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　２１年１２月１６日のしんぶん赤旗は、「特定企業への巨額助成やめよ」との表題で次の「主張」を掲載しました。
　「岸田文雄政権は、半導体製造拠点を国内に建設する企業に助成金を出す法案を、わずか２時間半の経済産業委員会の審議で衆院を通過させました。２０２１年度補正予算で６１７０億円の基金を設けます。特定の大企業に巨額の税金を投入することに批判が相次いでいます。質疑の中で助成に上限がないことも明らかになりました。外資・大企業へのばらまき、おざなりな審議で押し通すことは許されません。法案は、特定行動情報通信技術活用システム開発提供導入促進法（５G促進法）と新エネルギー・産業技術総合開発機構法（NEDO法）の二つの法律を改訂するものです。高速大容量通信規格（５G）に対応できる半導体を製造する工場の建設に、最大で経費の２分の１を助成します。補正予算による助成金の大半は、世界最大手の半導体メーカー、台湾積体電路製造（TSMC）とソニーの子会社が熊本県で計画している新工場建設に投入されることが想定されています。萩生田光一経産相が建設予定地を視察し、支援に向けて動いています。助成額は投資額約８０００億円の半分、約４０００億円と見込まれます。国の中小企業対策費１７４５億円の２倍以上ある国費を注ぎ込むことになります。１件当たりの助成額の上限を設定する条文は法案にありません。設備投資額が増えれば、事業者の要求に応じて助成額が膨らむ恐れがあります。歯止めない国費投入に道を開くものです。電機や自動車に不可欠な半導体は各国で不足が問題になっています。政府は国内生産の必要性を強調しています。しかし半導体の確保はそれを必要としているユーザー企業が自己責任で行うべきものです。電機、自動車大企業は５４兆円もの内部留保を抱え、半導体確保に充てることのできる潤沢な資金を持っています。にもかかわらず政府は業界に確保の努力を求めることもしていません。そもそも日本の半導体産業を衰退させた原因をつくったのは自民党政権です。日本の半導体の世界シェアは１９８０年代に５割を超えていましたが、今や１０％程度です。８６年に締結した日米半導体協定は米国の圧力に屈して日本市場での外資系製品のシェア引き上げなど不利な競争条件を取り決めました。政府はその後、国家プロジェクトを立ち上げたりしましたが半導体産業は結局、落ち込んできました。失政に真剣な反省もなく『経済安全保障』を名目に法外な大企業支援を重ねても過去の失敗を繰り返すことになりかねません。半導体製造装置や素材提供では日本は今も強みを持っています。こうした分野を支える中小企業へのきめ細かな支援によって、ものづくり技術全体を底上げすることこそ政治の役割です。コロナ過で苦境にある中小企業向けの事業復活支援金は持続化給付金の半分です。その一方で特定の外資・大企業に至れり尽くせりの支援をすることは国民の理解を得られません。法案は参院で徹底的に審議し廃案にすべきです。」
　私は、日本共産党中央委員会が発行している「議会と自治体」２０１２年１０月号に、「雇用・地域を破壊するルネサスの身勝手なリストラ計画」という私のレポートが掲載されました。
　当時、半導体を製造していたルネサス山口工場と柳井工場で、１３００人以上の労働者の希望退職が募集されました。
　ルネサス山口工場の前身は、日本電気系として操業を開始しました。当時、楠町が、山口工場に対して、立地奨励金などを約２億円支出し、山口県は、工業用水道の敷設費用として５億７千万円を支出しました。
　私は、このレポートで「行政の多大な財政支援を受けながら、企業の社会的責任を放棄して、地元の雇用を奪うルネサスの身勝手なリストラは許され」ないと書きました。
　当時、二井知事（当時）と宇部市長と柳井市長が、ルネサス本社に出向き「事業継続と従業員の雇用維持」を求めました。
　それらの努力にもかかわらず、ルネサス山口工場は、昨年６月３０日に生産を終了し、工場は閉鎖されました。売却が検討されていましたが、売却されないまま工場は閉鎖されました。
　さて、新年度予算に、最大で３０億円だった企業立地促進補助金を半導体・蓄電池製造拠点等の県内進出にも拡大し、最大で５０億円補助する制度が盛り込まれています。
　最初に引用したしんぶん赤旗の主張にあるように、日本の半導体の世界シェアは１９８０年代に５割を超えていました。８６年に締結した日米半導体協定によって日本市場で外資系製品のシェアが引き上げられるなどして、今や、シェアは１０％程度です。日本の半導体産業を衰退させた原因をつくったのは、自民党政権です。その典型的な表れが、山口県、特に宇部市のルネサス山口工場の閉鎖です。
　山口県として、１９８０年代から山口県内にも半導体製造工場が存在し、工場の拡大も検討していた時期があったことをどう総括しているのか質したいと思います。
　半導体の確保はそれを必要としているユーザー企業が自己責任で行うものです。電機、自動車大企業は、巨額の内部留保を抱え、半導体確保に充てる潤沢の資金を持っているにも関わらず、政府は、業界に確保の努力を求めることなく、高速大容量通信規格（５G）に対応できる半導体を製造する工場の建設に、最大で経費の２分の１を助成する法改正を強行しました。
　その上で、地方自治体が金額を競争し巨額を半導体メーカーに補助するのは妥当でしょうか。
　私は、このような問題意識で、県が新年度創設しようとする最大５０億円を半導体メーカーなどに補助する制度について質していきたいと思います。
　山口県が新年度、半導体メーカーなどに最大で５０億円の補助金を拠出する制度を創設しようとしています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。