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　私は、２６日、一般質問で登壇しました。

　９月県議会で一般質問を行う私

　今日は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について報告します。
　上関町長は８月１８日、中国電力が要請した「中間貯蔵施設」の立地可能性調査の受け入れを表明しました。
　福井県は、関西電力に県外への搬出を繰り返し要請してきました。これに対し関西電力は２０２１年２月、「２０２３年１２月末までに、中間貯蔵施設の候補地を確定できない場合は、美浜、高浜両原発の運転を停止する」と約束しました。
　中国電力が関西電力との共同事業として、上関町への中間貯蔵施設の建設のため調査を上関町に要請したのは、関西電力を救済するためのものと言わざるを得ません。
　私は、「知事の認識を尋ねる」と質しました。
　また、「福井県が県外搬出を求めている使用済み核燃料を貯蔵する施設は山口県にも不要だ。知事は福井県同様、きっぱり拒否すべきだ」と質しました。
　鈴森産業労働部理事は「中国電力は、上関町の地域振興や島根原発の安定稼働に資すること、国のエネルギー政策にも合致すること等から回答をしたものと承知している。現在はあくまでも、中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査の実施について、上関町が中国電力に対し了承し、調査が開始された段階であり、当該施設に関し、県としての対応を申し上げる状況にない。」と答えました。
　次に、再処理施設についてです。
　中国電力は「青森県六ケ所村にある再処理施設は、２４年度上期に竣工する見通し」と記したチラシを住民に配布しています。
　六ケ所村再処理施設について原子力規制委員会は、基本設計が規制基準に適合していることは認めましたが、詳細設計と工事計画については、昨年度末に出された申請書類に多数の不備があることを指摘しています。
　私は、「再処理施設が２４年上期に竣工できるという確かな情報を持っているのか。『中間貯蔵施設』は、再処理施設の稼働を前提としたものだと思うが、県の認識を尋ねる」と質しました。
　鈴森理事は「エネルギー政策は国家運営の基本であることから、使用済燃料を再処理することで有効活用する核燃料サイクルをどうするかについては、国の責任において判断されるべきものと考えている。再処理工場の竣工の見通しや、中間貯蔵施設と再処理施設の関係について、県として独自に見解を述べることは考えていない。」と答えました。
　私は、日本原燃の六ケ所再処理施設に関した、原子力規制委員会が９月４日に行った第４９４回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合の議事録を紹介しました。
　この会合の中で、長谷川原子力規制部新基準適合性調査チーム長補佐は日本原燃に対し「これ以上で、意見とかをきちっと尊重していかないといけない。これを怠った瞬間にたぶん崩壊する。もう誰も手伝ってくれないということになるので、これはしっかり肝に銘じてやっていただきたい。」「年明けくらいというのがある種、これから技術的に始まると思っている。絶対に守らなければならないものは何なのか。原燃をどう変えていかないといけないのかというところをしっかり考えていただきたい」と述べています。
　私は、「原子力規制委員会は、日本原燃の再処理工場について、２４年の年明けから審査が始まるとしている。中国電力が言う再処理工場が２４年度上期に竣工する見通しはないと考える。県の見解を尋ねる。」と質しました。
　鈴森理事は「エネルギー政策は国家運営の基本であることから、使用済燃料を再処理することで有効活用する核燃料サイクルをどうするかについては、国の責任において判断されるべきものと考えている。このため、再処理工場の見通しについて、県として独自に見解を述べることは考えていない。」と答えました。
　次に、「調査開始年度からの交付金の問題について、鈴森理事は、今年度は受け取らないと答弁された。新年度新たに受け取るかどうか検討するということなのか尋ねる。」と質しました。
　鈴森理事は「電源立地地域対策交付金、県は来年度申請するのかについて、現時点、申し上げられるものはない」と答えました。
　次に、「知事が同意するか判断する前に、市町の意見を県としてどのように集約するのか尋ねる。」と質しました。
　次に、「知事がどうするかどうか判断する前に、安全性について、原子力安全顧問の意見を聞くべきだ」と質しました。
　鈴森理事は、「現在はあくまでも、中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査の実施について、上関町が中国電力に対し了承し、調査が開始された段階であり、当該施設に関し、県としての対応を申し上げる状況にないものと考えている」と答えました。

　私は、「再処理施設の見通しがたつまでは中間貯蔵施設の設置に同意すべきではない」と質しました。

　鈴森理事は「現在はあくまでも、中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査の実施について、上関町が中国電力に対し了承し、調査が開始された段階であり、県としての対応を申し上げる状況にない」と答えました。