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　私は、３月７日に一般質問で登壇しました。
　今日は、いじめ問題について報告します。
　第一は、昨年末に公表されたいじめ重大事案報告書についてです。
　県教委は、昨年１２月２２日、県立学校での事案に対する「いじめ重大事態に関する調査報告書」を公表しました。報告書では８件を「いじめ」に該当する行為と認め、４人の生徒がかかわったとしました。報告書には学校の対応の問題点も詳細に指摘されています。
　県教委の懲戒処分の指針に「暴言等の不適切な言動」があります。当該生徒の保護者は、今年に入り、教員の処分を要望する文書を県教委に提出しています。
　私は、「教員への処分を今後どのように行うのか、当該生徒への謝罪をどのように行うのか」と質しました。
　木村副教育長は「事実関係を確認した上で、総合的に判断することとしている」と答えました。
　私は、「報告書を受けて、学校は関係した保護者への説明と関係生徒への指導をどのように行ったのか」質しました。
　木村副教育長は「関係生徒の保護者に対しては、認定された事実を丁寧に伝えるとともに、関係生徒に対しては、謝罪の気持ちが醸成されるよう個別に指導を行ってきた」と答えました。
　鹿児島県は、調査報告書を受けた再発防止対策等を検討するための有識者等からなる検討会を設置しています。
　私は、「県教委は、本報告書をどのように各学校に徹底するのか、有識者を加えた再発防止等を検討する会議を創設する考えはないのか」質しました。
　木村副教育長は「県教委では、いじめの防止等の対策に関する機関及び団体をもって構成する『山口県いじめ問題対策協議会』を設置し、再発防止策等を検討しており、新たな会議の創設は考えていない」と答えました。
　全国８都道県で、いじめ防止に関する総合条例を制定しています。福岡県は、昨年１１月、知事部局に『福岡県いじめレスキューセンター』を設置しました。
　私は、「県は、いじめ防止総合条例と専門部署を制定・設置すべきだ」と質しました。
　木村副教育長は「本県では、『いじめ防止対策推進法』に基づき、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するための『山口県いじめ防止基本方針』を策定していることから、お尋ねの条例制定は考えていない」と答えました。
　國吉健康福祉部長は「現在、国において、自治体の首長部局が学校外からアプローチによりいじめ防止対策に取り組む手法の開発・実証に向け、モデル事業が実施されているところだ。県しては、こうした国の取組状況について、引き続き情報収集に努めてまいる」と答えました。
　「成育家庭にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」に「国及び地方公共団体は、成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報に関し、その収集、管理、活用等に関する体制の整備、データベースの整備その他の必要な施策を講ずるものとする」とあります。令和４年度は８道府県で、予防のための子どもの死亡検証（CDR）体制整備モデル事業が実施されています。
　私は、「県は、CDR体制を構築すべきだ」と質しました。
　國吉部長は「国においては、成育基本法及び死因究明等推進基本法の成立を踏まえ、お示しのモデル事業が実施されているところであり、モデル事業を通じて把握された課題などを検証し、CDRの体制整備に向けた検討を進めることとされている。県としては、こうした国の検討状況について、引き続き情報収集に努めていく」と答えました。