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　６月２３日付、中国新聞は、政府が、４７都道府県の担当者などに、水道水の全国調査を要請したと次のように報じました。
　「発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が各地の浄水場や河川で検出されている事態を受け、政府が水道水の全国調査に乗り出したことが２２日、分かった。汚染の実態把握が急務と判断した。ＰＦＡＳに特化し、小規模事業者にも対象を拡大した大規模調査は初めて。政府関係者が明らかにした。今後進める水質目標の見直しに犯す。政府が５月下旬、47都道府県の担当部署や国認可の水道事業者などに文書で要請した。ＰＦＡＳの健康影響については確定的な知見がなく、政府は水道水や河川の暫定目標値について、代表的な物質ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で１㍑当たり５０グラム（ナノは１０億分の１）としている。ＰＦＡＳは水や油をはじき、熱に強い特徴があり、フライパンのコーティングや食品包装など幅広く使われてきた。自然環境では分解されにくく『永遠の化学物質』とも呼ばれる。米軍や自衛隊基地、化学工場周辺で検出される事例も多い。環境省が３８都道府県の河川や地下水を対象にした２０２２年度の調査では、１６都道府県で目標値を超えた事例があった。今回の調査対象は、水道の蛇口から出る水などで２０～２４年度に検出された最大濃度や、関連する浄水場の名前など。目標値を超えた場合の対応や、検査していない場合は理由や今後の実施予定についても回答を求める。期限は９月末。中国地方では、東広島市内の瀬野川水系周辺で国の暫定指針値を超えるＰＦＡＳが検出された。広島県と同市が、汚染源の可能性が高いとみる米軍川上弾薬庫の調査を米側に働きかけるよう防衛省に求めている。岡山県吉備中央町の浄水場では、目標値の２８倍となる１㍑当たり１４０ナノグラムのＰＦＡＳが検出。取水源の上流近くに野ざらしで保管された使用済み活性炭から流出した可能性が高い。政府関係者は『工場などが上流になくても、下流で高濃度になる可能性が否定できない状況だ』と危機感を強めている。ＰＦＡＳは近年、日本水道協会の水道統計でも検査項目の一つとして調べられているが、対象は給水人口が５千人超と規模の大きい水道事業などに限定。今回は小規模な簡易、専用水道にも対象を広げた。国土交通省によると、給水人口５千人超の水道事業の数は２３年３月末時点で約１３００ある。」
　今年３月２１日、参院環境委員会で山下芳生参議院議員が、ＰＦＡＳ製造拠点が、少なくとも４３都道府県、２００超の自治体に上ると明らかにしました。
　その中には、山口県の防府市、和木町、宇部市が入っています。
　記事にある国土交通省と環境省の事務連絡は６月２９日に都道府県水道行政担当部局に発出されています。
　本事務連絡は、「都道府県知事認可の水道事業者及び水道用水供給事業者、専用水道の設置者に対して、本件を周知」するよう求めています。期限は、記事にある通りの９月末です。
　私は、１３日付で、県は、この事務連絡をどのように関係機関に周知したか照会をしようと思います。
　ＰＦＡＳ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。