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　パートナーシップ制度について、今朝の山口新聞は次のように報じました。
　「県は２６日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める『パートナーシップ制度』について、９月の施行を目指す方針を明らかにした。制度案では、当事者双方が署名した宣誓書を県へ提出すると、知事が受領証と受領カード、宣誓書の写しを交付。申請や届け出といった行政手続きの際、委任状が不要な家族と同等の扱いを受けられる見通し。県は３月に県議会へ報告し、４月にも実施要綱を公布する。同日、県庁であった調整会議で県が制度案を示した。制度は一方もしくは双方が性的少数者の場合が対象。１８歳以上で、一方または双方が県内に居住もしくは転入予定といった要件を設ける。宣誓書への署名と届出は、知事が指定する場所で非公開で行い、その際に住民票の写しや公的身分証明書を提示。宣誓書では日常的に使っている通称も使用できる。県は今後、県内で既に導入している宇部市と、４月にも導入予定の山口市のほか、近隣県と連携して利用できるサービスの相互乗り入れを実施する計画。病院や介護施設でパートナーの病状説明や賃貸住宅で共に入居できたりするよう、民間事業者の取り組みも募集する。調整が異議には、弁護士や市町の担当者のほか、自身がゲイであることを公表している田中愛生さんも出席。委員からは『宣誓が市町の施設でもできるようになったら』『市町で代行できる仕組みができないか』といった意見が出ていた。県によると、１日時点で２１都府県がパートナーシップ制度を導入。中国地方では鳥取、島根両県が、政令市として岡山、広島市が導入し、全国の人口化カバー率は７割を超えている。（記者メモ）パートナーシップ制度の導入が遅々として進まなかった山口県。県政記者として歯がゆさもあって、元日付紙面では『県政の本質が問われている』と指摘したが、約３週間後に村岡嗣政知事が導入方針を明らかにして以降の県の迅速な動きは率直に評価したい。市町での対応の格差をなくす点でも、広域自治体である県が導入する意義は大きい。２６日に明らかになった制度案には、県の心遣いも垣間見えた。パートナーが亡くなった場合、使用停止処理をした上で受領カードを再交付するという。戸籍上は双方の関係が記憶に残らないためで、他県と比較しても先行的な事例だ。制度の実現は大きな一歩だが、浸透させるためには県民の理解が欠かせない。多様な性を認め合う地域社会が『当たり前』になるためのスタートとしたい。」
　私は、過去の議会での一般質問や環境福祉委員会での質疑の中で、繰り返し、パートナーシップ制度の導入について発言してきました。
　県が、昨日の調整会議で「パートナーシップ制度」を今年９月の施行を目指すことを表明したことを評価したいと思います。
　その上で、まず、山口県が県職員の福利厚生や県営住宅への入居などで、積極的に受領証を持ったカップルに対応していくことを求めたいと思います。
　更に、記事にある、県内市町や近隣県との連携したサービスが利用できるにすることや、病院や介護施設での対応、賃貸住宅に入居を可能にするような民間事業者の取り組みの募集などが重要だと思います。
　私は、これまで繰り返しこの問題を議会で指摘した者として、調整会議での議論を受け、２月県議会で、全国に先行した制度になるように、また、多くのサービスが受領証を持ったカップルに提供できるよう、しっかり発言したいと準備を進めています。
　山口県が、パートナーシップ制度の９月施行を表明しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。