議員日誌

　「高すぎる国民健康保険料」が問題となるなか、国保の運営主体が来年４月、市町村から都道府県に移行します。

　実際に保険料がどうなるのか、千葉県の実例について、６月１９日付しんぶん赤旗に報じられていました。

　国保の都道府県化に伴って県は、財政運営の主体となり、各市町村が県に収める納付金を市町村に割り当てます。

　市町村は県が示す標準保険料率を参考に、保険料を決め、住民から徴収した保険料を財源として納付金を納めます。　

　納付金算定のための国の統一システムを使った千葉県の試算によると、保険料が上がるのは２９市町村。下がるのは２５市町村。増加額の最大が２万３４８０円、減少率の最大は２万６４２０円だと公表しました。

　千葉県は、市町村国保への県一般会計からの法定外繰り入れについて「計画的な解消・削減」をうたい、「保険料の適切な納付」をうたっています。

　これらが、実行されれば、更に千葉県の国保料が大幅値上げされることが予想されます。

　５月２０日付中国新聞には、広島県が、５月１９日に移管後の運営方針素案を公表した中身を報じました。

　方針案は、県内統一の保険料率を示した上で、市町ごとに納付率を反映した保険料率を決定するとしています。

　広島県の試算では、一人当たりの負担額は２３市町のうち２１市町で増加。増加率は最大約２６％となると報じています。

　国保の都道府県化により、国は都道府県に強力な指導権限をもたせ、『公費繰り入れをやめること』『保険料のとりたてをいっそう強めること』をすすめようとしています。国がいうように繰り入れをやめれば、さらに大幅な国保料の値上げになる危険があります。

　今日から始まった東京都議選で日本共産党は東京都が区市町村への補助金を増額し、「国保料一人１万円の引き下げ」を掲げています。

　国保の都道府県化で、保険料の大幅値上げが予想されます。都道府県から区市町村への補助金を維持・増額し、今でさえ高すぎる国保料を更に値上げさせない運動が求められています。

　国保の都道府県化に伴い、国保料が更に値上げされることが予想されます。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。