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　１３日付、中国新聞は、自民党山口県連地域支部が県連からの交付金として政治資金収支報告書に記載しているのに、県連側が支出として記載しない事例が複数あると次のように報じました。
　「自民党山口県連の地域支部が県連からの交付金として政治資金収支報告書に記載しているのに、県連側に支出の記載がない事例が複数あることが中国新聞の取材で分かった。２０２２年の収支報告書で８支部が確認され、総額は５０万２６００円。専門家は『政治資金規正法の不記載に当たる可能性がある』と指摘している。県内にある５６ある地域支部のうち、該当するのは本郷（岩国市）新南陽（周南市）阿知須（山口市）東和（周防大島町）など８支部分。収支報告書に県連から１回あたり１２万～４千円を交付金として受け取ったと記載しているが、県連側の収支報告書にはこれらの支出の記載がない。県連は８支部の交付金収入の記載について『いずれも支部分の党費収入。本来は収支報告書の党費収入欄に記載すべきところを、間違って交付金収入欄に記載している』と説明。記載欄が間違っているため各支部に収支報告書を訂正するよう指示しているとし『今後は記載に誤りがないよう周知を図っていく』としている。政治とカネの問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は『八つもの支部が同じ単純な間違いをしたとは考えにくい』と指摘する。自民党の地域支部への交付金が県連の収支報告書に記載されないケースは鳥取など他県でもあるとした上で『氷山の一角の可能性があり、裏金作りを疑われかねない。疑惑を払拭するためにも、山口県連も客観的に証明できる資料を示して説明責任を果たすべきだ』としている。」
　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、上脇教授が、自民党東京都連の不記載を政治資金収支法違反容疑で、東京地検に告発したと次のように報じました。
　「自民党東京都連が２０２２年分の政治資金収支報告書に、複数の党支部に支出した交付金計約２４０万円分を記載していなかったなどとして、神戸学院大の上脇教授は１３日、政治資金規正法違反容疑で当時の都連会長の萩生田光一衆院議員ら３人に対する告発状を東京地検に郵送しました。告発状によると、党都連は２２年２～１２月都内の１０党支部に対し、『組織活動費』として計約２４０万円の交付金を支出しましたが、収支報告書に記載せず、支出総額を過少に記入したなどとされています。さらに、党都連が開催した政治資金パーティー『東京政経フォーラム』のパーティー券収入に関し、政治団体から受け取った９６万円を２２年の収支報告書に収入として記載していなかったとされます。このパーティーを巡り、党都連は２２年の収支報告書に計７６４６万円を収入として記載。しかし、七つの政治団体から受領した少なくとも計３６２万円がふきさいだったとし、上脇教授が今年１月、同法違反容疑で告発状を提出しています。」
　山口県連も正規資金規正法違反の可能性もある問題であり、支部側の記載誤りとの説明だけでなく、十分に調査を行い、丁寧に県民に説明する必要がある問題だと思います。
　このような調査記事は、とても重要なものだと思います。今後とも同様の記事に期待したいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。