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　柳井・熊毛生活と健康を守る会準備会の情報交流紙「小さなつぶやき」２０２４年１２月No．４６は、柳井地域の高い水道料金の課題について私の１１月県議会の質問内容を次のように報じました。
　「１１月県議会で藤本一規県議が一般質問で柳井地域広域企業団（以下、企業団）の高料金問題を取り上げ執行部と論戦。その中で明らかになったことを整理します。企業団が、水源の弥栄ダム（国交省所管）に設定した水利権は５万トン／日、一方で水道事業で利用しているのは３万トン／日です。この結果、実際には利用しない（できない）水利権２万トン／日が未事業化分として残っています。この未事業化分があるばかりに企業団は国交省にダム維持管理経費として県間２３００万円を余分に支払っています。また、同じ弥栄ダムを水源とする小瀬川第二期工業用水道（県企業局）も３万２千トン／日の未事業化分を抱えています。藤本県議はこうしたことを指摘して、『県と柳井広域市町が一体となって、国（企業団と工水の）未事業化分を返還するための交渉に本腰を入れるべきではないか』と質問。環境生活部長は『企業団の未事業化分は、まずは企業団で検討されるもの。（県は）その検討状況を待って判断したい』と答えました。この答弁は、柳井広域市町が『未事業化分を国に返還したいので県も協力してほしい』と申し入れば、県も『門前払いはせずに協議に応じる』姿勢を示唆したものと受け止めることができ、一歩前進です。企業団と関係市町は、この機会を逃さず、県に協議をもう入れるための議論を早急に始めるべきです。弥栄ダムから日積浄水場までの導水施設は小瀬川第二期工業用水道と共用しており、維持管理経費は導水能力（広域水道５万トン、小瀬川工水６０２０トン）で按分してそれぞれが負担しています。しかし、広域水道が実際に使っている水量は３万トンです。これは日積浄水場の処理能力が３万トンであることに由来しており、浄水場の増設がない限り変わることはありません。藤本県議は、①未事業分２万トンに関わって、建設費は地元負担分の全額を県が補助していることを示して、『維持管理経費も県が補助して地元負担をなくす」よう対応を求めました。また、②少なくとも、維持管理経費の按分を現行の導水能力（広域水道５万トン・工水６０２０トン）に応じたものから『導水の実態（広域水道３万トン、工水６０２０トン）』に合わせたものに変えて地元負担を軽減することが必要と訴えました。しかし、県側は、この２点について『困難』と従来からのゼロ回答を繰り返すばかりでした。このため、今後は使えない水のために水道料金が割高になっている現状を『具体的な数値』で示して県の対応を求めていくことが重要ではないか、そのためには、まず、維持管理経費を導水の実態に合わせて按分した場合、地元負担はどのくらい軽減されるのかを企業団に試算させることが必要です。県の水道料金安定化対策補助金は、『柳井広域の水道料金の上昇抑制を通じて県内の料金格差の拡大を抑える』ことを目的に、柳井広域と同様にダムから直接受水している市町（下関・宇部・山陽小野田）の平均料金の『１．５倍』を超える額を補助基準として、その２分の１を関係市町に補助するものです。藤本県議は、柳井広域の異常に高い水道料金を引き下げるためには、この補助基準『１．５倍』を引き下げてj補助の拡充を図ることが必要と訴え、県の対応を求めました。環境生活部長は、遠距離導水等により高料金となっている水道料金の上昇を抑制するため、『引き続き、必要な支援を行っていく』と答弁。また、『１．５倍』の考え方は国の生活環境審議会の答申『水道料金は全国平均の１．５倍以内であることが望ましい』に準じたものであることを明らかにしました。しかし、県の考え方はそれとして、問題は補助基準のの実効性にあります。当面、この補助金が入り、水道料金はどれだけ引き下げられているのかを明らかにする必要があります。また、高い水道料金の影響が大きいと思われる低所得世帯や子育て世帯、母子世帯、高齢世帯の生活実態を調査・分析することも重要と考えます。今後、取り組むべき課題がだいぶ見えてきました。年明けから、情報開示や議会質問に使える方法はすべて使って、県下一高い水道料金の引き下げにさらに取り組みたいと思います。」
　弥栄ダムから受水した柳井広域水道の未事業化分は、２万トン／日、小瀬川第二工水の未事業化分が３万２千トン／日あります。
　これは、利益を生まない水である上に、ダム分担金という負担が未来永劫発生します。
　柳井広域水道と県工水の未事業化分を国が管理する弥栄ダムへ返還を求め、共同して取り組むべきだというのが、私の今議会の最大の主張でした。
　この主張に、近藤環境生活部長が「その検討状況を待って判断したい」と答えたことは今後に希望を残すものです。
　レポートが指摘するようにこの答弁は、「柳井広域市町が『未事業化分を国に返還したいので県も協力してほしい』と申し入れれば、県も『門前払いはせず協議に応じる』姿勢を示唆したもの」と私も考えます。
　今回の質問を契機として引き続き、柳井地域の山口県で一番高い水道料金の引き下げを実現するために、調査と発言を続けていきたいと思います。