年の大雨で崩壊していた箇所です。
　藤本県議は、「　当該箇所は、付近の道路法面についても改修の要望が出ており、引き続き、その箇所の改修を県宇部土木建築事務所に求めていきたいと思います。」と語っています。

　県道小野田美東線の法面が改修されます

一気

宇部興産、大阪ガス、電源開発の３社で（仮）西沖の山石炭火力発電所の計画が進められ環境影響評価準備書の審査が行われてきました。山口県知事は４月経済産業大臣に知事意見を提出しました。その直後に、本事業から大阪ガスが撤退することが明らかになり、宇部興産などは、ホームページで「環境影響評価準備書手続きの休止」を明らかにしました▼６月県議会環境福祉委員会で、私は、（仮）西沖の山石炭火力発電所の環境影響評価準備書の取扱いについて質しました。小田環境政策課長は「５月21日、当該事業者が正式に環境影響評価書を取り下げることを表明した」と答えました▼石炭火力発電所の環境影響評価に対し、環境大臣は今後、「是認できない」とする方針で臨む姿勢です。ＳＤＧｓ未来都市の宇部市に石炭火力発電所は相応しくありません。宇部興産など事業者は、石炭火力発電所の計画を撤回すべきです。