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　２３日、宇部日報は、宇部市パートナーシップ宣誓制度について次のように報じました。
　「ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が２３日、施行された。地方公共団体と国との連携を求め、政府には基本計画の策定などを義務付けている。それに先立ち、宇部市では２０２０年度から市内の全中学一年生にＬＧＢＴのパンフレットを配布するなどの取り組みを続け、２１年９月に『パートナーシップ宣誓制度』を導入。これまでに6組の宣誓を受理した。同制度は、自治体が同性カップルに対して結婚に相当する関係と認める独自の証明書を発行する制度。１５年１１月に東京都渋谷区と世田谷区で初めて導入された。今年５月末現在で県内は宇部市だけだが、全国の都道府県単位では１３都道府県が導入するなど、急速に普及が進んでいる。市は制度導入から１年８カ月で６組の先生を受理した。宣誓書受領証を提示することでサービスを提供する市内事業所は金融機関など６カ所となり、市では宣誓者による市営住宅の申し込みを受け付けている。性的少数者への理解と同制度の啓発に向けた出前講座も随時開催。２１年３月には、市役所職員向けのＬＧＢＴガイドラインを策定。毎年、ガイドラインの説明研修を行い、職員の意識向上に努めている。市人権・男女共同参画課には、県内２番目の制度導入に向けて動きだしている山口市からの問い合わせもあるという。同課の担当者は『サービスを提供する事業者制度などについて共通の枠組みができれば、個別支援の輪も広がる』と期待する。」

　「みんなのパートナーシップ制度」のサイトを見ると、導入自治体は２７８。人口カバー率は６８．４％となっています。

　記事にある都道府県で導入している自治体は、青森、秋田、茨城、栃木、群馬、東京、富山、静岡、三重、大阪、香川、福岡、佐賀、の１３都府県です。

　山口県内では、宇部市でのみパートナーシップ宣誓制度がありますので、人口カバー率は１２％、全国３６位となっています。

　山口市でパートナーシップ宣誓制度導入の検討が始まっていることは素晴らしいことだと思います。

　私は、一般質問の通告に、「ＬＧＢＴについて」を入れています。

　今議会でも、しっかり、この問題を指摘していきたいと思います。

　ＬＧＢＴに関する皆さんのご意見をお聞かせください。