議員日誌

　４日の中国新聞は、「政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格的検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点や巡航ミサイルなどにより破壊する『敵基地攻撃能力』の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が５日、明らかにした。」と報じました。

　７日の中国新聞社説は「万一、敵基地を先制攻撃すれば憲法違反の恐れがある。反撃手段と位置付けても、基地をたたけば打ち返されるリスクも否定できない。それが巡航ミサイルの本格導入に向けた検討に入るとすれば、朝鮮半島の緊張がかつてなく高まり、トランプ政権下の米国が態度を硬化させた節がある。しかし、まずは偶発的なものを含めた軍事的衝突を回避すべく、関係国が北朝鮮に圧力をかけ続けることが最も重要ではないのか。巡航ミサイルの導入には防衛費の大幅な増額が必要になり、公民生活とも無縁ではない。憲法に照らして妥当なのかどうかを含めて、国会では今後十分に議論すべきだろう。」と報じています。

　憲法９条１項は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としています。２項には、「国の交戦権は、これを認めない。」としています。

　安倍首相は、今年の憲法記念日に、９条１項２項を残しながら自衛隊を明記する改正憲法の施行を２０２０年までに行うことを目指すと発言しました。

　この首相の発言と合わせて、「巡航ミサイル導入検討」の報道は、憲法９条１項２項を投げ捨てようとする安倍首相の意向を鮮明にするものです。

　今日の国会では、日本共産党の小池晃参議院議員（書記局長）が安倍首相の憲法「改正」発言問題を取り上げました。

　憲法９９条には、国務大臣らには、憲法尊重擁護義務があることが明記されています。

　憲法９９条を無視して、国民の声を無視して、憲法９条を投げ捨てようとする安倍首相の憲法「改正」発言は許すことができません。

　巡航ミサイル導入検討や安倍首相の憲法「改正」発言を皆さんはどうお考えですかお教え下さい。