議員日誌

　今朝の毎日新聞は、「災害による大規模な住宅被害に公費を支給する被災者生活再建支援法が対象外とする住宅の『一部損壊』について、常設の独自支援制度を定めているのは京都や兵庫、鳥取の３府県にとどまることが今年４月の内閣府のまとめで判明した。」「内閣府によると、鳥取県は２０００年１０月の鳥取県西部地震の翌年、県内での住宅再建を条件に制度を条例化した。当時の国の制度を上回る内容で、市町村と協議して指定する災害について、前回に最大３００蔓延、半壊に同１００万円を支給する。１６年１０月の同県中部地震では一部損壊が多く、制度を拡充。損害割合１０～２０％未満に同３０万円を支給するようルール化した。兵庫県は阪神大震災の教訓から、年５０００円の掛け金で全半壊に最大６００万を支給する住宅再建共済を創設し、１４年には５００円の追加で一部損壊にも最大２５万円を支給する特約を設けた。今年４月に島根県西部地震が発生した同県も、一部損壊世帯に上限４０万円を支給する支援を被災自治体からの相談で始めた。被害の大きかった同県太田市は一部損壊した１３０世帯が申請。県葉制度化も視野に検討している。」

　２０１４年広島県で土砂災害が発生し、岩国市・和木町でも土砂災害が発生しました。

　私は、現地を調査し、９月県議会で一般質問を行いました。

　私が当時調査したところでは、被災者生活再建支援制度を持っている１３自治体中、６自治地帯が、半壊や床上浸水も制度の対象としていることが分かりました。また、災害見舞金は、全国１１自治体が床上新⑦水の被災者にも見舞金を出していることが分かりました。

　私は、床上浸水被害にも生活再建支援制度を適用し、見舞金を支出するよう求めました。

　回答を行った小松健康福祉部長の答弁は、制度拡充は行わないというものでした。

　梅雨の時期に入り、豪雨災害が心配されます。

　また、地震がいつどこで発生するのかは分かりません。

　山口県においても、被災者生活再建支援制度などを拡充し、いざという時に備える必要があると思います。

　議席を回復し、県議会で再び、被災者生活再建支援制度の拡充を訴えていきたいと決意を新たにしています。