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奈良県教委から「学校における働き方改革推進プラン」改訂の説明受ける

 文教警察委員会県外調査視察二日目の昨日の午前中は、奈良県教育委員会の職員から①求む!奈良県の「次世代の教員」の取組と②「学校における働き方改革推進プラン」改訂について説明を受けました。

 奈良県教委から学校の働き方改革プラン改訂の内容などの説明を受けました(写真奥上が私です)

 まず、求む!「次世代の教員」の取組についてです。
 奈良県教委では、高校生2年生・3年生を対象に、小学校教員養成コースをもつ県内大学が実施するワークショップ等に参加するプログラムを作成し、毎年1学年80名の募集をしています。
 今年度は6期生を募集しました。今年度から中学教員になりたい希望者も対象にしています。
 今年度、1期生約40名の内、29名が、奈良県教員の採用試験を受験し、11名が合格しました。
 次に、「学校における働き方改革推進プラン」改定についてです。
 今年3月、奈良県教委は、「学校における働き方改革推進プラン」を改定しました。
 新しいプランの目標は「子どもたちと向き合う時間を十分に確保し、教育の質の向上を図る」としています。
 プランが改定される中で、教職員のメンタルヘルスを担当する推進室を設置しました。
 教員業務支援員は、小学校に163人、中学校に67人、県立学校に16人配置しているということでした。
 中学校の部活の地域移行については、2025年度を目途に進めていくということでした。
 山口県教委は、2021年7月に、「山口県学校における働き方改革加速化プラン(改訂版
)」を発表し、今年度末までのプランに取り組んでいます。
 改定前のプランの目標は、「2017年度からの3年間で、教員の時間外業務時間を30%減」にするというものでした。
 しかし、2016年度から、2019年度までの小学校教員の時間外業務時間は、46.1%削減、中学校は、11.0%削減、県立学校は、16.5%と目標を達成することができませんでした。
 本プランの目標は、「時間外在校時間の上限方針の遵守(月45時間、年360時間を超える職員の割合を0%に近づける」というものです。
 2020年度、小学校で月45時間超は34.5%、年360時間超は66.6%です。
 中学校で月45時間超は46.4%、年360時間超は、77.3%です。
 県立学校で月45時間超は22.1%、年360時間超は、40.2%です。
 この数が、今年度末でどの程度縮減しているのか、県教委に照会したいと思います。
 現在、県教委では、来年度以降を期間とする「山口県学校における働き方改革加速化プラン」の見直しを行っているところだと思います。
 これまでの取組をしっかり検証して、来年度以降、学校における働き方改革がまさに加速化するよう、内容を注視していきたいと思います。
 山口県では、全国に先駆けて小中学校の35人学級化が取り組まれてきましたが、今年度、中学校2年3年が38人学級に後退しました。
 その理由は、教員が確保できなかったからです。
 奈良県の高校生から系統的な教員確保対策にも学びながら学校での十分な教員を確保していくことが、35学級化を維持することにつながり、また、学校における働き方を改革することにもつながると思います。

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