議員日誌

　山口県が昨年１１月に国に行った「平成２９年度国への提案・要望」の中に、「産業力・観光力強化に向けた基盤整備につて（２）幹線道路網の建設促進」があります。具体的には、①山陰道前線の着実な建設促進③地域高規格道路の建設促進があります。

　地域高規格道路の建設促進の中に、下関北九州道路などの早期事業化を明記しています。

　山口県は、２２日、2017年度当初予算案を発表しましたが、前年度比３．１％減となっています。

　県税は、前年度２％減の見通しです。１７年度末の県債残高の見込みは、今年度の見込みに比べ、０．４％増の１兆２６３１億円となる見通しです。このような厳しい財政の一方で、下関北九州道路など建設を推し進めれば、「道路栄えて民滅ぶ」状況になるのではないかと心配です。

　このような中、２１日の読売新聞は、「石井国土交通相は２０日の衆院予算委員会で、山口県下関市と北九州市を結ぶ『下関北九道路』について、『国交省としても技術面、予算面から必要な支援を検討する』と答弁した。山口県や福岡県が建設に向けた広報の調査費などを負担した場合、国が補助金を出し、建設を後押しする意向を示したとみられる。下関北九州道路は、老朽化が進む関門トンネル、関門橋に次ぐ関門３本目のルート。1987年に構想が浮上したが、国は財政難を理由に２００８年度から調査費計上を凍結している。」と報じました。

　この下関北九州道路の問題を日本共産党の田村衆議院議員が２３日の予算委員会で質しました。

　田村議員の質問に、石井国交大臣は、「関門海峡道路など６つの海峡横断道路は平成２０年３月以降調査費を計上していない。一方、下関北九州道路は、必要な支援を検討する。」「現時点で決まってないが、自治体への技術者の派遣や、地方が行った調査費に国が補助を行うことなどが考えられる。」と答えました。

　田村議員は、海峡横断道路を凍結した際に、当時の冬柴大臣が、「今後、これら道路を格上げする場合は、国会に諮らなければならない」と答弁していたことを指摘し、「下関北九州道路について国会にも諮らず、地方が行う調査費に国が補助を行おうとすることは、冬柴大臣の答弁と食い違う」と質問しました。

　石井大臣は、「冬柴大臣が指摘したのは、道路が整備に至る段階を問題にしたもの。現在は、そのような状況にない」などと答えました。

　田村議員は、「地方も国も財政がひっ迫している中で、凍結された事業を復活することは許されない」と指摘しました。

　日本共産党第２７回大会決議は地方政治を巡る状況について「安倍政権は、国際競争力の名のもと、地方自治体に、大企業のもうけのための大型開発と『規制緩和』を押し付ける一方、住民の福祉と暮らしの破壊、病院・学校・保育所・幼稚園・公営住宅・公民館・図書館など公共施設の廃止・集約化、自治体窓口業務と公共施設運営の民営化をすすめ、地域経済の低迷・衰退に拍車をかける政策を強行しています。」

　山口県も「国際協力強化」の名のもと、大型開発を進める一方、住民の福祉の暮らしは後回しの政治が進められていると言わなければなりません。その象徴が下関北九州道路の復活ではないでしょうか。

　総額２０００億円とも言われている超大型開発である下関北九道路の復活は行うべきではないと私は考えます。

　総額２０００億円とも言われる下関北九道路が復活しようとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。